9/9 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△アドバンテッジ最有力に＝三洋電機<6764>の半導体事業売却で
経営再建中の三洋電機が進めている半導体子会社の売却交渉で、国内最大手の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズが売却先として最有力候補に浮上したことが7日、明らかになった。三洋はアドバンテッジが提出した事業計画などを精査しながら、月内にも最終的な売却先を決定する。三洋が売却するのは完全子会社の「三洋半導体」（群馬県大泉町）。三洋は4月から売却に向けた入札作業を進め、8月31日には最終入札を実施した。最終入札でアドバンテッジが当初提示した買収額は1000億円を下回ったものの、関係者によるとその後、各グループを上回る最も高い1300億円の金額を改めて提案してきたという。
（時事通信）

■大飯原発　水漏れ原因はボルトの締め方　詰め物切れる
関西電力<9503>大飯原発１号機（福井県おおい町）で放射能を含む約３．４トンの水が漏れた原因について、関電は７日、漏れた場所のボルトの締め方が悪く水漏れ防止用のゴム製の詰め物が水圧に押されて切れた、と発表した。詰め物を交換してボルトを締め直し、８日に原子炉を再起動する。
（毎日新聞）

△松下電工<6991>、高速データ通信を可能にするＳＳ無線機器を発売
松下電工は高速データ通信を可能にする２・４ギガヘルツ帯周波数拡散（ＳＳ）無線機器「ＫＲ２０無線ユニット」を発売した。特定小電力無線タイプに比べ約２０倍の速さで通信できる。高速応答が求められる生産数量監視などに向く。価格は６万２３７０円。０８年に月１０００台の販売を目指す。親機と子機が各１台の一対一通信は本体側の設定ですぐに通信できる。１台の親機に複数台の子機をつなぐ場合は、ホームページからソフトを無料ダウンロードして簡単に設定可能。通信距離は屋外で約２５０メートル、屋内で約５０メートル。

△シャープ<6753>、電子辞書シリーズに秋を連想させる新色モデル追加
シャープは６日、電子辞書「パピルスＰＷ―ＡＴ７６０」シリーズのベージュ、ブラウン、レッドの新色モデルを１４日に発売すると発表した。既存の白、黒と合わせ５色になる。実勢価格は３万３０００円。「秋を連想させる落ち着いた色」（同社）で若い女性の取り込みを狙う。今春発売の同シリーズは手書き文字入力ができる。購買層は５０代以上の男性に集中していたため、女性も持ちやすいように白とベージュのツートンカラーなどを採用した。

△富士通<6702>、コンサル能力高い人材育成－ＦＲＩに幹部社員を１年派遣
富士通は幹部人材の育成戦略を見直す。富士通総研（ＦＲＩ、東京都港区）に幹部社員を約１年間派遣。コンサルタントとしてシステム導入など現場業務を経験させ、コンサル能力の高い人材の育成に力を入れる。派遣の対象は富士通本体で営業や調達、生産、経理などの業務を経験した部課長クラス。０７年度に２００人、０８年度も同数を派遣する。ＦＲＩでの詳細な育成カリキュラムついては明らかにしていないが、コンサルタントとしてシステム導入など現場業務を経験させスキルを高める。ＩＴベースで顧客と接するシステムエンジニア（ＳＥ）とは違い、業務視点で顧客と話ができる人材の育成を目指す。富士通は顧客にＩＴソリューションを提供するだけでなく、顧客の業務課題まで解決できる企業を目指して「フィールド・イノベーション」を提唱している。今回のＦＲＩを活用した人材育成もその取り組みの一つ。黒川博昭社長は「将来は富士通の基本人材にしたい」としている。

△三桜工業<6584>、全工場に多関節ロボを導入－０９年度めど５００台
三桜工業は全生産拠点に多関節ロボットを導入する。０９年度末までに５００台を投入、従来人手やリニア・２交軸ロボット、空圧式加工機が行っていた組み立てや検査工程などを刷新し汎用性を持たせる。これにより生産ラインの３直化を可能とし、新製品用の設備投資の圧縮や品質向上を目指す。まず日米の工場から着手し、新製品のライン構築に合わせ１９カ国４５カ所の拠点に順次展開する。ロボット導入の投資額は明らかにしていないが、０７年度の設備投資計画は６４億円で多くをライン刷新に充てる模様。今後数年は同水準を超える額を投じることになりそう。現在、国内主力工場で自動車用金属、樹脂チューブなどを生産する古河事業所（茨城県古河市）で４月から試験的に多関節ロボットの導入を始めた。金属製のフューエルインジェクションレールの組み付けラインでは、仮組みや搬送を人から多関節ロボットに替え、不良率の低下や２直分の人員を削減する。

△ダイハツ<7262>、ソニカをマイナーチェンジ
ダイハツ工業は、軽乗用車「ソニカ」を一部改良し、発売した。フロントグリルを変え、バンパー下部色を従来の黒からボディーと同色に合わせるなど外観スタイルを改良。シート表皮の材質を変更し、インストルメントパネル・ドアトリムの色を従来のグレーから黒に変えることで内装質感の充実も図った。価格は１２０万７５００―１５５万９２５０円。

△市光工業<7244>、カメラで死角監視するシステム発売
市光工業は、自動車助手席側の死角を高性能ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラで監視するシステム「サイドアシスト」を発売した。カメラの映像を車内の後付けナビモニターで確認できる仕組み。赤外線ＬＥＤ（発光ダイオード）照射により夜間でも、周辺の状況把握が可能。量販店、自動車用品店、カーディーラーなどで販売。価格は４万９８００円。

△旭化成<3407>ホームプロダクツ、ハロウィーン版の食品保存容器を発売
旭化成ホームプロダクツは、食品保存に使うプラスチック容器「ジップロックスクリューロック」のハロウィーン企画商品を１０月３１日までの期間限定で発売した。パッケージにお化けの衣装に仮装したディズニーキャラクターの絵を施し、商品訴求力を高めた。価格は１個３１５円と従来品と変わらない。期間中に１億円の販売を目指す。

△積水化<4204>、最高の耐震・耐風仕様の鉄骨系ユニット住宅を発売
積水化学工業の住宅カンパニーは３日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で最高の耐震・耐風等級を標準採用した鉄骨系ユニット住宅「パルフェ・マスターデザイン２・０」を１０月６日に発売すると発表した。間取りに制約を受ける免震・制震装置ではなく、柱と壁で地震エネルギーを二重に防御する併用耐震構造を開発して実現した。価格は３・３平方メートル当たり６６万３０００円から。年間５０００棟の販売を目指す。中小規模の地震には高性能耐力外壁の強度抵抗で、また大規模地震にはボックスラーメン構造による粘り抵抗で、それぞれ地震に耐える耐震構造「ガイアス」（特許出願中）を採用した。順次、同耐震構造の採用を他の商品についても進める。

△サントリーとスクウェア・エニックス<9684>、栄養炭酸飲料を共同企画
サントリーとスクウェア・エニックスは、栄養炭酸飲料「ファイナルファンタジーＶＩＩポーション　キャラクター缶」を共同企画した。１０月２３日に発売する。価格は２００円。１５万―２０万ケース（１ケース２４本入り）の数量限定で販売する。スクウェア・エニックスのロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジー」の中で、登場人物の体力を回復させるアイテム「ポーション」をイメージ。ローヤルゼリーと「ビタミンＢ１」など７種類のビタミンを配合した。１１月２７日にはキャラクター缶とフィギュアをセットにしたプレミアムＢＯＸも発売する。

△東ガス<9531>、オーブンの機能も一体化したガスコンロ発売
ガスだからこそ、こだわりは料理―。東京ガスは１０月２５日にオーブンの機能も一体化したガスコンロ「ピピッとコンロ　プラス・ドゥ　グリレ」を発売する。使いやすさで攻勢を強めるＩＨクッキングヒーターに対し、料理を楽しむ機能を強調した。価格は２６万７７５０円。今年度は１０００台の販売を見込む。同製品ではグリルを２６センチメートル幅まで広げ、１０インチピザが焼けるのが特徴。サンマならば５匹並べて調理できる。火力をコントロールして低温調理ができるケーキ・パンモードを備えるほか、ローストポークなどこれまでオーブンでしか作れなかったメニューも、付属のダッチオーブンを組み合わせることで可能となった。加えて、家庭用ガスコンロとしては最大級となる５・２５キロワットの“超強火力”のバーナーを搭載。調理機能でＩＨヒーターとの差別化を図る。

△三菱化学メディア（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、ＤＶＤパッケージを一新
三菱化学メディアは、録画用ＤＶＤのパッケージを１０月上旬に一新する。追記型や書き換え型など製品の種類別に色とデザインを変えたことに加え、記録速度や録画時間などの情報を表面の右肩にまとめた。消費者が購入時に種別をわかりやすくし、販売を促進する狙い。

△トステム（住生活グループ<5938>）、高さ２８３０ｍｍの大開口サッシを発売
トステムは特注対応で高さ２８３０ミリメートルの大開口サッシ「ワイドウィン」を発売した。従来の特注の高さは２２３０ミリメートルが最大だった。開口部を大きく取ることで室内と室外を一体化し、リビングに開放感をもたせる。標準サイズの高さは２０３０ミリ、２２３０ミリ、２４３０ミリメートルの３種類。価格は幅１６９０ミリ×高さ２４３０ミリメートルで２２万５７５０円。初年度約１０億円の販売を目指す。開閉しない窓（ＦＩＸ窓）の部分は左右と下のフレームをなくし、網戸は巻き取って収納する「ロール式収納網戸」を標準装備、視界を遮らず窓からの景観が良い。

△富士フイルム<4901>、処理能力７５％向上の小型Ｘ線画像読み取り装置を発売
富士フイルムは５日、診療所向けの小型デジタルＸ線画像読み取り装置「ＦＣＲカプスラ―２」を６日に発売すると発表した。画像処理能力を従来製品比で約７５％アップ。画素数２００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の場合、１時間あたり９４枚の画像を処理できる。価格は４２０万円。国内で年間２０００台以上の販売を目指す。同社製の画像処理ユニット「ＦＣＲカプスラビュー」や「ＣＲコンソール」と組み合わせて利用する。本体の大きさは幅５９０ミリ×奥行き３８０ミリ×高さ８１０ミリメートル。診療所の限られたスペースに対応するコンパクトタイプ。地域医療を連携する同社のネットワーク医用サービス「カルナ」にも接続できる。国内各地にクリニックや診療所が増えている中、各施設のＩＴ化を支援する。

△ＴＯＴＯ<5332>、高級単体浴槽に３．３平方ｍタイプ追加
ＴＯＴＯは単体浴槽の最上位シリーズ「スーパーエクセレントバス　ＭＯＤＥ」に３・３平方メートルの面積でも設置できる機種を追加し、１８日に発売する。長さ１５００ミリメートルの長方形タイプと、長さ１５５０ミリメートルの楕円（だえん）形タイプの２機種。いずれも、滝のように流れ落ちる幅３００ミリメートルの滝状吐水水栓を標準搭載した。価格は１１９万１７５０円から。発売３年後に年間１００台の販売を目指す。

△Ｊ―オイルミルズ<2613>、長く使用できる業務用油を発売
Ｊ―オイルミルズは従来品に比べて長く使用できる業務用油脂の新ブランド「長調得徳（ちょうちょうとくとく）」（容量１６・５キログラム缶）を２６日に発売する。価格は従来品より１割ほど高めで、店頭価格は３５００―３７００円程度になる見通し。既存商品からの置き換えを促す考えだ。展開するのは「長調得徳　白絞油」「同　キャノーラ油」の２商品。同社独自の「ＴＥＥ　ＵＰ（ティーアップ）製法」（特許出願中）を採用、加熱による油脂の色やにおい、粘度などの劣化を抑制する。同社では「従来比で２割程度長く使用でき、コストダウンが図れる」としている。

△奥村組<1833>、新設コンクリ構造物の品質保証システム開発
奥村組は新設コンクリート構造物の品質保証システムを開発した。広い範囲の情報共有、頻度の高いデータ収集とチェック過程、全工程の中でのフィードバック機能を備えた新システムを活用。施工前、施工段階、施工後の段階ごとに品質チェック過程を設け、それぞれの対策を組み合わせることで、長期の性能確保を可能にした。施工前には独自の耐久性評価システムでコンクリートのセメント種類、水セメント比を含めた配合、鉄筋のかぶりなどを見直す。施工段階ではＩＣタグを用いた生コンクリート車の運行管理や、コンクリート打設時の品質確認と記録をする品質管理システムを活用して欠陥を防止する。非破壊検査システムで欠陥の有無と強度を施工中に管理し、次ステップの施工にフィードバックするとともに、構造物の健全度を記録。打設後は鉄筋のかぶりを非破壊検査で測定して施工精度も確認する。
（日刊工業新聞）

△はごろもフーズ<2831>、ツナ缶１割値上げ・キハダマグロ原料
はごろもフーズは7日、キハダマグロを原料にしたツナ缶詰の参考小売価格を10月1日出荷分から1割前後値上げすると発表した。世界的にマグロ需要が高まっているほか、インド洋での不漁も響き原料の魚価が上昇したため。食用油の価格上昇も響いた。主力12製品を対象に10―30円引き上げる。内容量85 グラムの「シーチキンＬ」は175円から190円となる。同社はツナ缶詰で国内で5割以上のシェアを占めている。2006年9月には特売商品の卸価格を80グラム入りで6円引き上げている。今回は参考小売価格の見直しを表明した上で、卸価格を同程度引き上げるよう交渉を本格化する。同社のキハダマグロの仕入れ価格は05年4月に比べて4割以上あがっている。不漁の影響などで特に07年4月以降に魚価が急上昇したため、企業努力だけでは吸収しきれず値上げに踏み切ったという。カツオ原料のツナ缶についても8月1日出荷分から値上げしている。

□松下<6752>、黄海の生態系保全でＷＷＦと協力・１億7000万円負担
松下電器産業は7日、中国と朝鮮半島に囲まれた黄海の生態系保全活動を世界自然保護基金（ＷＷＦ）と協力して進めると発表した。7年間の計画で、合計1 億7000万円の事業費を同社が全額負担する。黄海周辺は同社の約50の生産拠点が集中する地域であることから、同社の社会貢献活動を象徴するプロジェクトに位置付けて情報発信していく。ＷＷＦの国際的な企業との連携策の１つで、アジア初、世界では2番目となる「コーポレートサポーター」として支援する。黄海は世界最大級の大陸棚を持ち、干潟などに多様な生態や豊富な水産資源がある。今回の「黄海エコリージョン支援プロジェクト」は2010年春までの2 年半、中国約10カ所と韓国約5カ所を対象に保全活動を実施する団体・個人を公募し助成。次の3年間で中韓各1カ所をモデル地域として資金支援した後、世界への普及を目指す。

△８月末の銀行貸出金残高、0.2％増・預金は1.3％増
全国銀行協会が7日発表した8月末の預金・貸出金速報によると、全国銀行（124行）の貸出金残高は408兆5169億円で、前年同月に比べて0.2％増加した。増加は2カ月ぶり。企業の資金需要の回復を背景に、地方銀行・第二地方銀行が貸出金残高を伸ばした。預金残高は527兆5594億円で、同1.3％増加した。増加は11カ月連続。

△正社員、パートとも人材不足感続く・８月労働動向調査
厚生労働省が7日に発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）はプラス27だった。企業の人材不足感が依然として根強いことを裏付けた。特に情報通信や運輸での不足感が強い。パート労働者のＤＩもプラス24と、不足感が続いている。

□７月の景気一致指数は66.7％・先行指数は70.0％
内閣府が７日発表した７月の景気動向指数（速報）は景気の現状を示す一致指数が66.7％となった。景気判断の分かれ目である50％を４カ月連続で上回った。このほか、５－６カ月先の景気動向を示す先行指数は70.0％で、景気に遅れて動く遅行指数は50.0％だった。景気動向指数は景気が上向きか下向きかを示す統計で、景気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料になる。各指数を構成するすべての経済指標のうち、３カ月前に比べて改善した指標が占める割合で表し、指数が50％を超えると景気は上向きと判断される。

■日野<7265>・いすゞ<7202>など、台風９号の影響で一部工場の生産休止
いすゞ自動車と日野自動車のトラック大手2社は台風９号の影響を受けて、7日の生産を一部休止した。部品メーカーからの納入が遅れたためで、それぞれ一部ラインで午前中の操業を見合わせた。部品確保のめどがついており、午後からは生産を再開する。

△グッドウィル<4723>傘下老人ホーム、ニチイ<9792>が買収・施設介護最大手に
在宅介護最大手のニチイ学館は7日、グッドウィル・グループ傘下で有料老人ホーム大手の日本シルバーサービス（東京・目黒）とデイサービス（日帰り介護）のコムスン関東（同）を同日付で買収することで合意した。買収額は70億円弱。ニチイはコムスン（東京・港）の施設介護事業の買収を決めている。在宅介護に続いて、老人ホームとグループホーム（認知症高齢者の共同生活施設）を合わせた施設介護の拠点数と売上高でも最大になる。グッドウィルは6月に介護事業からの撤退を決め、中核会社のコムスンは公募方式で事業の売却先を選定した。グッドウィルがコムスン以外に抱える介護関連5社は個別に売却交渉を進めていた。
（NIKKEI NET）

△「ソニー<6758>には揺るぎないPS3戦略が必要」、スクエニ<9684>和田社長
ソニーがゲーム機事業の成長を促進するには、揺るぎないプレイステーション 3（PS3）のマーケティング戦略が必要だ。スクウェア・エニックスのトップが語った。「ソニーは初め、PS3を強力な家電として発表した。その後、ゲーム会社からいろいろ言われて、PS3の位置づけをゲーム機に近いものに変えた」とスクウェア・エニックスの和田洋一社長は9月7日、報道陣に話した。「マーケティング戦略をしっかりさせないと、（PS3の将来は）厳しい」（同氏）ソニーのPS3はBlu-rayプレーヤーや、「スーパーコンピュータ・オン・チップ」と呼ばれるCellプロセッサなどの最新技術を搭載し、ゲーム機としてだけでなく、リビングルームのデジタルハブとしても、インターネットへの高速ゲートウェイとしても十分に高度なものとなっている。だがそのマイナス面として、最新機能のために製造コストが高くなっている。
PS3の基本的なバージョンは、任天堂<7974>のWiiの2倍の価格で売られている。この価格の高さと、強力なゲームタイトルが不足していることから、PS3は昨年末の立ち上げ以来、販売台数でWiiに大きく引き離されている。任天堂は6月に、ソニーを押しのけて日本の時価総額トップ10企業に入った。2社の運命の変化を象徴する出来事だ。300億ドルのビデオゲーム業界で任天堂、Microsoftとの覇権争いにはまりこんでいるソニーの株価はこの日、1.4％安の5640円となった。任天堂株は1.5％安の5万2900円で引けた。「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」などの人気ゲームで知られるスクウェア・エニックスの株式は、1.1％高の3750円の終値を付けた。

△マツダ<7261>、08年めどにポーランドに販売統括拠点を開設
マツダは７日、ポーランドに直営の販売統括拠点を開設すると発表した。欧州事業強化の一環で、２００８年５月の営業開始を目指す。ポーランドでは、２００４年に地場資本の販売会社との取引をやめて以来、マツダブランド車は販売していなかった。販売統括拠点の設立後は、ワルシャワなど主要都市への出店を進める。マツダは２０００年ごろから、欧州における販売網強化を進めている。２０００年にイタリア、スペイン、０１年にイギリス、フランス、スイスなどで販売店経営の主体を地場資本から直営に転換し、意思決定の迅速化や経営の効率化を進めてきた。東欧では、チェコとスロバキアで０６年１０月に拠点を開設していた。今後は、２０１０年度までの中期経営計画期間中に、オランダに販売統括拠点を開設する方針。現在の欧州における直営販売統括拠点数は２０カ国１９拠点。

△8月の携帯加入者数、ソフトバンク<9984>が首位・ドコモ<9437>は純減
電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した８月の携帯電話加入者数によると、契約者数から解約者数を引いた純増減数は、ソフトバンクの携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが１８万８９００件の純増で、４カ月連続トップとなった。加入者同士なら通話料定額になる低料金プランを武器に、小規模の法人を開拓して加入者を伸ばした。一方、苦戦が続くＮＴＴドコモは２万２９００件の純減となった。ドコモの純減は９カ月ぶりで、創業以来２度目。同社は加入一年目から基本料が半額になる新料金プランを８月２２日に開始しており、ドコモの広報担当者は「２２日まであまり販促キャンペーンをやらなかったため」と分析している。
ＫＤＤＩ<9433>は１５万８５００件の純増だった。４カ連続でソフトバンクモバイルに首位を奪われたものの、安定して加入者を伸ばしている。３社によると、番号継続制（ＭＮＰ）を利用した８月の転入出数は、ＫＤＤＩが７万１２００件の転入超過、ソフトバンクモバイルが１万８９００件の転入超過、ドコモが９万０２００件の転出超過だった。
ＰＨＳ最大手のウィルコム（東京都港区）の８月の純増減数は、１万３９００件の純減だった。

△米原油先物が上昇、中東情勢の緊張や米原油・ガソリン在庫減で
７日のアジア時間の取引で米原油先物が上昇し、１バレル＝７６ドルを上回った。史上最高値まであと約２ドルに迫っている。米原油・ガソリン在庫の減少を受けて供給懸念が高まったことに加え、シリアとイスラエルの関係が悪化したことが背景。０３１３ＧＭＴ（日本時間午後零時１３分）現在、米原油先物は０．１８ドル高の７６．４８ドル。北海ブレント原油先物は３％上昇し、７４．８０ドルをつけている。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が６日発表した週間石油在庫統計（８月３１日までの週）によると、米原油在庫は３９０万バレル減となり、予想より大幅な減少を示した。ガソリン在庫も、老朽化した製油施設で稼動停止が相次いだため１５０万バレル減少し、２年ぶりの低水準となった。フューエル・ファースト・コンサルティング（シドニー）のジェラルド・リグビー氏は「米経済に減速懸念があるものの、同国の石油在庫が大きな懸念材料になっていることから、強気相場が続いている。７８ドルまで上昇したら、利益確定売りが出る可能性がある」との見方を示した。供給懸念に加え、シリアが６日、領内に爆発物を投下したとしてイスラエルを非難し、中東情勢が緊迫化したことや、在ナイジェリア米国大使館が、同国における米国および西側関連施設は「テロ攻撃」を受ける恐れがあると警告したことも原油価格を押し上げている。米原油先物は今週３．３％上昇し、８月１日につけた史上最高値７８．７７ドルに迫る水準で推移している。
国際エネルギー機関（ＩＡＥ）の新事務局長は６日ロイターに対し、記録的水準に迫る原油価格上昇は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に需給ひっ迫のメッセージを送っていると語った。しかし、複数のＯＰＥＣ加盟国は供給量引き上げの必要性は見当たらないとしており、１１日にウィーンで開かれる会合では生産枠が据え置かれるとみられている。一部アナリストは第４・四半期に需要が増加するとみており、ＯＰＥＣが生産量を引き上げなければ供給ひっ迫に陥ると指摘している。ＯＰＥＣ関係筋はロイターに対し、年内に生産量を最大で日量１００万バレル引き上げる必要性が生じるかもしれないと話した。

△ＴＨＫ<6481>が500万株・150億円上限に自己株取得へ、発行済み株式の3.76％
ＴＨＫは７日、発行済み株式総数の３．７６％に相当する５００万株・１５０億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は９月１０日から１２月１０日まで。

△アドバンテッジ、東京スター<8384>へのＴＯＢで最終調整
米投資ファンドのローンスター [LS.UL] が進めている傘下の東京スター銀行の株式売却で、国内系投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ（東京都千代田区）が早ければ今秋にも株式公開買付（ＴＯＢ）を実施する方向で最終調整に入っていることが明らかになった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
アドバンテッジはＴＯＢでローンスターが保有する東京スター銀の発行済み株式約６８％すべてと、その他の少数株主の持ち分も取得する方向だ。関係筋によると、ＴＯＢ価格は１株あたり４１万円程度の見込み。発行済み株式すべてを買収した場合、総額は２８７０億円程度。東京スター銀の株式は上場廃止になる。アドバンテッジとローンスターは金融庁と、東京スター銀の主要株主変更について認可を得る交渉を続けているが、交渉は最終調整に入っているという。ある関係者は「先週の話し合いで諸問題の打開策をみつけることができた」と語った。東京スター銀は２００５年１０月、１株４３万円で東証１部に上場した。ローンスターは保有する東京スター銀行株の約３割を売却してエグジット（投資回収）した結果、売却益約９００億円を手にした。ローンスターが今回、保有株式をすべて別のファンドに売却することで、株式は再度、非上場化することになる。市場関係者の間では「売却益を得るために、たった２年程度しか株を公開させないとは、身勝手な行動だ」（大手証券）との批判が出ている。関係者によると、金融庁も少数株主の保護の観点に欠けているのではないかとの懸念から、ローンスターやアドバンテッジなどから詳しく事情を聞いたもようだ。関係者によると、アドバンテッジは今回の買収で、メリルリンチとユニクレディト、新生銀行<8303>、クレディ・アグリコル の投資銀行部門であるカリヨンの４社から期間５年の１６００億円のローンを調達する予定。また、メリルからは６００億円のメザニン（債券と株式の中間的な商品）も使い資金調達する予定だが、信用収縮のマーケット環境を背景に、メザニンの規模は予定よりやや小さくなる可能性がある。
ローンスターは東京スター銀の発行済み株式の約６８％を保有する筆頭株主。ローンスターは東京スターの前身で経営破たんした旧東京相和銀行を２００１年に約４００億円で買収した。その後、政府が不良債権処理のため約７０００億円の公的資金を注入し、再建後の２００５年１０月、東京証券取引所に株式を新規公開した。東京スターの広報担当者はロイターに対し、アドバンテッジによるＴＯＢの方向について「コメントできる立場にはない」と述べた。

△不二油<2607>とＪオイル<2613>が提携、経営統合は否定
不二製油とＪ－オイルミルズは７日、資本・業務提携することで合意したと発表した。バイオ燃料の需要などで原料価格が上昇しており、原材料の共同調達や中間原料油の相互供給などで協力し、コスト低減を図る。また、協力関係強化のため、Ｊオイルは不二製油株１．１４％（１００万株）を市場から取得する予定。一方、不二製油はＪオイル株を１．１９％（２００万株）保有しており、引き続き保有する。こうした株式の相互保有が、将来的に経営統合につながる可能性について、記者会見した不二油の海老原善隆社長は「考えていない」と述べた。Ｊオイルの佐々木晨二社長も、１％強の相互株式保有は「（業務提携のための）象徴、証だ」と語った。不二油はパーム油など南方系油脂、Ｊオイルは大豆や菜種などの中性油原料に強みを持っており、双方の強みを生かした協力を行う。また、不二油が持つ阪南・千葉、Ｊオイルが持つ千葉、横浜、清水、神戸の生産設備の稼働率を上げるため、相互に受委託生産を行う。統合効果については、現時点で不明。今後、検討委員会を立ち上げ、提携項目の具体的な検討に入り、２００８年３月末までに検討内容を見極める。

△積水化学<4204>の格付け見通しをポジティブに変更＝ムーディーズ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、積水化学工業の無担保長期債務格付けＢａａ２の見通しを安定的からポジティブに変更した。ムーディーズによると、見通しの変更は、事業戦略と成長に向けて実行中の戦略的投資に支えられ、バランスシート、収益、キャッシュフローの安定性の点で積水化学工業の信用力が今後も改善していくとの見方を反映している。
（ロイター）

△日経平均にＪフロント<3086>とＳＵＭＣＯ<3436>採用－日清オイリ<2602>除外
日本経済新聞社は７日、日経平均株価の構成銘柄の定期入れ替えを発表した。
定期見直し基準に基づき、売買代金などを尺度とした市場流動性の低下から日清オイリオグループとトピー工業<7231>を除外するとともに、Ｊ．フロント リテイリング（みなし額面50円）とＳＵＭＣＯ（同500円）を新規に採用する。実施は10月１日。
同時に発表された日経300の銘柄入れ替えでは、銘柄除外基準に該当した鉄建建設<1815>、三菱製紙<3864>、名古屋鉄道<9048>の３銘柄を除外。
三井造船<7003>、ＮＴＴ都市開発<8933>、郵船航空サービス<9370>を新規採用した。

△日本電工<5563>： ＳＬＰフェロマンガン増産で設備拡大-電子炉の拡大など
合金鉄で国内最大手、日本電工の三井陽一郎社長はこのほど、ブルームバーグ・ニュースとの取材で、中期経営計画で示した、マンガン系合金鉄のＳＬＰフェロマンガン増産に向けた投資が順調に進展していると強調した。投資は電子炉の拡大、改修作業に充てる見通し。マンガン系合金鉄は、強度や耐熱性、耐食性を高めるために鋼に添加する素材。ＳＬＰフェロマンガンは、自動車などに使用される高品位鋼材の副原料となる。中国から輸入される金属マンガンに比べ製品価格が安いため、高い需要が期待できる。取材に同席した澤田純夫常務は、生産体制を「09年度までに 1.2万トン増の３万トンにする」と説明した。中期経営計画によると、日電工はマンガン系合金鉄を増産するため、2007 －08年度の２年間に総額75億円の設備投資を行う。同社の06年度の売上高は 545億円。07年度の売上高を634億円と予想している。マンガン系合金鉄は、自動車や産業機械向けの鉄鋼需要の高まりなどから、販売価格が過去1年ほどで80％近く上昇。日電工は、市況の高まりと需要の拡大を受けて、先月、連結経常利益予想を61億円から前期比3.6倍の80億円に引き上げた。業績予想の上方修正は５月８日に続いて２度目。三井社長は「中国政府の輸出抑制政策の影響などで、今後も合金鉄の価格は高止まりする」との見方を示した。
（ブルームバーグ）

△菱製鋼<5632> しっかり。
コスモ証券では投資判断を「Ｂ+」から「Ａ」に引き上げたようだ。株価は同業の特殊鋼メーカーが良好な事業環境を反映し堅調に推移する中、依然低バリュエーションに放置、今後は過去最高益更新が見込まれる業績を反映する公算と。

△日立建機<6305> 寄り高後はさえない展開、支持線意識なら押し目買い妙味。
モルガン・スタンレーでは「Overweight」の投資判断でカバレッジを再開、増資後の株価下落は好機と。目標株価は4970円。

△いすゞ自<7202> クレディ・スイスでは、トラック銘柄のバリュエーションをＰＥＲで比較する際、自動車セクターの平均ＰＥＲよりも建設機械メーカーを対象とする方が適切と考えているようである。
建設機械メーカーのＰＥＲで比較すると、トラック株は現状では割安感が強いと考えているようだ。特にいすゞは割安感強いと。

□大陽日酸<4091>---堅調、ヘリウムガス供給削減の影響限定的と
堅調。工業用ガス各社がヘリウムガスの供給量を削減、同社は平均30％削減と報じられている。メリルでは、売上規模は今期予想ベースで111億円と限定的であり、マージンも他のガスと比較すると低水準、利益インパクトは乏しいと指摘しているようだ。逆に、需給のミスマッチに伴う価格上昇などは想定される状況にもなっているようだ。
（フィスコ）