9/9 『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

▼外為・株式　ＮＹ＝１７時　１＄＝１１３円３５～４５銭
７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝１１３円３５銭～４５銭と、前日の午後５時に比べ２円の円高・ドル安となった。
また、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は１万３１１３ドル３８セントと、前日の終値に比べ２４９ドル９７セント安で取引を終了した。

（毎日新聞）

△ドラッグ店、美容を充実・女性の集客強化
ドラッグストア各社が化粧品やエステサービスなど美容に特化した新型店を相次ぎ開業している。2009年に予定される改正薬事法施行で医薬品販売の規制が緩和され、小売店同士の競争が激化することから、美容分野を充実させて女性の集客を強化する。
セイジョー<7429>は6月、化粧品に特化した新型店「ビーケア」の運営を始めた。化粧品の品ぞろえを従来店の1.5倍に増やし、サプリメント（栄養補助食品）も充実させ、美容・健康に関心のある女性客の来店を促す。

△「省エネ25％改善」努力目標、ＡＰＥＣ首脳会議で合意
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は8日、シドニーで首脳会議を開き温暖化防止への決意を示した特別声明を採択した。高成長を続ける新興国が反発していた温暖化ガスの排出削減目標ではなく、エネルギー効率や森林拡大の数値目標を設定することで合意した。拘束力のない努力目標で、各国が自主行動計画を策定する。特別声明は「2030年までに域内のエネルギー効率を05年比で25％以上向上させる」との目標を盛り込んだ。経済成長に伴って増える温暖化ガスの排出量を減らすのは難しいため、技術革新などで達成されやすい省エネ目標を優先した。「20年までに（温暖化ガスを吸収する）森林の面積を2000万ヘクタール以上増やす」との目標も示した。世界の森林面積の0.5％に相当する。声明は「原子力発電、代替エネルギーは重要」とも指摘。域内で風力発電など代替エネルギーの技術開発で協力することも明記した。

△オリコ<8585>と伊藤忠<8001>、自動車ローンで提携・共同で信用保証会社
信販大手のオリエントコーポレーションは伊藤忠商事と自動車ローン事業で提携した。共同で信用保証会社を設立。申込者の貸し倒れリスクに応じて保証料が変わる新たな自動車ローン商品を開発した。従来基準では審査を通らなかった人でもローンを組めるようにし、オリコの中核事業である自動車ローンでの取扱高増加を狙う。伊藤忠と設立した信用保証会社はＣＡＬ信用保証（東京・千代田）。オリコは加盟店契約している中古車販売店などからローンの利用申請があると、申込者の勤続や居住年数、同社との取引履歴など100ほどの項目を点数化。一定基準を満たしているかどうかでローンの可否を自動的に判断している。

▼ネット証券５社、信用残高縮小・８月末15％減
米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に絡む8月の株価下落で、インターネットで株売買をする個人投資家が信用取引を急縮小させている。ネット証券大手5社の信用残高は8月末時点で1兆4000億円弱と、2005年9月以来の低水準に減少した。8月中旬の急落後も相場の先行きが不透明なことから、様子見を強めている投資家が多いとみられる。
5社はＳＢＩイー・トレード証券<8701>、松井証券<8628>、楽天<4755>証券、マネックス<8698>証券、カブドットコム証券<8703>。
（NIKKEI NET）

■ポイントに石百数十個　阪神電鉄（阪急阪神ＨＤ<9042>）甲子園駅
８日午前３時５０分ごろ、兵庫県西宮市の阪神電鉄甲子園駅で、点検中の同社社員が、電車の進路を分岐するポイントの稼働部分などに百数十個の石が詰められるなどしているのを発見した。甲子園署は悪質ないたずらとみて、往来危険容疑で調べている。阪神電鉄によると、構内の３カ所のポイントに約１００個の石が詰められ、駅近くのレール上にも数十個の置き石が並べられていた。いずれも、線路の敷石だったという。始発前の点検でポイントが切り替わらなかったため、社員が調べていた。石の除去作業の影響で、始発電車を含めた上下線３本が最大１４分遅れ、約５０人に影響した。

△イオン<8267>が日本とタイで相互フェア
イオンは７日、千葉県や大阪府などのジャスコ１０店舗で、タイ料理の総菜などを集めたフェアをスタートした。今月下旬には、タイにあるジャスコで日本のナシ、うどんを販売するフェアを実施し、両国の食文化の相互理解につなげる。９日まで。イオンは昭和６０年にタイに進出。現在、バンコクなどで７店舗を展開している。今年は日タイ修好１２０周年にあたることから、タイ政府の協力を得て、フェアを開催した。千葉県習志野市のイオン津田沼ショッピングセンターでは、普段は扱わないパッタイ（タイ風焼きビーフン、３００円）、グリーンカレー（５００円）など約４０品目を販売。来店客が興味深そうに足を止め、商品を購入していた。同店では８日、タイの民族舞踊などを披露するイベントも行われる。
（産経新聞）

▼Ｃ型肝炎訴訟＞三菱ウ（三菱ケミカルＨＤ<4188>）社が投与文書の保管認める
Ｃ型肝炎大阪訴訟で血液製剤フィブリノゲンの投与の有無を争っていた近畿在住の４０代女性原告について、被告の製薬会社「三菱ウェルファーマ」（大阪市中央区）が投与の事実を示す文書を社内で保管していながら、裁判では「投与の事実が証明されていない」と主張し続けていたことが分かった。大阪地裁で開かれた口頭弁論で、同社が文書の存在を認めた。弁護団によると、女性は東海地方の産婦人科医院で８６年１２月１３日、三男を出産し、止血のため血液製剤フィブリノゲンを投与され、１週間後に急性肝炎を発症した。その後、症状が悪化し、訴訟準備のため「投薬証明書」を取り寄せようと医院に連絡した。カルテは既に廃棄されていたが、医師が「投与したのは間違いない」と証言し０４年２月に「製剤使用証明書」を発行。女性は提訴に踏み切った。しかし同社は「証明書の信頼性がない」と主張。国も「製剤使用の記憶があるとは信じがたい」などと争っていた。弁護団は、同社が医療機関からの情報を基に作成し、０２年８月に症例一覧表（４１８例記載）として厚労省に報告したリストを分析。初回投与時期を示す欄に「１９８６１２１３」という、女性の出産日と一致する記載を発見し、今年６月、女性であることを示す文書の可能性が高いとして文書開示を求めていた。同社は開示には応じていないが、７日の口頭弁論で「原告への投与が確認できた」と文書の存在を認めた。会見した大阪訴訟弁護団の松井俊輔弁護士は「感染の事実が確認できれば自発的に知らせるべきだ」と憤っている。

■漫画誌　吉本興業<9665>の「コミックヨシモト」休刊
吉本興業の漫画誌「コミックヨシモト」（毎月２回発行）が、今月１８日発売の第７号で休刊することが８日、わかった。同誌は桂三枝さんや島田紳助さんら所属の芸人が原案で協力。同社のビッグプロジェクトとして、吉野伊佐男社長が今年の新年会見で発表し、６月１９日に創刊されたばかりだった。同誌（Ｂ５版、３２０円）は２０～４０代の男性を狙い、２５万部を目標にスタートしたが、発売部数が低迷していたという。

▼強盗致傷　運転手殴りタクシー乗り逃げ、銀行員逮捕　福岡
福岡県警小郡署は８日、タクシー運転手を殴ってタクシーを奪ったとして、同県小郡市小郡、西日本シティ銀行<8327>行員、木村善彦容疑者（２８）を強盗致傷容疑で緊急逮捕した。調べでは、木村容疑者は同県八女市からタクシーで帰宅中、寝込んでいたが、同日午前１時４０分ごろ、小郡市内に着いたため、詳しい場所を聞くため起こそうとした運転手、倉八五男さん（６８）＝同県八女市＝に腹を立て、顔や腹を殴ったうえタクシーを奪って逃げた疑い。料金は約５５００円で、倉八さんは車外に逃げた。通報を受けた署員が、現場から約２キロ離れた木村容疑者の自宅の銀行寮近くで乗り捨てられたタクシーを発見。周辺をうろついていた木村容疑者を逮捕した。木村容疑者は酒を飲んでおり、大筋で容疑を認めているという。

△ＪＲ高山線　全面開通　０４年の台風２３号で線路寸断
０４年に岐阜県飛騨地方を襲った台風２３号による水害で線路が寸断され、不通になっていたＪＲ高山線の角川駅（同県飛騨市）から猪谷駅（富山市）までの２７．５キロで８日、列車の運行が再開された。
飛騨市では同日朝、市主催でＪＲ東海<9022>への感謝式典を開催。飛騨古川駅では沿線住民らが３年ぶりの全面開通を祝った。

△猛暑総決算　家電、飲料に特需　悲喜こもごもの夏商戦
記録的な猛暑となったこの夏、百貨店は夏物衣料を求める客でにぎわい、クーラーなどの家電製品や清涼飲料水の売れ行きも大きく伸びる「特需」を生んだ。一方で、電気のように、需要が多すぎて困ったケースも。悲喜こもごもの夏商戦の総決算は――。
「猛暑のおかげで、久々に売り上げが大きく伸びた」と喜ぶのは百貨店関係者。少子高齢化などの影響で近年、業界全体の低迷が続いているが、
８月の売上高は、高島屋<8233>が前年同月比６．０％増、伊勢丹<8238>が同５．３％増、大丸（Ｊ．フロントリテイリング<3086>）同５．２％増などと軒並み好調だった。「夏物衣料が順調なうえ、涼を求めにいらっしゃった方も多かったようだ」（高島屋広報・ＩＲ室の岡田ナナ次長）という。
意外なものも売れた。小田急百貨店（小田急電鉄<9007>）では、８月の長袖パジャマの売り上げが前年より７割増え、腹巻きも好調だった。同社は「猛暑で夜でもエアコンを止められないが、体の冷えが気になる人の需要があったようだ」と分析する。高島屋では、女性向けのボディースーツ（補正下着）の売り上げが５割アップ。暑さでＴシャツなどの薄着にしたいものの、体のラインが気になる女性の人気を集めたという。
コンビニエンスストアのファミリーマート<8028>では、８月のおでんの売り上げが前年より１割増えた。「クーラーの利いた室内と外気の温度差で、温かいものが食べたくなるのでは」と同社。ａｍ／ｐｍでは、具だくさんのスープが６割増の売り上げだった。
清涼飲料水も、各社が売り上げを伸ばした。
アサヒ飲料<2598>は前年８月に比べ１３％増。「新商品の売り上げを猛暑が押し上げた。お茶やサイダーがよく売れた」（広報・ＩＲ室の松崎大副課長）。ビアホールも「７月は天候不良で出足が鈍かったが、８月に入って前年を８％程度上回った」（サッポロライオン）という。
家電はクーラーや扇風機の売れ行きが８月に大きく伸び、「扇風機の在庫がなくなった」（三菱電機<6503>）とうれしい悲鳴を上げる。７月が涼しかっただけに、８月に入ってからの反動が大きかった。
ただ、暑さも度を超すと逆効果のようだ。ある大手スーパーは特に暑くなったお盆以降、売り上げが伸び悩んだ。「あまりに暑すぎて客足が鈍ったうえ、セール後で商品を秋物に切り替えた後だった。もう少し早く猛暑が来てくれれば」と嘆いた。
コーヒーチェーンのドトールコーヒー<9952>は、８月の売り上げが前年を上回ったものの「気温が３５度を超えると売り上げが落ちる傾向がみられた」という。
また、東京電力<9501>は思わぬ冷や汗をかいた。７月１６日の新潟県中越沖地震の発生で、柏崎刈羽原子力発電所が全面ストップ。追い打ちをかけるように８月に入って猛暑となり、冷房需要がうなぎ登りに。契約企業への電力抑制という「伝家の宝刀」を１７年ぶりに抜かざるを得なくなった。
８月２１日には、全国主要電力１０社合計の電力使用量が、６年ぶりに過去最高を記録した。電力消費が増えれば各社の売り上げにつながるが、火力発電の燃料となる重油や原油が高騰している。電力が不足するほど原子力の代替の火力発電に頼らざるを得ず、コストが増加して業績が悪化するため、電力各社は涼しい秋を待ちわびている。
（毎日新聞）

△三井物産<8031>と松下電工<6991>　五輪向けに省エネ照明　制御システムを受注
三井物産と松下電工は７日、２００８年８月に開催される北京五輪でプレスセンターに利用される「国家会議中心」（五輪公園内）向けの省エネ照明制御システムを受注したことを明らかにした。北京大学が１１月末に竣工する高級ホテルやオフィスビルを併設するハイテクパーク「科技園創新センター」、中国の国会議事堂に相当する人民大会堂の改修にも照明制御システムを相次ぎ納入する。日系企業はこれまで、世界最高水準の省エネ技術を中国側にアピールするが、大型案件などは政治力をバックに攻勢をかける米ゼネラル・エレクトリックなど欧米勢に競り負けていた。五輪のシンボリックな施設向け受注は、今後、上海万博施設での落札を目指す日系企業の参考事例になりそうだ。三井物産と松下電工は今年１月に清華大学系の有力中国企業との省エネビルのエンジニアリング会社「北京清華泰豪智能科技」に２９・８％資本参加し、同社がエンジニアリングを行う。今回受注したシステムは、照明制御システム単体だが、
今後は、日系空調メーカーの参画も求め、空調、照明、ブラインドなどを一括して制御、管理できる協調制御と呼ばれる大規模な省エネビルシステムを売り込む。明るさなどをセンサーで感知して照明などを自動的にオン・オフできる効率運用が特徴。従来に比べて約６割程度の電気代などの節約につながるという。総合的な省エネビル提案や、メンテナンスサービスやリニューアル提案で、合弁会社を省エネビルのエンジ会社で中国トップに育成する。中国政府は、エネルギーがぶ飲み経済や二酸化炭素で世界第２位の排出大国のイメージを払拭（ふっしょく）しようと、北京五輪では海外向けに省エネ推進や環境保護をアピールしたい考え。「国家会議中心」は、６階建て。五輪会期中は南側の上位階はフェンシングの競技場に、北側を外国記者団を含むプレスセンターとして活用し、五輪終了後も国際会議場として利用する。プロジェクト全体をまとめる北京設計院が、省エネ効果の高い松下電工の照明技術に注目し、白羽の矢を立てた。経済成長が続く中国では、エネルギー消費を抑えようと、２００６年からの「第１１次５カ年計画」で、単位あたり国内総生産（ＧＤＰ）で毎年消費を４％削減する計画を打ち出したが、鉄鋼などのエネルギー多消費産業の生産に歯止めがかからず、０６年は目標に遠く及ばない１・３％削減だった。このため、エネルギー多消費産業への規制強化に加えて、北京や上海などの大都市で新築の大規模ビルの省エネ推進を義務付けるなど省エネビル推進を進めている。

△６つのエネルギー源集結　中国最大の「基地」　２０１０年までに建設
中国政府は西部の甘粛省酒泉市に「風力、水力・火力・風力・太陽光・（天然）ガス・原子力」の６つのエネルギー源を集結させた中国最大の「エネルギー基地」を、約４４３億元（約７０８８億円）かけて建設する。２０１０年までに建設するという。国営新華社通信が６日に伝えた。国内のエネルギー事情を緩和させると同時に、環境への配慮をアピールする意味もありそうだ。同電によると、内陸部の酒泉市は、昼夜の温度差が大きく日照時間も長いことなどで、風力と太陽光エネルギーの獲得に優れ、すでに中国最大級の風力発電所を有している。風力だけで１０年までに総発電量を１００万キロワットまでに拡大する。水力発電も１００万キロワットを目標とする。火力発電には２６億元（約４１６億円）を投じ、今年から着工し１０年までに２８０万キロワットの発電を可能にする。また、原子力発電は４００万キロワットを目指すという。投資総額のうち原子力が２００億元、続いて火力の１１０億元、風力の１００億元と続く。電力は主に天津市や北京市、河北省、山東省に送られる。

△アジアで原発導入活発化　ＡＳＥＡＮ、安全確保へ協定も
経済成長が進むアジアで原子力発電の導入が加速している。温暖化ガスの排出が少なく、エネルギー安定供給の観点から世界規模で再評価されているためで、中国やインドが原発の増設を、インドネシアやベトナムが建設を計画している。タイやフィリピンも導入を検討しているという。こうした動きに対応し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も域内の原子力の安全確保に向けて動き出した。ＡＳＥＡＮは６日までに原子力の安全確保のための協定を締結する方針を確認、新たに作業部会を設置することで一致した。ＡＳＥＡＮは協定案の中身を詰め、２００８年にタイ・バンコクで開催するエネルギー相会議で調印する方針だ。これまで商業用の原子炉がない東南アジア地域だが、ＡＳＥＡＮが原子力の安全確保に向けた対応に着手した背景にはアジア地域で急速に進む原発導入の動きがある。１９８０年代から原発計画に着手しているインドネシアは２４年までに４基の原発を稼働させる計画で４００万キロワットの出力分を原子力で担う。ベトナムは２０年までに２基で２００万キロワットを導入する予定だ。経済発展や生活水準の向上でアジアの電力需要は拡大傾向にある。経済産業省は原発は「地球温暖化の防止と経済成長を両立できるほか、石油や天然ガス資源は争奪戦になっており、原発はエネルギーを自給できる有効な選択肢の一つ」と各国が原発を選ぶ理由を説明する。
天然ガス資源の豊富なインドネシアだが、「将来のエネルギー確保に確証はない状況で、エネルギー安全保障の面からも原発が選ばれている」（経産省）という。
また、タイやフィリピン、ミャンマーも原発導入を検討。アジアでは原発の燃料となるウラン資源が豊富なカザフスタンも３基（１９２万キロワット）を計画中で、オーストラリアも原発建設に前向きだ。
さらに、１０％超の経済成長を続ける中国では来年の北京五輪や１０年の上海万博の開催でさらなる経済成長が見込まれる中国は、増大する電力需要をまかないながら二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を図るため原発を大量導入する方針だ。専門家は中国の原子力発電設備量が０５年の７００万キロワットから３０年には５０００万～５３００万キロワットに急拡大すると予測。さらに、インドも０５年の３００万キロワットから３２００万～４０００万キロワットに増加するとみている。アジア地域では３０年までに１億９００万～１億３６００万キロワットの原子力発電設備量が増加し世界の新設原発の多くをアジアが占める見通し。原子力関連企業にとってアジア市場の需要獲得が重点戦略となりそうだ。

△岩谷産業<8088>、燃料電池車で全国縦断
岩谷産業は、同社が保有するトヨタ自動車<7203>とホンダ<7267>の燃料電池車、マツダ<7261>の水素自動車や、移動式水素ステーションを搭載した専用キャリアカーによる、全国縦断キャラバンを２０日から１０月２２日にかけて展開する。２０日に鹿児島県・種子島宇宙センターでスタート。その後、九州本土に渡り北海道の稚内を目指す。クリーンエネルギーである水素の知名度向上を図るのが目的で、期間中には全国約３０カ所で環境教育など各種イベントを開催する。
（FujiSankei Business i）

▼三越<2779>、8月中間営業益30％減――夏物衣料など苦戦
三越の2007年8月中間期は連結営業利益が45億円前後と、前年同期比30％減ったようだ。従来の横ばい予想（64億円）から一転して減益になった。競争激化を背景に夏物衣料などの販売が苦戦した。前期の店舗閉鎖や事業売却など、リストラに伴う売り上げ減少も響いた。販管費などコスト削減を進めたが補えなかった。連結売上高は3％減の3780億円程度になったとみられる。前期に香港三越など一部の海外店舗を閉鎖したほか国内も吉祥寺店（東京・武蔵野市）を閉鎖し売り場面積が縮小した。子会社で手掛けるレストラン事業の売却も響いた。

△日立機材<9922>、今期営業益最高に――ビル・工場向け柱脚が好調
日立機材の2008年3月期は、連結営業利益が前期比14％増の28億円前後となり過去最高を更新する見通しだ。従来予想は3％減の23億8000万円だった。都市部を中心とするビル建設ラッシュや企業の設備投資拡大が追い風となり、主力の柱脚がビルや工場向けを軸に拡大する。売上高は従来予想を30億円程度上回る3％増の300億円前後となりそう。耐震需要の高まりを背景に、地震発生時に建物の揺れを抑制する「耐震油圧ダンパ」や、耐震補強材も従来の計画を上回る見込み。半導体や液晶パネルメーカーによる増産投資の活発化で、クリーンルーム用フロアも想定以上に伸びそう。

△キヤノン<7751>、交換トナー新工場・生産性２倍、800億円投資
キヤノンはプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジで従業員1人あたりの生産性を2倍以上に引き上げる新工場を青森県弘前市に建設する。総投資額は800億円で、2008年8月に生産を始める。組み立て工程を完全無人化するなど自動化を大幅に進める。人件費が安い海外工場より高いコスト競争力を確保し、重要製品を国内で集中生産する同社の戦略を加速させる。交換用トナーなどの消耗品には独自のノウハウが盛り込まれており、07年度に8000億円弱の経常利益を見込むキヤノンの稼ぎ頭。大半の製品を海外で販売しているが、高機能品については生産を国内にとどめて製造技術の海外流出を防ぐ。

△日立<6501>、原発機器を増産・300億円投資、2010年メド
日立製作所は原子力発電機器の生産体制を強化する。約300億円を投じ、2010年をめどに主力の臨海工場（茨城県日立市）で部品などの生産設備を増強。現在のほぼ2倍の年４基を受注・生産できる体制を築く。同社は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原発事業を実質統合し、主要機器の大半を生産するため能力増強が必要になっていた。2010年以降の世界的な原発新設ラッシュに備える。臨海工場は原発の中核である原子炉内の主要構造物を生産する。大型投資により、原子炉格納容器などに使うカーボン製部品や、使用済み核燃料を貯蔵するステンレス缶などを増産する。08年中にカーボン製部品向けの建屋を新設。原発の大型構造部品を溶接するための専用ラインも導入する。同工場で完成品に近い形に仕上げて出荷、顧客が重視する工期の短縮につなげる。

△伊藤忠<8001>、ニット合弁・バングラディシュで生産
伊藤忠商事はバングラデシュでセーターなどニット製品の生産を始める。ニット素材の合弁工場を設立し、10月から操業する。大手商社がバングラデシュにアパレル関連の工場を設けるのは初めて。バングラデシュからの衣料品輸入の関税を免除する欧州連合（ＥＵ）のアパレルメーカーや専門店にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。伊藤忠のアパレル子会社プロミネントアパレル（香港）が7月に現地に合弁会社を設立した。資本金50万ドル（約5800万円）の8割をプロミネント、残りを現地企業が出資した。

△家族亭<9931>とキンレイ、和食店を共同開発
そば・うどん店を展開する家族亭と冷凍めん製造・外食チェーンを手掛けるキンレイ（大阪市）はメニューなどが従来と異なる新業態の和食店を共同開発する。キャス・キャピタル（東京・千代田）による家族亭へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立し、両社がキャス傘下に入ったのを受け、業務提携を進め外食事業の競争力を高める。新業態店はキンレイの郊外型和食ファミリーレストラン「かごの屋」をベースにする。メニューには家族亭が得意とするうどんを加え、店の外観や雰囲気、価格帯なども従来の和食店とは異なるという。両社が主に店舗をもつ関東や近畿圏以外の地域にも出店できるようフランチャイズチェーン形式で展開する。

△藤田観光<9722>、ワシントンホテルに外国人専用カウンター
藤田観光は「新宿ワシントンホテル」（東京・新宿）に外国人専用のチェックインカウンターを設置した。外国語に精通している専門スタッフと、パスポート情報を瞬時に読み取る装置を用意。朝夕の混雑解消に役立てる。ビジネスホテルが外国人専用のチェックインカウンターを設置するのは珍しい。新たに3人の専門スタッフを確保し、英語のほか中国語、韓国語に対応できるようにした。カウンター内には「パスポートリーダー」を設置。パスポートのバーコードを読み取り、チェックインで確認が必要な氏名や性別などの情報を瞬時に取り込むことができる。

△イオン<8267>銀行へＪＲ東日本<9020>やドコモ<9437>が出資、３大銀も５％
イオンは10月の開業を目指す「イオン銀行」（仮称）に東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とＮＴＴドコモからの出資を数％ずつ受け入れる方向で最終調整に入った。
みずほ<8411>・三菱ＵＦＪ<8306>・三井住友<8316>など６大銀行グループも出資して金融実務のノウハウを提供する。新銀行は金融庁から銀行免許を取得後、10月にも銀行1号店を開く。資本金は300億円で調整している。イオン本体の出資比率を50％未満に抑え、有力な出資者を幅広く募る。イオンの店舗ではすでにＪＲ東日本やドコモの電子マネーが使える。今後はドコモの「ｉモード」でイオン銀行の金融商品を紹介するなど連携を深めるとみられる。電子マネーへの入金・決済での提携も検討課題になる。
イオンの主力取引銀行はみずほだが、３メガバンクが5％ずつ出資するほか、りそなホールディングス<8308>や住友信託銀行<8403>なども数％出資する。
日本生命保険や日立製作所<6501>グループも出資する見通し。

□りそな<8308>銀行、土曜の相談業務拡大へ
りそな銀行は10月から土曜日営業を拡大する。現在は12店舗で営業しているが、これを45店舗に拡大する。35店舗は第２土曜だけ営業し、10店舗は毎週土曜に営業する。資産運用、相続、年金、ローンについての相談業務が中心で、入出金を伴う窓口業務は行わない。平日の営業時間も見直す。りそなは大半の店で金曜日だけ午後7時まで営業しているが、一部の店舗を除き、午後5時までの営業に縮小する。今後は45店舗以外にも土曜営業を増やしていく方針で、平日営業を見直すことにした。

△住友商事<8053>、伊ブランド輸入元を買収・高級シャツやブラウス
住友商事はイタリアのシャツ・ブラウス高級ブランド「ＮＡＲＡ　ＣＡＭＩＣＩＥ」の日本での総輸入元であるナラカミーチェ（東京・港）を買収する。18日付で吹田明雄社長を含む創業者一族らから全株式を取得する。買収額は20億円弱のもよう。住商は小売りや通信販売など消費者向け事業を強化しており、今後、有名ブランドの買収を加速する。同ブランドはモンテナポ，79Ｓｒｌ社（ミラノ市）が展開。ナラカミーチェは1989年に日本市場の独占的な輸入・販売権を獲得し、首都圏の百貨店を中心に73店舗を運営する。1万5000―1万8000円の高級ブラウスが主力商品で30歳代の女性に人気がある。

▼東証、モック<2363>の株式併合に初の公表措置・「市場に混乱の恐れ」
東京証券取引所は7日、マザーズ上場のモックが同日発表した株式併合が「流通市場に混乱をもたらす恐れがある」とし、投資家の注意を促すため公表措置を実施した。公表措置は上場会社が市場に混乱をもたらす株式分割などを実施する場合、東証の名前で投資家に注意喚起するもの。2006年12月に規則を設けてから初めての適用となる。東証が問題視したのは10株を1株とする株式併合と併合後に発行する予定の新株予約権。併合の結果、保有株数が10株未満のモック株主（全体の8割に当たる約6700人）は株主としての地位を失う可能性があるという。新株予約権は権利行使されると、発行済み株式の約30倍に相当し、既存株主の持ち分が大幅に薄まる。

△フリービット<3843>、今期営業益４億5000万円に・プロバイダー買収で
インターネット関連企業のフリービットは7日、2008年4月期の連結営業利益が前期の単独比2倍の4億5000万円になりそうだと発表した。東電から買収したプロバイダーの決算を下期から取り込み、のれん代の1億7000万円を吸収する。買収関連費用がかさみ経常利益は67％増の3億円の見通し。買収に伴い08年4月期の下半期から連結決算を開始する。売上高は69％増の74億円となりそう。ドリーム・トレイン・インターネット（ＤＴＩ、東京・港）の半期分の売上高が加わる。ＤＴＩの07年3月期通期の連結売上高は162億円だったが、売り上げの計上方法を変更するため連結による増収効果は小さくなる見通し。フリービット本体は通信ソフト関連の受注が好調に推移する。買収資金を借り入れで調達したため、有利子負債は48億円増の52億円に膨らんだ。

▼日本ロングライフ<4355>、11―７月期経常赤字１億8000万円
日本ロングライフが7日発表した2006年11月―07年7月期の連結業績は、経常損益が1億8000万円の赤字だった。前年同期は6700万円の黒字。有料老人ホーム事業の入居率が改善したが、施設増に伴う人件費の増加を吸収できなかった。同社は11月1日からコムスンの大阪府での在宅介護事業を引き継ぐ。通期で約40億円の売上高増の要因になるとみられるが、「業績に影響するのは来期以降」という。

△ＢＢネット<2318>、投資組合が筆頭株主に
中小店舗支援サービスのビービーネットは7日、ガーネッシュ投資事業有限責任組合（東京・新宿）が同日付で17万8571株（議決権ベースで 18.86％）を保有する筆頭株主になったと発表した。同組合は債務を株式に交換するデット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資でＢＢネット株を取得した。取得金額は約3億5000万円。

■オープンループ<4831>、クオンツ<6811>との業務提携解除
人材サービスのオープンループは7日、筆頭株主である投資会社のクオンツとの業務提携契約を解除すると発表した。当初期待していた効果が得られないため、としている。クオンツはオープンル株を買い進め、昨年12月にはオープンルが予定していた新株予約権による資金調達を中止させるなど対立。オープンルは5月にクオンツと業務提携を結び、妥協点を探っていた。

△06年の出生数、３万144人増・６年ぶりプラス
厚生労働省は7日、2006年の人口動態統計の確定数を発表した。出生数は109万2674人と前年より3万144人増え、6年ぶりの増加となった。出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は8224人。前年の05年は統計を取り始めた1899年以来、初めての自然減となっていたが、プラスに転じた。1人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず、6年ぶりに上昇して1.32となった。人口数が多い団塊ジュニアと呼ばれる30―34歳の出産が増えたためだ。婚姻数は73万971組と5年ぶりに増え、離婚件数は4442組減って25万7475組となった。政府は日本の総人口は先行き減少が続くとみており、増加が来年以降も続くかどうかは不透明だ。

▼７月の映画館売上高、24.4％減
経済産業省が7日発表した7月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、映画館の売上高は前年同月に比べ24.4％減った。邦画、洋画、アニメーションともに入場者数が前年を下回った。遊園地・テーマパークの売上高は5月の大阪でのジェットコースター事故の影響もあり1.5％減。ゴルフ場は 2.3％減る一方、ゴルフ練習場は1.8％増えた。
（NIKKEI NET）

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