12/13 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△半導体各社、携帯向け８００万画素の画像処理デバイスを相次ぎ投入
半導体メーカーがカメラ付き携帯電話向けに、画素数を８００万まで高めた撮像素子（イメージセンサー）や画像処理ＬＳＩを相次いで投入する。
東芝<6502>とソニー<6758>は０８年に相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーを投入する。
ＮＥＣエレクトロニクス<6723>は画像処理用ＬＳＩの量産を立ち上げたばかり。半導体各社が画素数８００万の製品を投入することで、カメラ付き携帯電話は今後、デジタルカメラ並みに画質が高まっていく。
東芝は０８年度第１四半期（４―６月）に画素数５１０万のＣＭＯＳイメージセンサーの量産を始める。これに続き、０８年末には同８００万も投入。画素数３３万の普及型から同３２０万まで展開する現在の製品ラインアップを拡充、同センサーの生産・出荷数量を増やす。これに合わせて、大分工場（大分市）でＣＭＯＳイメージセンサーを増産する。０７年度上期に月産１２００万個だったのを０８年度には２５％増の同１５００万個に増やす。ソニーは０８年に画素数８００万のＣＭＯＳイメージセンサー２品種を投入する。現在主流の画素数３００万、５００万タイプは小型化を一段と進める。ＮＥＣエレクトロニクスは１０月に、携帯電話のアプリケーションプロセッサとＣＭＯＳイメージセンサーの間に搭載する画像処理ＬＳＩ「ＣＥ１３１」の量産を立ち上げた。画素数８００万のＣＭＯＳイメージセンサーから入力される信号を処理する。受けた光を電子に変えるイメージセンサーは電荷結合素子（ＣＣＤ）とＣＭＯＳがある。ＣＣＤはデジタルカメラや複写機など幅広い製品に搭載される。一方、ＣＭＯＳイメージセンサーはＣＣＤに比べると消費電力を抑制できるため、携帯電話向けに需要が拡大。半導体各社は液晶表示画面にＶＧＡ（６４０× ４８０ドット）を採用したカメラ付き携帯電話への搭載を狙い開発を進めている。

△ＪＣＯＭ<4817>、独自の緊急地震速報配信システムをＣＡＴＶ事業者に提供
ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は独自開発した緊急地震速報配信システムを外部のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者にも提供する。規模の小さなＣＡＴＶ事業者にとって一からシステムを構築するには時間と費用がかかる。ＣＡＴＶ向けに特化したシステムの提供により、初期費用を抑え短期間でサービスを開始できるようにする。多チャンネル放送サービスに参入する通信事業者との差別化策としても提案する。ＪＣＯＭは緊急地震速報配信システムの外部ＣＡＴＶ事業者向け説明会を５日に開き、約５０社が参加した。今後も同様の説明会の開催を計画するとともに、個別相談にも応じていく。開発したシステムは家庭に置く個々の受信端末に緯度・経度と地盤の強度を設定。同端末側で予測震度や到達予想時間を計算する。異なる内容の速報を戸別に配信でき、ＣＡＴＶ局内で計算したデータを一斉配信する方式のシステムと比べ高精度な情報を届けられる。自治体の防災無線と同内容の情報をＣＡＴＶ回線経由で同受信端末から発信することもでき、台風や大雪時などの情報提供にも使える。またＦＭラジオの受信機も搭載。地方のＣＡＴＶ事業者は地域限定のコミュニティーＦＭを兼営する例が少なくないため、仮に地震でＣＡＴＶ回線が遮断されてもラジオを通じて避難情報などを伝えられる。他事業者への外販にあたっては、局内に置く同速報用制御装置と受信端末を適正利潤を上乗せした価格で提供する。契約からサービスの開始までは４、５カ月の準備期間が必要なため、他事業者による実際のサービス提供は早くて０８年春となる。

△ＮＥＣ<6701>情報、ＥＤＩ・業務システム連携ソフトの最新版を発売
ＮＥＣ情報システムズは、企業間電子データ交換（ＥＤＩ）システムと企業内における複数の業務システムを連携、統合するソフトの最新版を発売した。価格は４回線仕様で３５０万円から。３年間で１０億円の販売を見込む。新製品「ＥＤＩＡＩサーバ５・０」は流通業界でインターネットを活用したデータ交換の高速化と共通化のため、流通システム開発センター（東京都港区）が４月に定めた「流通ビジネスメッセージ標準」に対応。流通業向け次世代ＥＤＩの新通信手段で拡張可能なマーク付き言語（ＸＭＬ）を活用した電子商取引向けの国際標準仕様「ｅｂＸＭＬ　ＭＳ（メッセージングサービス）」やネット上で企業間ＥＤＩを行う際のメッセージ交換手順のガイドライン「ＪＸ手順」などの機能を強化した。

△日立情報<9741>、一元管理体制を強化－データセンターの仮想統合推進
日立情報システムズは複数のデータセンター（ＤＣ）の仮想統合を通じた一元管理体制を強化する。一元管理センターで監視する業務システム数を段階的に拡充。まず０８年３月までに４８３システム（従来比約７０％増）にし、０８年７月には地方支社のＤＣ５カ所も管理下に置きＤＣの運用効率３０％増を目指す。業界に先駆けてＤＣの仮想統合を推し進め、システム運用の売上高を２０１０年度に最大１５３０億円（０６年度比６４％増）に引き上げる。日立情報システムズは２月に開発した遠隔運用管理システムにより、従来ＤＣごとに設置していた問い合わせ窓口や運用業務を一元管理する「統括コントロールセンター」を神奈川県内に新設。首都圏にある八つのＤＣを対象とし、５月に顧客の業務システムの監視を主体とした２８０システムの仮想統合化を完了した。今後、０８年３月までに運用サポートを含めた監視を請け負う２０３システムの統合を計画。同７月からは九州、関西、中部地区などにあるＤＣ５カ所も対象に加える。並行してサーバやストレージ（外部記憶装置）の仮想化も推進。同４月からＤＣ無人化に向けた具体的な検討作業に着手する。仮想統合の中核となる遠隔運用管理システムは各ＤＣのサーバやネットワーク機器から出される障害情報をフィルタリングし、対策が必要な情報のみを自動抽出する。これにより１カ月あたりの障害発生メッセージ数を１０００分の１に削減。８分以内の第１報連絡率が統合前比１１ポイント増の９９％に増加したことで、運用管理者の負担を大幅に削減した。今後、仮想統合で捻出（ねんしゅつ）した人材は他のシステム構築や営業に配置することで新たな事業拡大の戦力にしていく。

△沖電線<5815>、耐屈曲性１０倍の産ロボ向け電線ケーブル開発
沖電線は従来品比１０倍の耐屈曲性を持つ産業用ロボット向け電線ケーブルを開発した。自動車など主な製造業の工場自動化（ＦＡ）が一段と進む中で、作業ロボットにより複雑な動きをさせたり、保守メンテナンスの回数を減らしたりしたいとの要望に応えた。月内に受注生産を始める。将来は汎用品として販売することも視野に入れる。価格は従来品より５０％程度高くなる見込みだが、耐久性が高く製品寿命が長いことを訴求してロボットメーカーなどに売り込む。同ケーブルは新たに開発したエラストマー（弾性体）を絶縁材として銅合金の導線（心線）の周りに被覆し、その心線を複数束ねた構造になっている。従来のフッ素絶縁材と比べると滑りやすさなどが大幅に向上しており、曲げたときの傷みにくさの目安となる耐屈曲性が１０倍になった。これまでケーブルにねじれなどの圧力が加わると、心線同士が接触して摩擦による断線が生じることがあった。寄り合わせた心線に網目状の銅線を被覆し、その上にポリウレタン樹脂をかぶせて耐久性をさらに高めた。沖電線の売上高全体に占めるＦＡ関連事業の比率は現在約８％。今後、ロボットケーブルなどを中心に事業拡大を図り、０８年度以降はＦＡ関連事業の売上高比率１０％以上を目指す。

△松下<6752>、耐圧１万ボルト達成した電力制御用ＧａＮトランジスタ開発
松下電器産業は１２日、窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いて従来品より５倍以上高い耐圧１万ボルト超の電力制御用トランジスタを開発したと発表した。数千ボルトの高電圧を扱う産業用電力機器に使用できる。シリコンを材料に使った既存の絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）１０個を一つで置き換えられ、搭載システムの小型につながる。今後は製品化のための量産技術確立に取り組む。ウエハー表面の電極をウエハー裏面の電極に電気的に接続した構造（貫通電極構造）を採用して、裏面電極とデバイス表面間の絶縁破壊が起きるのを抑えた。ＧａＮ結晶に欠陥が多いと強い電圧で結晶が破壊されるため、結晶成長法の改良によって内部の欠陥を減らした。

△オムロン<6645>、８インチＭＥＭＳライン新設－月産１０００枚体制に
オムロンは１２日、１００％子会社のオムロンセミコンダクターズ（ＯＳＣ、滋賀県野洲市）に新設した直径８インチのウエハーを使用する微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）の生産ラインを公開した。０８年４月にＭＥＭＳマイクロホンの量産を開始する。０８年度中に８インチＭＥＭＳで月産約１０００枚の体制を整える。新設したラインにはエッチング装置や薄膜を形成するための製膜装置など、ＭＥＭＳデバイスの生産に必要な設備を導入した。オムロンは従来、５インチウエハーでＭＥＭＳを量産していた。製品の低価格化と大量生産を狙いウエハーの大径化に着手。今後は高周波ＭＥＭＳスイッチや圧力センサーなどのＭＥＭＳデバイスを順次生産していく。ＯＳＣは２０１０年度売上高５０億円を目標に掲げている。８インチＭＥＭＳの量産で目標達成に向け弾みをつける。

△長谷工<1808>、商業施設建設など柱の新中計に着手
長谷工コーポレーションは０８―２０１０年度までの中期経営計画の策定に着手した。安定した収益を確保できる分譲マンションの建設事業を基盤に、賃貸マンションやオフィスビル、商業施設など非分譲マンションの建築事業に本腰を入れることが柱となる見通し。これまでの中計は経営再建が主だったが、収益力を強化できたと判断、新中計には“攻め”の要素を加え、成長路線を描く。長谷工コーポレーションは０５―０７年度の中期経営計画で、４００億円以上の経常利益を安定的に確保することを目標に掲げた。０５年度は５３１億円、０６年度は６３０億円の経常利益を確保。計画最終年度の０７年度は経常利益見込み６００億円と目標を大きく超える見通しとなっている。このため同社は「再建完了予備宣言」（岩尾崇社長）として、０８年３月期の期末に１３期ぶりの復配を予定。これらの状況を踏まえた新たな中計策定に入った。新中計では、用地の取得から建築までを手がける分譲マンションの建築事業をベースに、攻めの姿勢を打ち出す。同社は年間１万件以上の土地情報を収集しており、分譲マンション以外にも、用地の特性を生かし、賃貸マンションやオフィスビル、商業施設などとしての活用を積極化する。都市再生など開発型の事業にも取り組んでいく。非マンション事業の強化以外では、ブランド力を高めるため「長谷工らしい技術の確立」（同）や、内部統制などリスクマネジメントの強化、人材育成などが新中計の骨子となる見通しだ。

△いすゞ<7202>社長、トヨタ<7203>と開発の小型エンジンをいすゞ生産で調整
いすゞ自動車の細井行社長は日刊工業新聞社とのインタビューで、トヨタ自動車と共同開発する小型ディーゼルエンジンをいすゞが生産する方向で調整していることを明らかにした。また、同エンジンの開発投資は「４００億―５００億円」（細井社長）に達するとみており、いすゞは０８年度から３カ年の中期経営計画で発表した研究開発費を１割以上積み増す見通し。いすゞは中計期間中に２０００億円の研究開発費を計画している。いすゞとトヨタは２０１１年末をめどに、排気量１６００ｃｃ級のディーゼルエンジンを共同開発し、生産を始める。細井社長は「米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）向け乗用車用エンジンを生産しており、製造技術は心配ない」とし、「決定事項はないが（いすゞの工場に）なるのでは」との見通しを示した。国内外で生産場所を検討する。

△コマツ<6301>、来年度めど鉱山用ダンプ向け傘歯車の生産技術開発へ
コマツは鉱山開発などに使うオフロードダンプ用スパイラルベベルギア（傘歯車）の生産技術開発に乗り出す。耐久性を向上しダンプのオーバーホール（分解点検）時期を２倍に延長する効果をねらう。ベベルギアの国内調達先の大久保歯車工業（神奈川県厚木市）の一部機種の生産ラインを分離、コマツ大阪工場（大阪府枚方市）に０７年度内に取り込む。０８年度に開発のめどを付け、生産ノウハウを大久保歯車に移植する。スパイラルベベルギアは動力伝達装置であるアクスルの基幹部品。コマツは大阪工場に１０億円超を０７年度に投資し、米グリーソン製の歯切り盤や焼き入れ用の熱処理装置を導入した。大久保歯車で生産するベベルギアのうち７８トン積みダンプ向けを大阪工場の内製に切り替え、０８年度中に耐久性向上とコストダウン、増産を実現する生産技術を開発する。コマツは鉱山開発の活発化で、大型を中心にダンプ需要が海外でさらに拡大すると見ている。

△ウチノ、処理能力毎時７．２トンの鍛造用誘導加熱装置をトヨタ<7203>に納入
ウチノは、処理能力が毎時７・２トンの鍛造用誘導加熱装置を完成し、トヨタ自動車衣浦工場（愛知県碧南市）に納入した。受注価格は１億８０００万円。異常を集中管理する制御装置を設けたほか、処理ラインの高さを作業者の目線の位置にするなど、作業管理を容易にした。初年度の販売目標は５台。誘導加熱装置は直径８５ミリメートルまでの自動車部品用ビレット（鍛造用素材）を、１２００度Ｃの高温で処理する。ビレットを加熱するコイルの電源を３分割したため、加熱ライン内の温度曲線を自由に操作できる。チョコ停での不良品発生やビレットの溶着を防げる。

△工作機械の０７年受注額、２年連続で最高
日本工作機械工業会が１２日発表した１１月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比１３％増の１３６５億９７００万円となった。０７年１―１１月の受注総額が１兆４５９１億６０００万円となり、０６年実績を超えて２年連続で過去最高となった。１２月の受注額は「１４００億円前後」（庄野敏臣専務理事）と見ており、０７年の年間受注総額は１兆５９００億円強を見込んでいる。同日会見した中村健一会長は２年連続で過去最高となったことについて「拡大している世界市場に、日本の工作機械業界がしっかりと位置している」と、日本メーカーの競争力の高さを強調した。１１月はアジア、欧州向けの拡大が受注を押し上げた。アジア向けは前年同月比３９・６％増の２７５億円、欧州向けは同３３・７％増の２５３億円。自動車や航空機、ＩＴ関連など幅広い業種向けに好調だった。一方、北米向けは同６・２％減の１７６億円。

△工業計器各社、生産能力を増強－需要増見据え体制拡充
計測器メーカー各社が相次いで生産能力の増強に動きだす。オーバル<7727>は０８年度中にも横浜事業所（横浜市金沢区）の一部を改築し、流量計の生産工程などを拡充。山武は０８年７月に電磁流量計の年産能力を前年同月比約２５％増の約３万台に増強する。製造業の積極的な設備投資を背景に工業用計器の需要が増しており、能力の強化で安定した供給体制を築く。オーバルは横浜事業所の自動倉庫を取り除き、約５００平方メートル程度の在庫スペースを改築する。在庫スペースに隣接するオーバル（だえん形）式流量計などの部品加工ラインを拡張し、今後の需要増に対応する。投資額は数千万円程度になると見られる。また流量計の校正能力を強化するため、同事業所内にある流量計のプルービングシステム（校正設備）を最新機種に更新する方向で検討に入った。すでに事業所内に２０００―３０００平方メートル程度の敷地を確保しており、２―３年内にも結論を出す方針。

△クラリオン<6796>、来年めど福島・郡山市にカーナビ用テストコース設置
クラリオンは、カーナビゲーション用のテストコースを０８年中にも福島県郡山市に設置する。同社初のテストコースで、音響メーカーやカーナビ専業メーカーがテストコースを持つのは珍しいという。カーナビはＯＥＭ（相手先ブランド）製品を中心に、通信機能や全地球測位システム（ＧＰＳ）機能の精度向上が求められている。専用コースを設けることで各種検証を容易にし、高度化に対応する。生産子会社「クラリオン製造プロテック」（福島県郡山市）敷地内の約７０００平方メートルの土地に円周コースを建設する。全長３００メートル強を予定している。投資額は工場全域で進める土壌改良工事などを含め、総額１３億円程度を見込む。土壌改良工事の進ちょく状況にもよるが、コースは０８年に着工、年内にも完成する。クルマの高度情報化に伴い、カーナビゲーションの高機能化が進んでいる。

△富士フイルム<4901>、生体物質を高精度検出する画像解析システム発売
富士フイルムは画像解析システムの最上位機種「フルオロ・イメージアナライザー　ＦＬＡ―９０００スタリオン」を発売した。人体組織の特定のタンパク質や遺伝子の有無を調べる。近赤外の波長をもつ励起レーザーを搭載し、より幅広い波長で生体物質サンプルを調べられる。価格は１２３９万円。大学や研究機関、製薬会社、創薬ベンチャーなどを対象に３年間で３００台の販売を目指す。同解析システムは蛍光試薬やラジオアイソトープ（放射性同位体）で印しをつけたサンプルに励起レーザーを照射。サンプルが発生する蛍光や放射線エネルギーを画像にする。従来品の励起レーザーは光の波長が青色から赤色まで。今回、近赤外領域まで対応できるようにした。さらに、研究で最も使用することが多い青色励起レーザーの出力を従来製品の約４倍に引き上げ、検出精度を高めた。

△新日石<5001>、市販灯油利用の家庭向け燃料電池を０９年度にも商品化
新日本石油は０９年度にも市販灯油を利用できる家庭用燃料電池システムを商品化する。現在は硫黄分を低減した専用灯油による機種で大規模実証事業に参加しているが、実際に商品展開するためには市販灯油への対応が必須と判断した。現時点で灯油仕様の燃料電池システムを商品化しているのは新日石だけだが、
出光興産<5019>も０８年度に市販灯油へ対応した機種を市場投入すると発表。灯油離れを防ごうと、開発競争が激しさを増してきた。
新日石では０６年３月に荏原バラード、荏原製作所と専用灯油を使う燃料電池システム「ＥＮＥＯＳ　ＥＣＯＢＯＹ」を共同開発したが、これをベースに脱硫機能などを追加するものと見られる。灯油は都市ガスや液化天然ガス（ＬＰＧ）と比べて硫黄分が多く、燃料から水素を取り出す改質触媒に悪影響を及ぼす。そのため現行機種では事前に硫黄分を１０分の１以下まで落とした専用灯油が必要だった。

△東レ<3402>、２０１０年度までに購買・物流費などの変動費を８００億円削減
東レは２０１０年度までに購買・物流費などの変動費を１０％削減する。物流改革や原料調達の見直し、資材の中国調達シフトなどで、０７年度上期は１００億円を削減した。今後も国内外の関連・グループ会社に順次活動の輪を広げ、事業継続のために外部に支払っている８０００億円のうち１０％に当たる８００億円を２０１０年度までに削減する。東レは０７年度に売上高１兆６６００億円を見込み、そのうち購買・物流費などの変動費は１兆円でグループ内購買は２０００億円。現在、進めている「比例費削減プロジェクト」では購買・物流のほか生産やエンジニアリング部門でもコスト削減プロジェクトを進めている。２０１０年度までにキャッシュアウトしている費用などを年間２％ずつ削減する。購買・物流部門では体制を東京中心に切り替え、各事業部と物流部で「物流改革プロジェクト」を立ち上げた。

△ネクスト<2120>、携帯活用した不動産向け位置情報提供システム開発
ネクストは携帯電話を活用した位置情報提供システムを開発した。撮影した動画・静止画と位置情報をインターネット経由でサーバにアップロードすれば、その場所の地図を閲覧する際に、パソコンなど端末で、撮影された動画・静止画を見られる。すでに実証実験を終えた。具体的な活用方法は検討中だが、最新のインターネット技術を活用して住宅・不動産ポータルサイトの魅力を高め、会員数の増加と集客力アップにつなげる。ネクストは日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト「ホームズ」を運営している。今後、会員を拡大していくには最先端のインターネット技術が必要と判断し、０７年４月に技術戦略研究所を設立した。同研究所はＩＴに精通した従業員で構成し、３年後を見据えた技術について、ユーザーインターフェースや個人特性に合った情報提供、解析、検索、共通基盤の調査・研究を行っている。今回のシステム開発は研究成果の第１弾となる。

△高島屋<8233>、中国などに新規出店検討
高島屋は海外事業の強化に乗り出す。中国をはじめとするアジアに新規出店する方向で検討を始めた。今のところ、グループのディベロッパー会社が大型のショッピングセンター（ＳＣ）を開発し、そこに海外の百貨店子会社を通じて出店する構想だ。百貨店業界は国内市場が少子高齢化で拡大が見込めない中、
伊勢丹<8238>が中国での展開を強化するなど、海外に目を向け始めている。高島屋はシンガポールでの成功を足掛かりに、アジアで事業を拡大する。
高島屋の海外店舗は現在シンガポール、台湾、ニューヨークにある。なかでもグループのディベロッパー会社の東神開発がシンガポールで開発し、百貨店子会社のタカシマヤ・シンガポールが核店舗として入居したＳＣは、売り上げ、利益ともに順調に伸びており、独自にキャッシュフローを生み出せる体力をつけている。

△東海東京証券<8616>、今年度のユーロ建て債引受額１０００億円に
東海東京証券は商品提供力と販売力の強化で０７年度通期のユーロ建て債券の引受額が１０００億円に達する見通しを明らかにした。今年３月のロンドン拠点の営業開始以降、ユーロ建て債引受額が順調に拡大し、１２月までに約６５０億円に達した。システム強化による商品開発力向上と他社との提携強化による販売力向上を軸に、ユーロ建て債を中心に債券関連収益の拡大を目指す。東海東京証券は今年３月に英国現地法人を設立し、債券引受業務を始めた。格付けの高いソブリン債（政府系機関の債券）を中心に、機動的で比較的低コストに発行できるユーロ建て債を引き受け、日本の個人投資家に人気のある外貨建て債券や、法人向けの仕組み債として提供してきた。商品提供力向上のためシステムも強化。今年６月からは金利・為替系デリバティブ（派生商品）システムを稼働させ、社内で金利・為替の交換条件を設定できるようにしたほか、０８年３月稼働予定の株式デリバティブシステムで、ＥＢ債（他社株償還条項付社債）などの交換条件も社内での設定を可能にする。東海東京証券は商品提供力と販売力の強化で０７年度通期のユーロ建て債券の引受額が１０００億円に達する見通しを明らかにした。今年３月のロンドン拠点の営業開始以降、ユーロ建て債引受額が順調に拡大し、１２月までに約６５０億円に達した。システム強化による商品開発力向上と他社との提携強化による販売力向上を軸に、ユーロ建て債を中心に債券関連収益の拡大を目指す。東海東京証券は今年３月に英国現地法人を設立し、債券引受業務を始めた。格付けの高いソブリン債（政府系機関の債券）を中心に、機動的で比較的低コストに発行できるユーロ建て債を引き受け、日本の個人投資家に人気のある外貨建て債券や、法人向けの仕組み債として提供してきた。商品提供力向上のためシステムも強化。今年６月からは金利・為替系デリバティブ（派生商品）システムを稼働させ、社内で金利・為替の交換条件を設定できるようにしたほか、０８年３月稼働予定の株式デリバティブシステムで、ＥＢ債（他社株償還条項付社債）などの交換条件も社内での設定を可能にする。これにより、多様な仕組み債を社内で組成でき、利率や手数料など、その時々の投資環境に合わせて投資家が魅力を感じる条件の商品を組成・提供していく。また、来年３月には特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、ＳＰＣが発行体となったユーロ建て債などの新商品を日本の投資家向けに提供する。
一方、販売力強化のため提携戦略の一環で、山口フィナンシャルグループ<8418>と合弁で設立したワイエム証券などを通じて新たな販売網を構築していく。
（日刊工業新聞）

△ナトコ<4627>　前１０月期は経常利益３０．７％増、２円増配　今期も連続最高益更新へ
ナトコが１２日引け後に発表した前０７年１０月期連結決算は、売上高１３４億３４００万円（前々期比１０．９％増）、経常利益１４億８０００万円（同３０．７％増）、純利益６億８３００万円（同３０．４％増）と２ケタ増収増益を達成した。特別損失として、事務所等の耐震補強工事に伴う固定資産処分損や、グループ保有の遊休資産に対する減損損失を計上するも、前年に続き過去最高純利益を更新している。セグメント別では、塗料事業は、金属用塗料分野で環境対応型の粉体塗料が好調だったものの、溶剤塗料の受注が減少したほか、木工・無機建材用塗料分野において、建築基準法の改正に伴う住宅着工件数の停滞・減少の影響を受けたことで、売上高１００億９２００万円（同１．８％増）にとどまった。ファインケミカル事業は、ＬＣＤ（液晶表示装置）用高分子材料が、上期のＬＣＤパネル在庫調整の動きから下期は需要回復したほか、化成品の自己治癒コーティング材料が、電子材料分野向けに需要旺盛で新用途への需要も増したことから、売上高３１億６８００万円（同５６．７％増）と伸長した。その他の事業は、産業廃棄物の収集運搬において、廃液調達の競争激化に伴う価格の値下げもあり、売上高１億７３００万円（同３．０％減）となった。なお、前期の期末配当は、従来予想の１６円から２円引き上げ、１８円とする予定（前々期実績１６円）。
今０８年１０月期の連結業績予想は、売上高１３９億円（前期比３．５％増）、経常利益１６億５０００万円（同１１．４％増）、純利益８億３０００万円（同２１．４％増）、１株当たり純利益１１３円３２銭と、引き続き増収増益を見込んでいる。
（証券日刊新聞）

△グラファイトデザイン<7847>　自転車チームのスポンサーに　カーボン製フレーム供給　加工技術の高さアピール
カーボン製ゴルフクラブシャフトを製造販売するグラファイトデザイン（埼玉県秩父市）は、自転車のロードレースチーム「エキップ・アサダ」とスポンサー契約を結んだ。カーボン製自転車フレームなどの機材も供給していく。加工が難しいとされるカーボン製自転車フレームを供給することで、カーボン加工技術の高さをアピールし、業績向上につなげる考えだ。供給期間は２００８年１月１日から１２月３１日までの１年間。今回の契約により、同社はチームや契約選手、肖像などを宣伝活動に利用。契約選手のユニホームには同社が指定したロゴマークを入れる。契約金額は明らかにしていない。同社では、「ゴルフシャフトの設計・開発、製造で培ったノウハウを生かし、最高の自転車フレームを開発・製造する」（管理本部）と意気込んでいる。エキップ・アサダは、わずか３週間の期間でフランス全土を走る世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」への参戦を目標に結成されたプロのロードレースチーム。０７年シーズンは、アジア選手権ロード、全日本選手権ロードなどで優勝するなどの戦績を誇る。０８年シーズンはエキップ・アサダの選手が、グラファイトデザインが指定したロゴマークをあしらったユニホームを身にまとい世界中を転戦する。

△ノリタケ<5331>が来夏導入　国内初　納期ほぼ半分に短縮　工業用の砥石自動化一貫生産
ノリタケカンパニーリミテド（名古屋市西区）は、工業用砥石（といし）の自動化一貫生産に乗り出す。１２日、三好事業所（愛知県三好町）に建設する生産ライン専用棟の起工式を行った。事業費は約２０億円で、来夏に稼働を始める。ラインの完全自動化導入は国内メーカーで初めてという。「Ｉｄｅａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＩＰＳ、理想的生産システム）」と名付けたこの新ラインは、砥石の１個流しの連続一貫生産方式を採用する。材料の混合・撹撹拌（かくはん）から成形、乾燥、焼成、仕上げ、検査までの工程すべてが自動化される。三好事業所には自動化ライン４本を導入、来夏に１本目を始動し、２０１０年度中に４ラインを整える。外径６１０ミリ以下、長さ７５ミリの中・小径の「ビトリファイド砥石」を年間２００トン生産する。最終的に自動化ラインで半分を生産する計画だ。自動化ライン導入によって少量多品種の生産が可能になる。また、従来は乾燥・焼成の段階で、手作業で製造中の砥石を専用窯に入れていたのが自動化により改善され、納期がほぼ半分の１週間程度に短縮する。生産の外注分がなくなることで一層の品質改善も可能だと、同社は説明している。また自動化ライン導入は、工業用砥石の原材料であるアルミナやボーキサイトの仕入れ価格の大幅上昇や、団塊世代の大量退職による生産現場の人手不足に対処するためという。同社が０６年春に発表した中期計画によると、１０年３月期の工業用砥石を扱う工業機材事業部の売上高は、自動化ライン新設などに伴い、０７年３月期比１１・０％増の５０３億円を見通している。

△ジャストプランニング<4287>　外食店の労務管理　１５日から新サービス
外食産業向け業務支援サービスを展開するジャストプランニング（東京都大田区）は、外食産業の店舗向けの労務管理サービス「まかせて労務」の提供を１５日から開始する。同サービスは同社とリーガルテラシー（東京都渋谷区）、メディカルコミュニケーション（東京都港区）の３社共同で開発した。勤怠データや健康診断データを活用して、社員・アルバイトの労働時間を完全にデータ化することで、個人だけでなく、店舗ごとの労働状況を週単位で把握するサービス。ジャストプランニングがかねてから提供している業務管理システム「まかせてネット」の勤怠データを基に、リーガルテラシーが従業員の中で過重労働者がいないかを分析。分析結果は管理者に報告する。また、過重労働者の情報は、メディカルコミュニケーションにも送られ、同社が社員・アルバイトに情報を配信し閲覧する仕組みだ。企業側にとっては、労務リスクにつながる過重労働者を特定するとともに、過重労働の抑制に役立つ。また、社員・アルバイトの健康診断情報は、本人がいつでもパソコンや携帯電話から確認できる。自身の健康・体調チェックをより効率的に行えるようになる。ジャストプランニングの０７年７月連結中間業績は売上高が前期比１８・８％増の１０億４６００万円、営業利益が同７・７％増の３億４９００万円、最終利益が同５９・８％増の２億１２００万円と好調に推移しており、新サービスの提供で一層の業績向上を目指す。

■建設主要４１社の９月中間決算　４年ぶりに受注高減
建設経済研究所がまとめた主な建設会社４１社の２００７年９月中間決算（一部は同６月中間決算）によると、全体の受注高（単体）は前年同期比１・７％減の６兆３３９億円で、４年ぶりに前年を下回った。公共事業の減少が続く中、民間建築で受注高減を補ってきたが、今年６月の改正建築基準法施行の影響などで民間建築の受注も伸び悩んだのが原因。とりわけマンション建設への依存度が高い上位準大手グループは、２０・０％減と減少幅が大きかった。一方、連結経常利益は１・１％増加。減少が続く公共工事の受注競争が激化し、伸び率が鈍化した。大手と上位準大手は黒字だったが、下位準大手、中堅グループは赤字で、二極化が目立った。連結有利子負債は、大手・準大手が技術開発などへの投資を増やしたため、全体で４・３％増え、連結での集計を開始した００年以降初めて増加に転じた。建設経済研究所は「拡大路線を進む大手、準大手と、専門分野に特化する中堅以下の違いが明確になっている」と分析している。調査対象は主要建設会社の４１社。うち３８社は０７年９月中間決算、３社は０７年６月中間決算の数値を集計した。

△川崎重工<7012>　次世代型路面電車　来春から受注開始　ニッケル水素電池搭載、初の商用化　省エネや渋滞緩和に期待
川崎重工業は１２日、来春からニッケル水素電池で動く次世代型低床路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」の受注活動を始めることを明らかにした。先月試作モデルを公表したばかりだが、環境保全や都市の渋滞緩和などの観点から国内外で引き合いが急増しているという。ニッケル水素電池を搭載した路面電車の商用化は世界で初めて。２０１０年度までに播磨工場（兵庫県播磨町）に車両、ニッケル水素電池それぞれの製造設備を設け、量産に乗り出す考えだ。スイモは、３両１編成（全長約１５メートル、高さ約３・８メートル、車幅約２・２メートル）。独自開発の大型ニッケル水素電池「ギガセル」を座席下に搭載し、バリアフリーの広い低床スペースを確保した。電池で駆動するので、架線インフラがなくても１０キロ程度走行できる。ブレーキをかける際に生じる電力（回生電力）を蓄えることも可能で、大幅な省エネルギーが実現できるという。川崎重工は、試作モデルで性能確認しながら、量産モデルの設計に着手しており、来春からの受注活動が可能だと判断した。車両生産は、播磨工場内の空いた工場建屋を活用する方針で、兵庫工場（神戸市）で主要部品を生産し、播磨工場で完成品に組み立てる。ニッケル水素電池は現在、明石工場（兵庫県明石市）、兵庫工場にそれぞれテスト向けの小規模な製造設備を持つが、量産は播磨工場で実施する計画だ。当初は年間１５０～３００両規模で生産し、価格は３両１編成で２億５０００万円から３億円を想定している。地域交通の確保や都市部の渋滞緩和、環境負荷の軽減に効果があるとして、近年、スイモのような新型路面電車（ＬＲＴ）が脚光を浴びている。

△いすゞ<7202>、「軽量小型トラック」に参入　１２年目標　積載量維持・燃費１０％アップ
いすゞ自動車は、２０１２年ごろを目標に、積載量を維持しながら燃費性能を大幅に高めた「軽量小型トラック」分野に参入する。低速で走行し発進と停止の頻度が高い都市内配送のニーズに対応して軽量化した新型車で、今後約３年かけて市場調査や開発を進める。　中国やインドをはじめとする新興国の経済成長などを背景に世界の商用車需要は拡大傾向にある。これに伴い広がる“主戦場”で闘うためには、商品ラインアップを拡充する必要があると判断した。新たに開発する軽量小型トラックは、小型トラックの海外モデル「Ｎシリーズ」（日本名エルフ）との比較で車両総重量を２０％軽量化した商用車。これにより、積載量を犠牲にすることなく、燃料代に直結する燃費効率を１０％向上させることができる。いすゞでは、トラックの世界需要が０５年の８００万台から１５年には９５０万台に拡大すると予測。その成長の大きな原動力として、新興国や中東をはじめとする資源国に注目している。軽量小型トラックは、これらの市場や、燃費性能に対する要求水準が高い西欧市場を攻略するための世界戦略車とする方針だ。現在、世界展開の主軸と位置づけるのは、車両総重量３・５トン以上のエルフと、１・５トンのボンネット付きトラック「ピックアップトラック」。世界販売はエルフの０６年度実績が２０万６０００台（前期比約９％増）、ピックアップトラックの０６年実績は３３万３０００台（前年比４・４％増）となった。今回の軽量小型トラックはこの中間に位置し、小口配送で威力を発揮する。細井行社長は「２つの量販車種の中間の車両の使われ方は多様で、市場も大きい。（軽量小型トラックを）第３の柱に育てたい」とし、２０１１～１２年の量産化を視野に入れている。いすゞは、来年４月から３カ年の新中期経営計画を始動する。この中で掲げた１１年３月期の最終目標が、海外商用車の販売台数を０８年３月期見込み比約６４％増の３５万台（売上高は６８００億円）に引き上げること。その達成に向けて、商品のフルラインアップ展開に注力する。
（FujiSankei Business i）

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