9/16 『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△明豊エンター<8927>の前期、経常益40％増・分譲事業が順調
マンション分譲の明豊エンタープライズが14日発表した2007年7月期の連結決算は、経常利益が前の期比40％増の33億4500万円だった。分譲マンションの引き渡しが進んだほか、不動産ファンド向けの賃貸マンションも売却額が計画を上回った。売上高は21％増の419億円。独自の建築工法を用いたマンション「シェルゼ」で2物件を引き渡したほか、他社との共同分譲案件の販売も順調だった。不動産賃貸事業も大幅に伸びた。
08年7月期は売上高が前期比19％増の500億円、経常利益が1％減の33億円の見通し。分譲事業の拡大を見込むが、建築確認の厳格化による引き渡し時期の遅れや金利上昇の影響を考慮したという。

△東京ガス<9531>の契約数、1000万件を突破
東京ガスは、都市ガスの契約者数が1000万件に到達したと14日発表した。会社創立から122年目での大台突破。900万件に達したのは2002年2 月で、それから5年7カ月で100万件増えた。最近の原油高で灯油やＬＰＧ（液化石油ガス）からの燃料転換が追い風となっている。

□伊藤ハム、値上げを正式発表
伊藤ハムは14日、ハム・ソーセージなどの加工食品を平均10％値上げすると正式発表した。納品価格ベースでは約7割の商品が対象となる。このうち約 60％の商品は納品価格を引き上げ、残り40％の商品は内容量を減らす。主力ソーセージ「アルトバイエルン」は納品価格を10％程度引き上げる。内容量を減らすのは「チキンナゲット」の10％など。

▼ライオン<4912>、７月発表の中間連結純利益５％増に修正・殺虫剤回収で
ライオンは14日、７月31日に発表した2007年６月中間期の連結決算を修正し、純利益は前年同期比５％増の18億円だったと発表した。修正前は、63％増の28億円だった。殺虫剤「バルサン」シリーズのうち、害虫を冷却して凍死させる「氷殺ジェット」全４品目の自主回収に伴い、回収費や在庫評価損などで特別損失10億円を計上するため。売上高や経常利益、中間配５円などは変更しない。殺虫剤の回収は、８月27日に発表していた。利用者の間で、使用時の引火事故が複数発生したため。ライオンでは、中間期までの関連費用については見積もりが確定したため、影響をさかのぼって中間財務諸表へ反映させた。７月１日以降の業績への影響については、詳細を把握しきれていない。このため、 07年12月期通期業績の見通しについては、「確定次第、お知らせします」としている。

△京セラ<6971>、三洋<6764>の携帯電話事業買収へ・国内勢同士で初の統合
京セラは三洋電機の携帯電話機事業を買収する方針を固めた。三洋と最終交渉に入り、今秋の合意を目指す。買収額は今後詰めるが500億円前後となる見通し。経営再建中の三洋は同事業を売却する方針を固め、京セラとシャープに打診していたが、交渉先を京セラに絞る。京セラは北米に有力な販売網を持つ三洋の事業を取り込み、海外の携帯事業を強化する。国内の携帯電話機メーカー同士で初の事業統合となり、収益が低迷している携帯電話各社の間で再編の動きが広がりそうだ。三洋にとって携帯電話事業は連結売上高の15％を占める最大事業だが、2006年度は国内販売不振で営業赤字に転落した。京セラやシャープと売却交渉を進めていたが、これまでに最も高い買収額を提案した京セラに交渉先を一本化する。
（NIKKEI NET）

△ダイナシティ<8901>が3億円上限に自社株買い、発行済み株式の2.69％
ダイナシティは１４日、発行済み株式総数の２．６９％に当たる５万６０００株・３億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は９月１８日─１２月３１日。

▼クリムゾン<2776>が7月中間期の業績発表を延期、在庫集計に誤り
クリムゾンは１４日、同日予定していた２００７年７月中間期の業績開示を延期すると発表した。７月末の在庫集計に誤りのある可能性が判明したため。集計の進ちょくや、０８年１月期業績に与える影響などは、分かり次第開示するという。

▼伊藤ハム<2284>が6億円の特損計上、脱税した業者に代わり関税納付
伊藤ハムは１４日、６億２４００万円の特別損失を計上すると発表した。関税法に違反していた豚肉を輸入業者から買い取ったが、その後も同輸入業者が関税を納めず、国税徴収法に基づき伊藤ハムが第二次納税義務者として納付することになったため。
２００７年９月中間期と０８年３月通期の純損益は、従来予想から変動する見込みだという。

▼クレディア<8567>が民事再生手続き開始を申し立て、貸金業法改正で財務悪化
クレディアは１４日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。負債総額は７５７億円。消費者金融業を手掛ける同社によると、貸金業法の改正や過払い金返還請求に備える引当金への対応などで財務状態が急激に悪化。新規の資金調達が困難になり、今後支払い期限を迎える債務の返済のメドがたたなくなったという。

△企業のＭ＆Ａ意欲は依然旺盛、アジア金融機関への出資交渉中＝野村<8604>証券
野村証券の山道裕己専務執行役（インベストメント・バンキング部門担当）は１４日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件で「１０００億円単位の案件がパイプラインに増えている」と語り、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）問題をきっかけにマーケットの動揺が広がる中でも、企業のＭ＆Ａ意欲は衰えていないことを示した。ロイターとのインタビューで述べた。サブプライムをきっかけに発生した信用収縮やマーケットの動揺のなかでも、非中核（ノンコア）事業の売却を進めたいとする日本企業は依然として多いという。山道専務は「日本、ヨーロッパで１０００億円単位のＭ＆Ａ案件がいっぱい増えている」と指摘。Ｍ＆Ａの助言で提携関係にあるロスチャイルドとの関係を活かしながら、クロスボーダーを含む案件をまとめることに意欲を示した。
野村はロスチャイルドとの共同案件として今年６月、英キャドバリー・シュウェップスによる三星食品<2227>の買収でファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ)をつとめた。
ノンコア部門の売却の一例としては、全日空（ＡＮＡ）<9202>による米モルガンスタンレーへのホテル事業売却があった。
最近の信用収縮を背景に、Ｍ＆Ａには１つの変化が起きているという。サブプライム問題が表面化する前は、プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのようなファイナンシャル・バイヤーが多額の借り入れを起こして企業を買収するケースが多かった。しかし、信用収縮を背景に借り入れを起こしにくくなり、逆に「事業会社がストラテジックバイヤー（戦略的買収者）として買い手になれる案件が出てきている」（山道専務）という。事業会社が「なかなか手を出せなかったマーケットで手が出せるようになっている」とし、日本企業が海外企業を買いに行くような、国境を越えた（クロスボーダー）案件も増えると予想する。
一方、野村は今年、アジアの金融機関との提携や買収を視野にいれたビジネスの拡大を戦略にあげており、インドの大手金融機関エナムを含む金融機関と買収や出資で「いろいろ交渉している」という。出資規模は数百億円を想定しているという。最終合意の見込み時期や先行きなどに関しては「いまのところ分からない」と明言を避けたが、インドの他にベトナムの金融機関とも「マイノリティステイク（数パーセント）の出資はあるだろう」と述べ、アジアでの投資拡大の路線をあらためて強調した。サブプライム問題をきっかけに大幅な損失を計上した米国事業は縮小する方針。山道専務は、米サブプライムの問題は、どこで損失が発生しているかなどが見えにくいため「市場参加者が疑心暗鬼になっており、根が深い」と指摘した。野村の米国拠点は０７年１─３月期、４─６月期と２期連続で計７３６億円の税引き前損失を計上し、その後もサブプライムを含む住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の残高を縮小している。山道専務によると残高の圧縮は進んでいるという。
野村の海外ビジネスを巡っては、０７年４─６月期に米国で税引き前損失を計上する一方、アジアと欧州では税前黒字を確保。今後、野村グループ全体の収益に海外ビジネスがいかに寄与するかについては明言を避けたが、アジアでは「果実を生み出しながら、さらに投資するステージに入ってきた」とみている。

△ジュピターテレコム<4817>、新たな広告手法の開発で電通<4324>と提携
ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は１４日、新たな広告手法の開発で電通と提携したと発表した。ケーブルテレビのもつ双方向性を生かし、まずは視聴者がリモコン操作で商品資料を請求できる仕組みなどを構築する。提携にあたり、ＪＣＯＭは子会社「ジュピタービジュアルコミュニケーションズ」の株式１０％を電通に譲渡する。譲渡額は非公表。ＪＣＯＭは、広告事業をテレビ視聴料に次ぐ収益の柱に育てたい考え。単体で約５０億円の広告事業収入を、１─２年後に１００億円に引き上げる。

△三洋電機<6764>上値伸ばす、携帯電話販売子会社株を売却
三洋電機が後場、上値を伸ばしている。１４日、テレパーク<3738>に携帯電話販売代理店業を手掛ける三洋電機の完全子会社テレコム三洋の全株式を１０月末に４８億円で売却すると発表したことが材料。
また日本経済新聞電子版は１４日、京セラ<6971>が三洋電機の携帯電話機事業を買収する方針を固めたと伝えた。報道によると京セラは三洋と最終交渉に入り、今秋の合意を目指している。買収額は今後つめるが５００億円前後となる見通しという。

△キヤノン<7751>が1000万株・500億円を上限に自社株買い、発行株の0.7％
キヤノンは１４日、発行済株式総数の０．７％に当たる１０００万株・５００億円を上限とする自己株式の取得を実施すると発表した。取得期間は９月１８日─１０月２４日。

△ネットマークス<3713>の監理ポスト割当を解除＝東証
東証は、ネットマークス株式の監理ポスト割当を１５日に解除すると発表した。同社は、不適切な取引に伴う過年度の決算訂正などで監理ポストに割り当てられていたが、東証は１４日、虚偽記載に関する上場廃止基準（虚偽記載を行い、かつその影響が重大であると認めた場合）に抵触しないと判断した。

▼日立<6501>が旧設備のプラズマパネル工場休止、9月中間期の最終赤字拡大へ
日立製作所は１４日、プラズマディスプレーパネルの生産子会社である富士通日立プラズマディスプレイ宮崎事業所の第二工場を休止すると発表した。旧型設備を使用している同工場から、高効率の第三工場に生産を集約し、プラズマテレビの価格下落に対応する。第二工場の休止により、日立は２００７年９月中間期で約１５０億円の減損損失を計上。中間期の最終赤字予想を従来の２５０億円から３５０億円に引き下げた。工場の休止は期初には織り込んでいなかったが、同社広報担当者は「主戦場の北米でプラズマテレビの価格が予想以上に下落しており、早急にコスト対応をする必要が出てきた」としている。第三工場の生産能力はこれまで月１０万枚だったが、７月に第二期工事を完了したことで倍増。月１０万枚の第二工場分を吸収できるという。併せて日立は、単体ベースで９月中間期に富士通日立プラズマディスプレイの株式評価損や、同社への貸付金に対する貸倒引当金など約５００億円の特別損失を計上することも発表。一方で日立ＧＥニュークリア・エナジー設立に伴い、同社の一部株式の売却益約２９０億円を特別利益として計上する。

△テン・アローズ<9885>、ギフト卸売の子会社をシャディ<8048>に売却へ
テン・アローズは１４日、ギフト卸売子会社「エニシル」（大阪市）をシャディに売却する方向で協議に入ったと発表した。エニシルの資本金は３億８８００万円。０７年２月期の売上高は２４２億円。テン・アローズの業績への影響は確定し次第発表するとしている。

△明豊エンター<8927>、2010年度連結営業利益は06年度の2.5倍目指す＝中計
明豊エンタープライズは１４日、２０１０年度に連結営業利益で０６年度の約２．５倍となる１２５億円を目指す中期経営計画を発表した。特徴ある商品を提供して認知を高めるほか、財務体質改善を通じて企業価値を高めるという。売上高は同約２．４倍の１０００億円、経常利益は同約２．４倍の８０億円とした。財務体質改善策としては、２０１２年度に自己資本を３００億円に拡充する（０６年度は１１０億円）ほか、できるだけ早い時期に配当性向を２０％程度に高める（０６年度は１３．８％）方針。

△大和証<8601>、500万円からの資産運用サービスを来月9日開始
大和証券は、新しい投資一任運用サービスとして、５００万円からの資産運用サービス「ダイワファンドラップ」の取扱いを１０月９日から開始する、と発表した。大和証券では、２００４年９月から証券会社としては初めて、投資顧問業のサービスである「ダイワＳＭＡ」を開始。契約資産残高は０７年６月末時点で２４８７億円となっている（契約金額は５０００万円以上５００万円単位）。そのような中、今回、新たに始める新サービス「ダイワファンドラップ」は、顧客に「ヒアリングシート」を用いて顧客の投資方針を確認し、顧客にふさわしい運用スタイルを提案するというもの。顧客は専用の口座を開設し、顧客ごとの運用スタイルに基づく基準配分比率に応じ、複数のダイワファンドラップ専用投資信託に投資することで、効率的に分散投資を行い、安定的な運用成果が得られるようにする。なお、ダイワファンドラップ専用投資信託は、ファンド・オブ・ファンズで、ファンド評価業務や年金運用コンサルティング業務を行っている大和ファンド・コンサルティングの調査・助言をもとに厳選した投信を組み入れる方針。「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を「ダイワＳＭＡ」の１０分の１にしたことで、大和証券では、より幅広い投資家層の資産運用ニーズに対応していきたい、としている。

△東京スター銀行<8384>、本店ビルなどを223億円で売却
東京スター銀行 は１４日、本店ビル（東京都港区）などを２２３億円で売却したと発表した。売却益は１８１億円で、同日発表の０８年３月期連結業績予想の修正で織り込んだ。売却先の興和不動産（東京都港区）に対し、９月２１日に引き渡す。引き渡し後は、賃貸借契約を締結し、引き続き本店などとして使用する。

▼ライオン<4912>が12月期中間純利益を減額、製品回収費用を計上
ライオンは１４日、７月３１日に発表した２００７年１２月期の中間連結決算において、特別損失１０億２３００万円を追加計上すると発表した。これにより、中間連結決算における中間純利益は、２８億８５００万円から１８億６２００万円に減少する。火災事故を受けた「バルサン　飛ぶ虫氷殺ジェット」などの自主回収に関連して、中間期末における当該製品の回収見込み額、在庫の評価損などを反映させる。同製品の発売時期が０７年３月のため、中間業績に反映することが適切と判断した。

△ダイハツ<7262>、燃料電池に白金を使用しない低コスト化技術を開発
ダイハツ工業は１４日、燃料電池車の電極触媒材料にコバルトやニッケル系金属など安価な素材を使用することで低コスト化を進める技術を開発したと発表した。一般的な燃料電池は、主に高価な白金を使用しており、コスト高が実用化に向けた障害の１つになっている。独立行政法人の産業技術総合研究所と共同開発した。従来の燃料電池は電解質膜が酸性のため、電極触媒の素材には耐蝕性の高い白金が一般的に使用されているが、ダイハツはアルカリ性の電解質膜を用いることでコバルト、ニッケルなど安価な材料の使用を可能にした。燃料には、従来から一般的なメタノールなどではなく、アンモニアを酸化した水加ヒドラジンを使用。水加ヒドラジンはエネルギー密度が高く、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないなどの特徴があるという。これら技術を用いることで白金を使用した水素燃料電池に匹敵する出力を得たという。ダイハツは、周辺部品の簡略化も進めることで、さらに低コスト化を進めたい考え。ただ、普及に向けてはインフラ整備などの課題も残る。
（ロイター）

□小林洋行<8742>：細金前会長が辞任－商品取引業務停止処分終了を機に
大手商品取引会社の小林洋行は14日、同日付で前会長の細金鉚生・取締役が辞任した、と発表した。40日超に及ぶ商品取引受託業務停止の行政処分が終了したのを機に自ら申し出たという。清覚秀雄・前社長は７月の処分発表時に退任している。細金氏は、７月６日、商品先物取引を管轄する経済産業省と農林水産省により商品取引業務停止の行政処分を受けたことで、代表取締役と会長職を辞任し、取締役に退いていた。

△テーオーシー<8841>：アール・エス・シー<4664>株を純投資で6.12％保有－大量報告
テーオーシーが建物管理サービスを行うアール・エス・シーの発行済み株式総数の6.12％を取得していたことが大量保有報告書で判明した。テーオーシーが14日、関東財務局に提出した同報告書の最近60日間の取得状況によると、アール・エス・シーの株式を７月10日に単価450円で12万2000 株、９月７日に同420円で５万8000株をそれぞれ市場外取引で取得。その結果、合計18万株を保有し、発行済み株式総数に対する割合は6.12％になった。保有目的は「純投資」と説明している。取得資金は約7900万円。テーオーシー経理部の三枚橋宏二氏は、アール・エス・シー株式取得について「あくまで純投資」と強調し、「取引先であるので株式を取得した。提携や関係強化の意味合いはない」と述べた。そのほかテーオーシーの筆頭株主ニューオータニが、テーオーシー株式の保有比率を14.53％から15.53％に引き上げたことも大量保有報告書で明らかになっている。テーオーシーは前日比３円（0.3％）高の1012円、アール・エス・シーの株価は８月31日の420円を最後に売買は成立せず。
（ブルームバーグ）

△みずほ<8411>---夜間取引やワラントなどで短期トレードに妙味
高値引け。買い戻し優勢とみられるが高値引けとなっている。5日線レベルでトレンド自体に変化はないが、豪マッコーリーの決算を受けて米銀行に対する警戒感は薄れていることもあり、夜間取引やワラントなどで米ＦＯＭＣ前までの短期トレードに妙味ありそうだが。

△三洋電機<6764>---後場は一段高、事業の集中策期待の動き先行
後場は一段高。携帯電話事業を京セラに売却へとの報道が伝わり、リストラの進展として材料視されているようだ。また、携帯電話販売代理店子会社のテレパークへの売却は正式に発表している。直近では、半導体事業の売却交渉が進んでいるほか、白物家電の売却検討報道なども伝わっており、事業の集中と選択が一挙に進むとの期待感へ。なお、携帯電話事業売却に関しては、会社側は売却を固めた事実はないとのコメント。

△コニカミノ<4902>---大幅続伸、ＪＰＭでは強気推奨を継続
大幅続伸。ＪＰモルガンでは投資判断「オーバーウェイト」、目標株価2300円を継続している。情報機器、オプト事業ともに好調、上半期業績は会社計画を上回ると予想している。また、ドルに関する為替感応度は精密機器業界の中で最も低いと指摘へ。

▼ＡＤＭ<3335> ストップ安、上場来安値を更新。
四半期決算の内容が嫌気されているようだ。前日に発表された第3四半期までの業績は、経常利益で前年同期比14.0％増と上期の同76.8％増から増益率が大幅に縮小している。第3四半期のみでは、すべての利益項目が減益となった。

△トーシン<9444> 大幅反発。
本日発表予定の第1四半期決算に対する期待感から物色されているようだ。同じくソフトバンクモバイル系の携帯販社であるベルパーク<9441>、エスケーアイ<9446>の足元業績が堅調に推移していることから、好決算期待が高まりやすいとみられる。

▼ジェイアイエヌ<3046> 大幅安、連日で上場来安値を更新。
特に目立った材料は観測されていないが、足元の月次動向の悪化が8月以降の株価急落のきっかけとなっているようだ。8月8日に発表された7月の月次動向では、既存店売上高が前年比6.7％減と07年8月期で初の前年割れとなった。また、9月11日に発表された8月の月次動向では、既存店売上高が同5.3％減と2ヶ月連続で前年割れとなっている。
（フィスコ）

▼新井組<1854>、三井住建<1776>など年初来安値、競争激化で低位建設株に売り物
低位建設株の下落が目立つ。きょうは新井組が前日比５円安の６０円まで売られ安値引けとなったほか、三井住建道路が同７円安の９１円、白石 <1900> が同１３円安の８２円までそれぞれ売られ、年初来安値を更新した。みらい建設グループ <1792> は３円高の６９円と６日ぶりに反発したものの、７日から大きく売られ上場来安値圏での値動きとなっている。特段の悪材料は出ていないものの、業界環境の厳しさ、競争激化を背景に収益見通しの暗さを示唆する値動きといえそうだ。

△石油関連株が高い、ＷＴＩ価格が終値ベースで初の８０ドル台乗せ、商社株にも波及
新日本石油<5001>が一時２２円高の１０３５円まで買われたほか、昭和シェル石油<5002>、コスモ石油<5007>、新日鉱ホールディングス<5016>など石油株が高い。また、丸紅<8002>、三菱商事<8058>など商社株にも人気が波及した。製油所施設が集中する米メキシコ湾岸をハリケーン「フンベルト」が来襲。停電で製油所の稼働が停止したことで供給不安が高まり、１３日のＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近０７年１０月物が８０．０９ドルで取引を終えたことを材料視した。連日の上場来高値更新で、終値ベースでの８０ドル台は初。

△バッファロー<3352>が上伸、中間配当の実施と増配を発表
オートバックス系列の車用品を手掛けるバッファローが上伸。３０００円高の１９万円とこの日の高値で引けた。１３日に今０８年３月期の９月中間配当の実施と増配を発表。配当については当初２５００円の期末一括配当を予定していたが、中間配当を実施し、中間・期末各１５００円の年間３０００円配とした。前期実績は年間２５００円。

□アバール<6918>が年初来安値、今期業績予想の下方修正に嫌気売り
アバールデータが１４８円安の１００１円まで下げ、８月１７日の年初来安値１１０１円を割り込んだ。半導体装置などを手掛ける同社は今３月期連結業績予想の下方修正を発表、嫌気売りが先行した。経常利益を従来予想の１６億２０００万円→１３億６０００万円（前期比１５．７％減）に減額修正した。液晶関連業界において、液晶パネルの価格下落や、設備投資の先送りなどで、同社の画像処理モジュールなどの売上が落ち込んだ。配当は５月の予想通り、中間、期末それぞれ１５円、年間３０円を実施する予定。この日の安値で配当利回りは約３％となり下支えとなるかどうかが焦点。

△アルデプロ<8925>がストップ高、今期の経常益２倍見通しを好感
不動産関連事業のアルデプロが急騰。２０００円ストップ高の２万１２０円まで買われている。１４日に、前０７年７月期の決算を発表。同時に示された今期の業績予想で、連結経常利益は２３６億７４００万円（前期比２．０３倍）と、今後も大幅増益が持続する見通しを示したことが好感されている。前期中に実施したエクイティ・ファイナンスにより、開発型の大型物件を中心とした不動産の仕入れを機動的に手掛けることが可能となった。同社では収益機会の拡大に向け注力していくという。
（株式新聞ダイジェスト）

△大手銀行グループ株が高い、ＦＯＭＣを控えて買い戻しが進む
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が一時、前日比5万円（5.00％）高の105万円まで上昇、みずほフィナンシャルグループ<8411>が一時、前日比2万1000円（3.34％）高の65万円まで上昇、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が一時、前日比2万7000円（3.42％）高の81万7000円まで上昇するなど大手銀行株が高い。来週18日には0.25％か0.50％の利下げ観測が強まっている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される予定となっており、売り方の買戻しが入る展開となったようだ。
（テクノバーン）

□石井表記<6336>中間～大幅増収増益も計画に対しては未達
石井表記が１４日に発表した２００８年１月期７月中間連結決算は、売上高が８６億円（前年同期比２１．２％増）、経常利益が１１億１０００万円（同４１．９％増）となった。大幅な増収増益だが、期初にたてた計画に対しては、売上・利益ともやや未達に終わった。ＰＣや携帯などのデジタル家電向けプリント基板の製造工程で使われる研磨機が、特に中国向けで伸びた。ただ、太陽電池ウェーハのスライシング受託加工で、ウェーハの大型化による作業効率の低下や薄型化による歩留まり率悪化が足を引っ張った。通期の業績については、売上高１８２億円（前期比１１．４％増）、経常利益２３億４１００万円（同１９．５％増）の期初予想を変更していない。プリント基板製造装置を中心とする電子機器部品製造装置部門でリカバリーを図る。
（ラジオNIKKEI）

▼８月の近畿圏新築マンション戸数、大きく減少　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、８月の近畿圏マンション市場動向を発表した。それによると、８月の新規発売戸数は1,076戸（前年同月比31.3％減少、前月比57.5％減少）で、大幅に減少する結果となった。同社では、「猛暑の影響」としている。新規発売戸数に対する契約戸数は607戸で、月間契約率は56.4％（前年同月比24.1ポイントダウン、前月比11.9ポイントダウン）。１戸当たりの平均価格は3,183万円（前年同月比5.4％ダウン、前月比10.5％ダウン）、平米単価は42.9万円（前年同月比11.2％ダウン、前月比7.9％ダウン）となった。

□2015年度のオール電化リフォーム戸数は41万戸と予測　富士経済
総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅分野のエネルギー需要動向の調査結果報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2007　上巻・住宅分野編」を発表した。それによると、07年度のオール電化住宅の単年度増加分は、新築30万戸、リフォーム27万戸で、合わせて57万戸が見込まれるとしている。今後のオール電化住宅市場動向としては、増加傾向は継続するものの、新築住宅そのものの減少による影響を受け、今後の成長幅は鈍化するとし、単年度増加分60万戸を超えるのは08年度、70万戸を超えるのは10年、15年度には74万戸となると予測した。これまでのオール電化普及率は、新築住宅の建築実績が牽引する形となっていたが、これからは、各電力会社がリフォーム分野での電化需要獲得にシフトしていくとしている。

△新ブランド「ヴェレーナ港北ニュータウン」オープンへ　日綜地所<8878>
日本綜合地所は９月22日から、新ブランド「ヴェレーナ」シリーズ第１弾「ヴェレーナ港北ニュータウン」のモデルルーム（予約制）をオープンする。横浜・山手をイメージした立地環境のほか、総戸数346戸のうち199戸を100平方メートル超としたゆとりある住戸プラン、またグレードの高い住設機器も随所に導入した。「新たな統一ブランドの初弾に相応しい、ハイクオリティーな物件に仕上げた」と物件担当者は語る。同社はこれまで、「グランシティ」「レイディアントシティ」シリーズで展開してきたマンションブランドを、創業15周年を機に「ヴェレーナ」に統一。今回の物件がその第１弾となる。同物件は、横浜市都筑区、横浜市営地下鉄仲町台駅徒歩９分に立地。地上10階・地下１階建ての３棟構成。専有面積は82平方メートルから116平方メートルで、80平方メートル台32戸、90平方メートル台115戸、100平方メートル台178戸、110平方メートル台21戸。室内のリビングと一体化した16平方メートル程度の広さを持つ、同社独自のバルコニー「オープンエアリビングバルコニー」は全戸標準。広さの確保により廊下幅も1.2メートルとすることができ、一部住戸には1.4メートル幅を採用している。

△スピーディな都心アクセスと広大な敷地のマンション　事前案内会開催　東急不動産<8815>ほか
東急不動産<9005>と東京急行電鉄、中央商事は９月15日（土）と16日（日）に、茨城・守谷市に開発中の「ブランズシティ守谷」（ http://www.moriya550.com/ 、地上30階地下１階建　１棟、総戸数550戸）の事前案内会を開催する（完全予約制）。「ブランズシティ守谷」は、つくばエクスプレス「守谷」駅、関東鉄道常総線「守谷」駅から徒歩５分にあり、秋葉原へつくばエクスプレス快速で32分、上野や東京へも35分でアクセスでき、始発電車も豊富で快適に通勤できる。約16,500平米の広大な敷地を有効的に利用し、開放感に優れた住棟レイアウトを実現。また、土地公示価格が２年連続で上昇している守谷駅周辺では、08年度の完了を目指した守谷駅周辺一体型土地区画整理事業が進行中で、周辺に大型ショッピングモールが充実し、さらには多彩な機能が複合する商業ゾーンの形成など、市の中心として活気あふれる街づくりが進められており、今後のさらなる発展が期待される。間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫ、専有面積は69.08平方メートル109.55平方メートルの予定。販売価額は未定。竣工は09年１月を、引渡しは09年３月末日を予定している。

△「お客様の声」直筆コメント掲載サービス開始　「ＨＯＭＥ’Ｓ注文住宅」
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト<2120>のグループ会社である、ウィルニックは９月14日、運営する「ＨＯＭＥ’Ｓ注文住宅」において、「この会社で建てて良かった！『お客様の声』コーナー」を開始した。（ http://iezukuri.homes.co.jp/voice_list/ ）同コーナーは、ハウスメーカー・工務店・建築家から提出された、実際に注文住宅を建てた施主の直筆コメントなどがそのまま閲覧できる新サービス。完成した家の画像や、その家づくりに携わった営業担当者のコメントも閲覧することができる。また、それぞれの「お客様の声」には、拍手ボタンが設置されており、サイトに訪れた家づくりを検討中のユーザーは、共感した「お客様の声」に対して、拍手を送ることもできる。
（住宅新報）

▼東急（東京急行電鉄<9005>）製トレーラーに亀裂＝人身事故も－国交省、対策指示
東急車輛（本社横浜市）が製造した大型トレーラーで、タイヤを支えるディスクホイールに亀裂が生じるトラブルが相次いでいることが14日、分かった。広島県廿日市市では7月、亀裂により脱落した大型トレーラーの車輪が原因で、軽自動車と乗用車が衝突し、2人が軽傷を負う事故も起きていた。同社は同日、トレーラーの使用者に対し、ホイールの亀裂の有無などを点検するよう要請。国土交通省は同社に、原因を究明した上で対策を報告するよう指示した。　

▼カブドットコム証券<8703>の夜間取引、売買低迷で正念場＝開始から1年
インターネット専業のカブドットコム証券が国内初の本格的な株式の夜間取引を始めて15日で1年になる。この間、取引銘柄数を300から2000に拡大するなどサービスを強化してきた。しかし、売買代金は期待したほど増えず、活性化には一段のてこ入れが不可欠。2年目は事業が軌道に乗るかどうかの正念場になりそうだ。　

△住友ベークライト<4203>、工業用フェノール樹脂を値上げ
住友ベークライトは14日、工業用フェノール樹脂の価格について、10月1日出荷分から1キロ当たり20円の引き上げを顧客に要請すると発表した。原料のベンゼンが高騰しているためで、7月出荷分から45円の値上げを要請したのに続く措置。　

△日立マクセル<6810>、スリオンテックを子会社化＝114億円で株式取得
日立マクセルは14日、粘着テープ製造・販売のスリオンテック（川崎市）の株式を、野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）から取得することで合意したと発表した。NPFが保有する全93万4500株（発行済み株式の93．45％）を約114億円で取得する。　

△三菱マテ<5711>が尾張精機<7249>の筆頭株主に
名証2部上場の尾張精機は14日、三菱マテリアルが筆頭株主になったと発表した。これまで筆頭株主だった部品商社の齋藤最上工業（東京）が保有する尾張精機株式の大半を売却したことに伴い、2位株主だった三菱マテリアルが筆頭株主となった。三菱マテリアルの総株主に占める議決権の所有割合は9．10％から10．34％になる。　

△東京製鉄<5423>、設備投資を200億円積み増し＝愛知・田原の新工場で
東京製鉄は14日、愛知県田原市で建設している新工場の設備投資予定額を200億円積みまして1200億円にすると発表した。土地取得費220億円を含めた総投資額は1420億円になる。2009年10月操業開始予定で年産能力は250万トン。　

▼大ガス<9532>の8月販売量、0．3％減＝7月の気温低く、4カ月ぶりのマイナス
大阪ガスが14日発表した8月のガス販売量は、前年同月比0．3％減の6億7021万立方メートルだった。4カ月ぶりのマイナス。7月の平均気温が前年より低く推移し、オフィスビルなどの冷房需要が減少した。　

△東邦ガス<9533>、8月のガス販売量6．8％増
東邦ガスが14日発表した8月のガス販売量実績によると、販売量は前年同月比6．8％増の3億2025万立方メートルと、8月としては過去最大となった。主力の工業用が8．2％増の1億9715万立方メートルとなった上、平均気温が前年より高く推移したことから商業用や公用・医療用の空調需要が増加した。家庭用も 2．8％増の3209万立方メートルだった。　

△ウイルス除去フィルターの生産増強＝旭化成<3407>
旭化成メディカル（東京）は14日、バイオ医薬品の製造工程で使用されるウイルス除去フィルターの生産能力増強が完了したと発表した。宮崎県延岡市の工場に約7億円投資し、年産能力を4万平方メートルに倍増させた。

△日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）、チリの製錬ロボット事業に出資＝9％を
日鉱金属は14日、銅製錬や鉱山開発用に活用するロボットの開発・製造を目的とした合弁会社に出資したと発表した。合弁会社の資本金は約1100万ドル。出資比率は同国の鉱山技術サービス会社が53％、国営銅公社コデルコが36％、日鉱金属が9％、ドイツのロボット製造会社が2％。　

■夏の電力供給、「よくやった」＝柏崎原発の再開時期は不明―電事連会長
東京電力<9501>の勝俣恒久社長は14日、電気事業連合会会長としての定例記者会見で、東電の今夏の電力需給について、「柏崎刈羽原子力発電所が全基停止したことで大変厳しくなったが、ピークは何とか乗り切れた」と述べ、節電や電力融通に協力した顧客、電力各社に感謝の意を示した。その上で、トラブルなく電力を供給した自社の対応を「非常によくやった」と評価した。ただ柏崎刈羽原発の運転再開に関しては、「いつとは言えない状況」とし、めどが立っていないとの認識を示した。　

△豊和銀行<8559>と西日本シティ銀行<8327>、ATM無料相互開放を拡大
豊和銀行は14日、西日本シティ銀行とのATM無料相互開放を26日から拡大すると発表した。これにより、豊和銀行の顧客は西日本シティ銀行が管理する福岡県内ローソン、am/pmのATMの平日昼間手数料が無料となる。　

△福田氏出馬で中国関連株が値上がり＝「オタク」銘柄は人気離散－東京株式市場
14日の東京株式市場では、同日告示された自民党総裁選に出馬表明した候補者をにらみながら、関連株と目される銘柄が明暗を分けた。党内で支持を広げる福田康夫元官房長官が外交面で対中配慮を示してきたことから、中国関連株が値上がり。一方、漫画好きとして知られる麻生太郎幹事長の関連株として一時人気化した「オタク」銘柄は、有力な対抗馬出現のあおりで急落した。
中国関連株として位置付けられたのは、同国の急速なインフラ整備を背景に需要拡大が期待される建機メーカー株。
コマツ<6301>が前日比100円高の3420円、日立建機<6305>も110円高の4090円で取引を終えた。また、福田氏の地元・群馬県に地盤がある佐田建設<1826>も、一時14円高の137円まで買われた。
半面、漫画本専門古書店のまんだらけ<2652>は2万円ストップ安の39万円、麻生グループの麻生フオームクリート<1730>も80円ストップ安の295円と人気が離散した格好。　
（時事通信）