ユーロ崩壊に備え臨戦態勢　欧米銀　緊急計画や投資引き揚げ
産経新聞　2012/07/27/ 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120727/mcb1207270504014-n1.htm

　スペイン国債や通貨ユーロの下落が続くなか、欧米の大手銀行がユーロ崩壊に備え臨戦態勢に入った。ＪＰモルガン・チェースはユーロが崩壊した場合の緊急計画を策定。フランスの大手銀行は重債務国の事業部門につぎ込んだ１４００億ユーロ（約１３兆２７２０億円）余りの資金引き揚げを始めた。こうしたなか、欧州各国の指導者らは夏休み入りし、当局者不在の夏を危ぶむ声も出ている。

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[1回]

　◆債券取引の混乱抑制

　ＪＰモルガンがまとめた緊急計画は、１７カ国が参加しているユーロ圏が崩壊しても顧客に支障が出ないよう、ユーロ圏から離脱する国の債券の取引を再開する内容だ。ユーロ圏の崩壊を同行のメーンシナリオとはしていないものの、可能性はあるため、債券取引で発生し得る混乱を抑えるための手順をまとめたという。

　ＪＰモルガンの欧州レーツ・セキュリティーズ責任者、カール・ノリー氏（ロンドン在勤）は「ユーロ圏のどこかの国が突然の離脱を決めても、ショックの吸収ができるよう、緊急対策に取り組んでいる。ユーロ圏を離脱する国が出る確率はもはやゼロではない」と述べた。

　また、ＢＮＰパリバとクレディ・アグリコルをじめとするフランスの銀行は、ギリシャとスペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドの５カ国（いわゆるＧＩＩＰＳ）の事業部門で、親会社の資金への依存度を低下させようとしている。

　ＧＩＩＰＳ諸国の成長見通しに引き寄せられるように、フランスの銀行はユーロ発足後の１０年間でこれら５カ国への投資を積極化し、約３６０億ドル（約２兆８１３０億円）の資金を投じてきたが、離脱に備え、投資引き揚げが必要と判断した。

　◆通貨リスクから守る

　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の金融機関調査責任者、フィリップ・ボデロー氏（ロンドン在勤）は「不健全な兆候だ。欧州の銀行がユーロ圏に内在する通貨リスクから身を守ろうとしており、あたかも砂地が動いているかのようだ」と指摘している。

　ＪＰモルガンが１７日公表した調査によると、回答した顧客１４５人の２９％がギリシャの年内ユーロ離脱を予想。最大５％は中核国１カ国が２０１３年に離脱するとみているという。

　シティグループは２６日までにまとめたリポートで、ギリシャが１２～１８カ月以内にユーロ圏を離脱する確率を約９０％に引き上げた。これまでは５０～７５％としていた。離脱時期については正確な日付を予測したものではないと断った上で２０１３年１月１日を挙げた。

　電子賭け市場イントレードの賭け率によれば、ユーロ圏から離脱する国が出る確率は来年が５３％、２０１４年末までが６３％となっている。
（ブルームバーグ　Ａｎｃｈａｌｅｅ　Ｗｏｒｒａｃｈａｔｅ、Ｆａｂｉｏ　Ｂｅｎｅｄｅｔｔｉ－Ｖａｌｅｎｔｉｎｉ）
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「こうしたなか、欧州各国の指導者らは夏休み入りし、
　当局者不在の夏を危ぶむ声も出ている。」

違うだろう。
「リップ･サービス」の真偽に対するコメントを避ける為に
「欧州各国の指導者らは夏休み入り」しているんだよ。
勿論「リップ･サービス」だけでなく「悪材料」に対してもね。

要は、相場の思惑通りに運びたいが為の
「欧州各国の指導者らは夏休み入り」です。

まぁ～それにしても、金融当局は本格的に手仕舞い方向ですね♪
秋口･･･９月からなぜか「悪寒」が走る｡｡｡

今日は炎天下の中、涼しくなって欲しくて
涼やかな話題満載だろう。