【日本株週間展望】小康状態、景気懸念と政策期待交錯－中小型狙い
Bloomberg NEWS　2011/09/02 18:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=atiVKQFflcAo

　９月１週（５－９日）の日本株は、日経平均株価が9000円を挟んだもみ合いとなりそう。景気減速懸念や米国債格下げなどのショックで、世界的株安に見舞われた８月中旬までの動きからは出直ってきたが、底流にある各種不安要素の払拭（ふっしょく）には至らず、ここからの反発力は限られる。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、足元の相場を「８月急落後の小康状態。ジャクソン・ホールでのバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言をきっかけにした米金融緩和期待の効果から、空売り勢の買い戻しが入った」と分析。ただ、売買が少ない中での先物主導の戻りであり、「実需の買いが入っているわけではなく、リスクを内包している」と言う。

　ブルームバーグ・データによると、世界主要93の株価指数は８月にベネズエラ、ベトナム、ジャマイカなど７指数を除き下落。独ＤＡＸ指数が19％安、イタリアが16％安など、債務・金融システム問題に揺れるユーロ圏の落ち込みが厳しい。下旬に反発基調を強めたとはいえ、米ダウ工業株30種平均も4.4％、日経平均も8.9％下げた。９月２日の日経平均終値は8950円74銭。

　米資産管理サービス会社のステート・ストリートがまとめる世界の投資家信頼感指数は、８月に89.6と前月の102.5から急落。同指数開発者のハーバード大学教授のケネス・フルート氏は、「経済成長期待の減退、米国債格下げ、解決のめどが立たない欧州財政問題を嫌気し、機関投資家はリスク資産に対する配分を引き下げている」とみる。

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[3回]

　　　　　　　　海外勢の累計売り越し１兆円超

　こうした世界の投資家行動は、日本株の需給にも大きな影響を与えている。東京証券取引所が１日に公表した８月４週（22－26日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は2222億円を売り越し、５週連続売り越し期間中の売越額合計が１兆円を超えた。三菱Ｕモルガン証の藤戸氏は、昨年１－４月に海外勢が３兆円強買い越し、ギリシャ問題に端を発した景気懸念で５、６月に約１兆6000億円売り越した状況に言及、「だいたい買った分の半分は売ってくる。昨秋から７月までに約６兆円買い越しており、まだ売り余地がある」と指摘した。

　年金資金や企業の自社株買いの動きを反映する信託銀行のほか、個人など国内の純投資家は海外勢とは対照的に買い越し基調を継続している。ただ、国内勢は下値を買う姿勢が徹底されており、相場水準の押し上げ役としては力不足。腰の引けた海外勢の影響で、８月の１日当たりの東証１部売買代金は１兆3041億円と、１－７月の平均より約８％少ない。

　足元で発表されている国内外の経済統計は、景気の先行き不安を払しょくする状況にはないようだ。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した８月の製造業景況指数は50.6と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値48.5ほど悪化しなかったが、前月の50.9から低下し、水準は2009年７月以来の低さだった。

日本の７月の鉱工業生産指数は、前月比0.6％上昇と４カ月連続のプラスながら、エコノミスト予想の中央値（1.4％上昇）には届かず。大和総研エコノミストの長内智氏は、震災で甚大な被害を受けた国内の生産がほぼ正常化したことを確認できたとする半面、「復元が終盤に入ったことや海外経済減速を受け、そのペースは緩やかなものとなろう」と予測する。メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストも、「景気敏感業種の先行きにネガティブな内容」との見解だ。

　　　　　　米大統領は雇用対策提案へ、日銀会合

　市場の不安心理を和らげようと、米国のオバマ大統領は８日に雇用と米経済に関して上下両院合同会議で演説する。日本では６、７両日に日本銀行が金融政策決定会合を開催予定。追加金融緩和への期待は膨らむが、先進諸国は深刻な財政悪化問題に直面、すでに超低金利状態にあり、切れるカードには自ずと限界がある。

　バークレイズ・キャピタル証券の山川哲史調査部長によれば、1990年代後半以降に日本で起こった負債圧縮や信用創造の停滞、資産価格調整、金融緩和効果の低下といった「日本化」が欧米でも起こるとの懸念が、再び市場で台頭してきているという。当時は日本単独の「日本化」だったが、「仮に欧米主要国が『日本化』する場合、背景が家計・企業による負債圧縮であれ、財政縮小であれ、多くの国・地域で同時並行的に進行するため、世界経済の下振れリスクはその分増幅する」と同氏は懸念する。

　このほか、９月１週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では８日に８月の景気ウオッチャー調査や７月の機械受注が発表予定。海外では、６日に米国でＩＳＭ非製造業景況指数、９日には中国で８月の消費者物価や鉱工業生産の公表がある。米国は、週初の５日は祝日休場だが、週央にかけバーナンキ議長をはじめ、各連銀総裁の講演が相次ぎ、金融緩和の方向性を探る布石にもなりそうだ。

　こうした中、ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部次長の西尾浩一郎氏は「海外要因の影響を受けにくく、業績が好調な中小型株が志向される」と予想。不振の８月相場の渦中でも、ＴＯＰＩＸスモール指数は3.4％安、東証マザーズ指数は0.5％安と下値硬直性を発揮した。同証がＴＯＰＩＸスモール構成銘柄のうち、今期の会社予想売上高が４期前と比較し20％以上、同経常利益が10％以上伸び、株主資本利益率（ＲＯＥ）が高い企業を抽出したところ、上位５社はグリー、リソー教育、カカクコム、ドクターシーラボ、エムスリーとなった。

【市場関係者の見方】

●野村証券投資情報部の品田民治課長
　欧米経済の先行き懸念は強いままだが、８月半ばから下旬にかけての相場下落局面ですでに相当織り込まれた。下値不安は薄れてきており、恐る恐る戻りを試す展開になる。中国の８月ＰＭＩが前月水準を５カ月ぶりに上回るなど、中国を中心とした新興国経済の底堅さが頼みの綱。中国の需要に頼る部分が相対的に大きい鉄鋼や化学など素材、機械株が、戻り相場をけん引する業種になりそう。

●トヨタアセットマネジメントの浜崎優シニアストラテジスト
　日米とも企業業績に対し慎重な見方が出ており、日経平均は8700－9200円で上値が重い。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控え、金融政策の行方を見極めたいとして方向感も出にくい。利下げはないと予想されるが、声明で今後の方針を示唆するかが注目。日銀会合では先行きの緩和期待を残しつつも、行動は起こさないだろう。市場の一部には追加策を期待する向きがあるため、失望が起こる可能性がある。

●ＳＢＩ証券投資情報部の鈴木英之部長
　テクニカル面では、25日移動平均線や８月16日の高値（ＴＯＰＩＸで779.06）で上値が抑えらており、強い地合いではない。ただ、底割れは回避されており、弱いとも言えない。オバマの景気・雇用対策に注目している。米国景気は今がボトムだと見ているが雇用は政府が手を打たないとなかなか増えない。国内の新政権の発足もあり週前半は模様眺めの展開となるだろうが、雇用対策の内容次第で米国株が大きく動く可能性がある。

記事：東京 院去信太郎　 Shintaro Inkyo
記事：東京 大久保義人 Yoshito Okubo
　　　香港　Nick Gentle

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・底流にある各種不安要素の払拭（ふっしょく）には至らず、ここからの反発力は限られる。

・「実需の買いが入っているわけではなく、リスクを内包している」

・昨年１－４月に海外勢が３兆円強買い越し、ギリシャ問題に端を発した景気懸念で５、６月に約１兆6000億円売り越した状況に言及、「だいたい買った分の半分は売ってくる。昨秋から７月までに約６兆円買い越しており、まだ売り余地がある」

･･･とまぁ～ネガティブ材料ばかりを並べて申し訳ないんだけれども、
まだ売り切っていない･･･出し切っていない･･･というのが本筋の処かと思います。
だから上値が重いんだよねぇ～･････

毎年この時期、９１１を目指して悲観売りが出やすいからねぇ～･････