7/2朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△家庭用ゲーム市場、25.8％増・1―6月、専門誌調べ
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は29日、2007年1―6月の国内家庭用ゲーム市場が前年同期比25.8％増の3189億6000万円となったと発表した。主に任天堂<7974>のゲーム機やソフトが貢献した。内訳はハードが67.7％増の1537億2000万円、ソフトが2.1％増の1652億4000万円。ソフトは10万本超を販売したヒット作が3割増の84タイトルに増えた。ソフトのメーカー別では任天堂が1112万本を販売、２位以下を引き離している。07年下半期（7―12月）も多数のソフト新作の発売が予定されており、引き続き市場拡大が見込めそうだ。

□ドコモ<6437>「１台で２回線」の新サービスが波紋
１台の携帯電話で２回線分の電話番号とメールアドレスが使えるＮＴＴドコモの新サービスが業界内に波紋を広げている。ドコモが新サービスで増えた回線を契約数に上乗せして発表していることに他社が「水増しだ」と反発。総務省は29日、業界団体の電気通信事業者協会に、同サービスを１回線とみなして集計するよう要請した。新サービスは「ツーインワン」の名称で５月25日から始まった。月945円を払えば同一名義で２回線分を利用できる。１台の端末で２つの電話番号を持ち、仕事用と私用で番号を使い分けたりできる。電気通信事業者協会がまとめた５月の携帯契約数によると、新規契約から解約を引いたドコモの契約純増数は８万2700件。このうち約１万件が新サービスでの上乗せ分だった。これに対しソフトバンク<9984>モバイルが「契約数の指標としての信頼性がなくなる」と総務省に抗議。同省は29日に「２回線目は副次的な回線と考えられる」（料金サービス課）と同協会に連絡、統計上は１回線として計算するよう求めた。
（IT-PLUS）

△富士通<6702>、仏ＧＦＩへＴＯＢ・７月２日から
富士通は30日、仏情報サービス大手ＧＦＩインフォマティークへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を7月2日に開始すると発表した。英子会社の富士通サービスを通じて実施し、買い付け価格は当初計画通りの一株8.5ユーロ。ＧＦＩ経営陣は「価格が低い」と反発しており、敵対的なＴＯＢとなる。仏金融当局が29日付でＴＯＢ計画を承認した。買い付け終了日については仏当局が後日決定する。富士通側は約66.7％の株式取得をＴＯＢ成立の条件としている。ＧＦＩには仏情報機器大手ブルも提携を提案しているとされる。

△人材大手、新卒確保急ぐ
人材サービス各社が顧客企業にあっせんするための新卒者確保を急ぐ。スタッフサービス（東京・千代田）は海外の日本人留学生の就職を支援する。アデコ（同・港）は学校向け営業担当を増員し、パソナ<4332>のグループ会社も国内の学生への説明会を増やす。大手企業の採用増で複数企業から内定を得る学生が多く、内定辞退者も続出する可能性がある。補充に迫られる企業向けに人材をあっせんする需要が増えるとみて、囲い込みに乗り出す。各社は顧客企業の依頼に応じ、将来の社員採用を念頭に置いて派遣する紹介予定派遣などの事業に力を入れる。スタッフサービスは人材サービス世界大手のオランダのヴェディオール（アムステルダム）との合弁会社を通じ、7月から海外で日本人留学生の登録者を募る。米国、カナダ、豪州、英国の4カ国が対象で、初年度は約100人の就職仲介を目指す。

△いすゞ<7202>・日野<7205>、ディーゼルの排ガス処理技術で提携
いすゞ自動車と日野自動車はディーゼルエンジンの排出ガス処理技術で提携する。排ガス中の有害物質を減らす装置を共同開発し、部品などを相互に供給しあう。日米欧での排ガス規制強化で開発費負担が膨らむ中、トラック業界では世界的な再編が進んできた。昨年11月にトヨタ自動車<7203>から5.9％の出資を受けたいすゞはトヨタ子会社の日野自と組み、欧米勢などに対抗する。いすゞの細井行社長は29日取材に応じ、「排ガスの後処理について両社ですでに協議している。技術開発やコストでのメリットが大きい」などと語った。共同開発するのはフィルターを使って有害物質を取り除く装置など。それぞれの技術を活用、部品などを共通化してコストを減らす。

■発電用石炭、中国産が過去最高値に・前年度比で最大４割
中部電力<9502>や東北電力<9506>などが購入する中国産発電用石炭の2007年度対日輸出価格交渉が過去最高値で大筋決着した。前年度比では28―40％高い。中国側が国内需給の引き締まりを理由に大幅値上げを要求、主力のオーストラリア産を大幅に上回る高値で決まった。電力料金の引き上げにつながる可能性があるほか、セメントや紙など幅広い製品の燃料コストも上昇が避けられない。値上げ決着は2年ぶり。中国産石炭の長期契約は、日本の電力会社が出資する石炭資源開発（東京・港）と中国の鉱山会社が毎年度、価格と数量を決める。

△三菱商事<8058>、不動産ファンドに出資・まずアジアで37億円
三菱商事はフィリピン最大財閥のアヤラグループが中心となって組成するアジアの不動産ファンドに3000万ドル（約37億円）を出資する。同ファンドは中国やインド、タイなどの不動産に投資する。三菱商事は欧州や北米の不動産ファンドにも出資を検討中で、将来は自社の出資分を束ね、世界の不動産で運用するファンドを顧客向けに自ら組成したい考え。ファンドは同グループが中心となって香港に設立した運用会社アーチ・キャピタル・マネジメントが運用する。三菱商事は3000万ドルの投資枠を設定し、投資方針を助言するファンドの諮問委員会に人員を派遣する。ファンドは出資金と借入金を合わせ計12億ドル規模の資金を7年間運用し、年2割前後の投資収益率を目指す。まずマカオとバンコクの分譲マンションに投資する。

△上場企業Ｍ＆Ａ、最高の338件・ＴＯＢも６割増50件、1－6月
上場企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増加している。2007年1―6月の上場企業を対象としたＭ＆Ａは338件と前年同期を約2割上回って半期ベースで過去最高となった。海外企業による買収や、業界・グループ再編などが活発で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）件数も50件と過去最高になった。1―6月で最も金額が大きかったのは米シティグループによる日興コーディアル<8603>グループの買収で9200億円。ほかにも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による三洋電機クレジット<8565>、スウェーデンのボルボによる日産ディーゼル工業<7210>など「外―内」の大型Ｍ＆Ａが目立った。

△東映<9605>、映画チケット販売で早期割引サービス
東映は一部映画を対象に観賞料金の早期割引サービスを始める。従来の前売り券（通常1300円）よりさらに前にチケットを購入すれば誰でも1000円で観賞できる。公開前から作品を広く認知させると共に、観客動員増につなげる。9月公開の映画「包帯クラブ」のチケットを7月1日から31日まで期間限定で1000円にする。全国のローソン<2651>に設置されている店頭情報端末で同作品を選び、レジで料金を払ってチケットを受け取る。

△ブラザー<6448>、新製品開発に３年で1300億円投資へ
ブラザー工業は今後3年間で研究開発に1300億円程度を投じ、カラーレーザープリンターなどの新製品開発を強化する。ここ数年、毎年200億―280 億円規模を投じてきたが大幅に上積みする。米系投資ファンドのスティール・パートナーズから増配要求を受けたこともあり、資金を企業成長への投資に振り向ける姿勢を鮮明にする。研究開発強化の重点分野となるのは、自社製のカラーレーザーを使うプリンターや複合機。インクジェット式などに比べて印刷速度が速く、ビジネス用途としての需要が拡大している。カラーレーザー製品は米国や国内の企業向けを中心に販売する。ＲＦＩＤ（無線自動識別）製品やＩＣタグ付きのラベルプリンターなどの開発も進める。

■楽天<4755>、ＴＢＳ<9401>の会計帳簿閲覧で来週にも民事提訴
楽天はＴＢＳの会計帳簿の閲覧を求める民事訴訟を来週にも東京地裁に起こす。楽天幹部が29日明らかにした。ＴＢＳの帳簿閲覧により、安定株主とされる特定企業との株式持ち合いの経緯を調べる狙い。楽天は、ＴＢＳが2007年3月期までの2年間に株式取得のため900億円を超す金額を支出したことを問題視。経営陣が自己保身の目的で安定株主工作を進めたのかどうか調べるため、株式取得の経緯など詳細を記した会計帳簿の閲覧を求める。

■ＴＢＳ<9401>特別委、７月中旬に楽天<4755>社長から意見聴き取りへ
買収防衛策発動の是非を評価するＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」が7月中旬をめどに、楽天の三木谷浩史社長から意見聴取する方向で調整していることが29日明らかになった。28日のＴＢＳの定時株主総会で防衛策導入が承認されたことから、特別委は本格的な調査検討を始めることを決めたとみられる。
（NIKKEI NET）

△アジア航測<9233>、2010年9月期に連結経常利益3倍増目指す計画
アジア航測は２９日、中期経営計画を策定し、最終年度の２０１０年９月期連結経常利益は０７年９月見込みの約３倍増を目指す計画を示した。計画年度は０８年９月期から３年間。２０１０年９月期連結業績見通しは売上高２２５億円（０７年９月期見込み比１７．８％増）、経常利益７億７０００万円（同２．９倍）、純利益３億５０００万円（同３．３倍）となっている。情報計測サービスなどの基盤事業を強化するほか、携帯電話コンテンツなど一般消費者向けサービスにも進出するという。
（ロイター）

■49万件、350億円超＝自動車保険などの不払い－損保26社が調査完了
自動車保険、火災保険、傷害保険などの保険金の不払いについて、損害保険26社による3度目の調査が29日終了した。関係者によると、不払い件数は26 社合計で約49万件に上り、金額は350億円を突破。2006年9月の前回調査に比べ、件数で5割増え、金額はほぼ倍増した。損保各社が進めていた不払いをめぐる一連の調査はこれで完了し、金融庁は各社による再発防止策の実施状況も勘案しながら行政処分の検討に入る。　
（時事通信）

▼九電<9508>過徴収　３６件４０００万円
九州電力は２９日、割安な深夜電力料金を、深夜用と昼間の電力料金用の２つのメーターで二重計算し、電気料金を過徴収していた事例が３６件あったと発表した。過徴収額は計約４０００万円。最高額は長崎県内の病院で、３３年間にわたり６３０万円を取りすぎていた。メーターの配線ミスが要因。過徴収があったのは、事務所や商店、病院、個人宅。県別は、福岡１０件▽佐賀６件▽長崎５件▽大分３件▽熊本７件▽宮崎１件▽鹿児島４件。過徴収期間は平均１０年間。３２件は精算を終え、電気料金約３６００万円と利子（年６％）の約２３００万円の計約５９００万円を返金。残る４件は、過徴収期間などを利用者と協議中という。深夜電力料金の過徴収は、２月に四国電力で発覚。経済産業省が電力各社に調査を指示し、九電は九州内の１３００件をサンプル調査し２件を発見。４‐６月にかけ、過徴収の可能性がある約４万９０００件を調査していた。
（西日本新聞）

△ネット不動産オークション　高まる認知、落札急増
不動産をインターネット上で行われるオークションを通じて売買する「インターネット不動産オークション」の認知度が高まりつつある。価格決定に至るまでの「透明性が高い」という理由などで支持され、３年間で落札総額が１６倍に急増したサイトもある。だが調査によると、消費者の７割強が「（購入に）抵抗がある」と回答、浸透に向け整備すべき課題は少なくないようだ。平成１２年９月にスタートした国内最大規模の不動産ネットオークションサイト「マザーズオークション」。１４年９月から１５年８月まで（１５年８月期）の落札総額は３４億円だったが、１７年９月からの１年間（１８年８月期）では５４６億６０００万円にまで拡大した。ネット上の競売では売り主が最低価格を設定し、１～８２日の間で参加者が入札していく。
運営している「アイディーユー<8922>」が本人確認をした会員であれば誰でも入札参加が可能で、会費は無料だ。ネット上には物件に関する４００項目の詳細情報を掲示しているうえ、希望すれば不動産の見学も可能という。同社市場企画本部の天野善彦チームリーダーは「さらに魅力的なマーケットにしようと物件数を増やす努力を続けている。全国各地の物件を掌握するために、不動産業者との連携も深めてきた」と話す。その一環として、オークションスタート時は、同社が売買の仲介を担当していたが、昨年３月からは不動産業者が売却希望者と購入申し込み者の売買仲介をできるように変更した。その結果、業者は仲介手数料収入が見込めるようになり、昨年９月に５２７店舗だった不動産業者の加盟店数が今年３月には１０８５店舗まで増加。１７年に４３０億９０００万円だった出展物件総額も昨年には１５７５億７０００万円に増えた。天野さんは「物件周辺の情報がより一層わかるようなブログの運営も検討している。風評被害を防止するために、今まで以上に管理態勢を整備していきたい」と語る。
国内最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営する「ネクスト<2120>」も５月に、一般住宅を主に扱うオークションサイト「ＨＯＭＥ’Ｓオークション」の入札を開始した。
（産経新聞）

△健康に配慮したコーヒー
味の素<2802>ゼネラルフーヅは、ボトルコーヒー「ブレンディ　香るブラック」を８月２１日に発売する。コーヒーでは初めての体脂肪に関連する特定保健用食品の許可を受けた。コーヒー豆から抽出した高濃度オリゴ糖を配合した。２８０ミリ・リットル入り。想定価格は１６８円前後。

△携帯電話の音楽も聞ける
シャープ<6753>は、米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の専用ドックを搭載したオーディオ「ＤＫ―Ａ１０ＣＤ」を７月５日に発売する。本体左右にサブウーハーを内蔵し、迫力ある重低音を楽しめるという。音楽再生機能付き携帯電話の接続もできる。オープン価格だが、想定価格は４万円前後。

△保湿性高い女性向けスポーツウエア
セーレン<3569>は、オンラインショップ「ビスコスクエア」で、ヨガやエアロビクス向け女性用スポーツウエアを７月中旬に発売する。蚕の繭に含まれるたんぱく質を生地に交ぜ込んであり、保湿性が高いという。アジアをイメージした図柄をプリントした。キャミソール（７１４０円）や１０分丈パンツ（１万１３４０円）などをそろえた。

△手ブレもう怖くない
オリンパス<7733>イメージングは、デジタル一眼レフカメラ「Ｅ―５１０」を２９日に発売した。ファインダーをのぞかなくても液晶モニターを見ながら撮影ができる。超音波モーターによる手ブレ補正機能を搭載した。有効画素数は１０００万画素。オープン価格だが、想定価格は１１万円前後。

△ムラなく炊ける
東芝<6502>コンシューママーケティングは、ＩＨ炊飯器「ＲＣ―１０ＮＦ」を７月１日に発売する。釜の内側にダイヤモンドの微粒子を使ったことで、大きな対流熱でムラなく均一に炊き上がるという。無洗米や発芽玄米専用の炊き方を選べるほか、パンや温泉卵、豆腐なども作れる。容量は１リットル。オープン価格だが、想定価格は２万円前後。

△ぶどうの樹液で洗顔
メルシャン<2536>は、メーク落とし・洗顔料「ヴィナージュ　モイストクレンジングミルク」を７月２日に発売する。天然美肌成分として、春先の約２週間しか採取できない希少なぶどうの樹液を使用。古い角質を取り除き、肌を柔らかくするという。電話、ファクス、インターネットなどで申し込む通信販売。２００ミリ・リットル、５０００円（税抜き）。

△紫外線から守る特別仕様車
三菱自動車<7211>は、軽乗用車「ｉ（アイ）」（排気量６６０ｃｃ、４人乗り）の特別仕様車「カジュアル　エディション」を発売した。最廉価グレード「Ｓ」に、紫外線、赤外線を遮るフロントガラス「ＵＶ＆ヒートプロテクト」、後部に車内が見えにくい「プライバシーガラス」など女性に人気の装備を追加し、価格は約１万円高とした。１０６万５００円～１１８万６５００円。

△冷え対策にスープを
永谷園<2899>は、即席スープとみそ汁「『冷え知らず』さんの生姜（しょうが）シリーズ」を関東地区のコンビニエンスストアで発売した。オフィスで働く女性をターゲットに、冷房による体の冷え対策としてしょうがを具材として入れた。みそ汁、コンソメスープ、豚汁など味は４種類。１６８円。

△電子マネー決済、ＪＣＢとみずほ<8411>銀行が提携
クレジットカード最大手ジェーシービー（ＪＣＢ）とみずほ銀行が、ＪＣＢの運営する後払い式電子マネー「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」の決済サービスで提携することが、２９日明らかになった。クイックペイは、ＮＴＴドコモ<9437>とＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）、ソフトバンク<9984>の３社が携帯電話を専用端末にかざすだけで代金決済できる電子マネーとして採用している。みずほ銀行は、昨年１１月からＮＴＴドコモが運営する電子マネー「ｉＤ（アイディ）」の決済サービスを実施しており、大手行で初めて、携帯大手３社の電子マネー決済に対応する。決済サービスは７月２日から受け付ける。みずほ銀行のポイント制会員サービスの利用者がクイックペイを携帯電話で利用した場合、ポイントがたまるサービスの対象となる。
（読売新聞）

■クレーン車　倒れ電線切断、付近が停電　名古屋の建設現場
３０日午前１０時３５分ごろ、名古屋市東区泉２のマンション建設現場で、作業中の大型クレーン車がバランスを崩し、東隣の４階建てビルに倒れかかる状態になった。けが人はなかった。クレーン車は電柱２本を倒して電線が切れ、中部電力<9502>によると一時、付近の住宅など数百戸が停電した。愛知県警東署が原因を調べている。

▼エコ・ステ談合　東京ガス<9531>系列の３社を指名停止　国交省
低公害車に天然ガスを供給する「エコ・ステーション」建設を巡る談合事件で、国土交通省は２９日、受注調整をしていた東京ガス系列の３社を２カ月間の指名停止にした。対象は本省、関東・北陸の２地方整備局などの発注工事。指名停止となったのは▽東京ガス・エンジニアリング▽東京ガスケミカル▽キャプティ。

▼２４時間風呂発火事故７件　昭和鉄工<5953>が製造・販売
経済産業省は２９日、昭和鉄工が製造・販売した浴槽用温水循環器（２４時間風呂）で、制御基板内のひび割れによる発火事故がこれまで計７件起きたと発表した。人的被害はないが、使用を控えるよう注意喚起している。同社は１３製品計５万８７０９台について、３０日からリコールする。

△ローン金利　大手銀６行、固定型を引き上げ
大手銀行６グループは２９日、固定型の住宅ローン金利を７月から引き上げると発表した。短期から長期まですべてで、三菱東京ＵＦＪ<8306>が０．１０～０．２５ポイント、みずほ<8411>、りそな<8308>、住友信託<8403>、中央三井信託が各０．１５～０．２５ポイント、三井住友<8316>が０．１４～０．２５ポイント引き上げる。市場金利の上昇を受けた措置。

□西松建設<1820>　株主総会で「強制連行ない」　最高裁判決を無視
戦時中の強制連行を巡り中国人から賠償を求められた訴訟で４月に最高裁判決を受けた西松建設（東京都港区）が２８日の株主総会で、中国人原告を支援する株主の質問に「強制連行の事実はなかったと確信している」と答えていたことが分かった。被害事実を認めた２審を最高裁として初めて追認した判決を無視した形で、支援者は「勝手な解釈は許せない」と反発している。同社は「２審の広島高裁判決（０４年）は被害を認めた部分も含め全面的に破棄された」との見解を表明。最高裁が異例の付言で「西松建設などの関係者は被害救済に向けた努力をすることが期待される」と自主解決を促した点も「付言は意見にすぎない。判決で全面的に解決したので今後（救済について）話し合う必要もない」とした。最高裁は４月、強制連行の被害を認めた２審を追認しつつも「７２年の日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求をできなくなった」との初判断を示し、同社に賠償を命じた２審を破棄して中国人側の請求を棄却した。

■受講中途解約　クレジット契約の精算を停止　経産省が見解
経済産業省は２９日、英会話学校ＮＯＶＡ<4655>など語学学校の受講を中途解約した際、「解約精算金の返還があるまでクレジット契約の精算を停止できる」とする見解を初めて公表した。ＮＯＶＡの一部業務停止命令を受けて、クレジット会社から精算を求められるケースが相次いでいることを受けた消費者保護の立場からの措置だ。

△節水トイレ　競争激化　５リットル台の攻防が焦点
少ない水でトイレ洗浄ができる「節水トイレ」の競争が激しさを増している。１０年ほど前に１０リットル必要だったトイレの洗浄水は、各社が昨年に相次いで新タイプを発売したことで６リットルが主流となり、現在は５リットル台の攻防が焦点になっている。２９日にはＴＯＴＯ<5332>が８月に発売する５．５リットルと国内最少タイプの投入を発表、競争はいっそう過熱しそうだ。「国内最少にこだわって洗浄水量を決めた」。２９日の発表会で、ＴＯＴＯの担当者はライバル各社への対抗心をむき出しで語った。トイレの洗浄水は、７５年ごろまで２０リットル必要だったが、技術革新やさまざまな工夫で節水能力が次第に向上した。ＴＯＴＯとＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）は昨年６リットルタイプを投入。ＩＮＡＸはさらに、競争力を高めるため約８割を６リットルタイプに切り替えた。９５年から節水トイレを展開する松下電工はこれに対抗、昨年１２月に現在日本最少の５．７リットルタイプを発表している。ＩＮＡＸの担当者は「消費者の間で地球温暖化や水不足への関心が高まっている。同時に、我々も水を大切にする姿勢が求められている」と語る。また、節水とともに姿を消しつつあるのが、トイレ便器の水タンク。水道から直接洗浄するため場所によって水圧が弱くて設置できない弱点があったが、ＴＯＴＯの新シリーズは、タンクレストイレの中に小さなタンクを内蔵し、直接洗浄と組み合わせて水圧を確保した。同社は、０９年度までにタンクレストイレを現在の倍、年間２７万台の販売を目指す。

△環境関連企業　株価急上昇　高い技術で「買い」進む
環境関連企業の株価が急上昇している。２９日の東京株式市場では、排ガス処理や水処理関連の銘柄がそろって年初来高値を更新した。世界的な環境意識の高まりに加え、最近の原油などエネルギー価格の値上がりで、環境・省エネ分野で高い技術をもつ日本企業株の買いが進んでいるようだ。
年初来高値を更新したのは、排ガス浄化装置や風力発電用電池を製造する日本ガイシ<5333>（名古屋市）や、水処理装置大手の栗田工業<6370>（東京都新宿区）、オルガノ<6368>（同江東区）など。今年に入ってからの日経平均株価の上昇率は４％だが、日本ガイシは６１％、栗田工業は４８％、オルガノは１００％と大幅に上回っている。
日本ガイシは、０７年３月期の浄化装置の売り上げが前年同期の２倍に当たる約４００億円。栗田工業は、水質汚染が深刻化する中国での０７年３月期の売上高が急上昇している。スイス金融大手のＵＢＳグループは１月、投資家に環境対策を怠る企業への投資を減らすよう訴えるリポートを発表した。今月には日興アセットマネジメントやユナイテッド投信投資顧問が、水資源や太陽エネルギー関連銘柄に投資するファンドを相次いで設定、環境を投資の基準に置く動きが広がっている。そんな中、２８日の米国・ニューヨーク先物市場で原油価格が一時、１バレル＝７０ドルまで上昇。昨年８月以来１０カ月ぶりの高値となり、省エネなどへの関心がいっそう高まっている。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「世界的に排ガスや温室効果ガスの規制が進む中、日本の技術は高く評価されており、環境関連製品の需要も確実に高まっている。環境関連銘柄は今後も市場の期待を集めるだろう」と話している。
（毎日新聞）

△エイベックス<7860>が木村拓哉＆中村獅童で大作映画を製作か
６月２４日の株主総会で浜崎あゆみ、倖田來未ら所属アーティストがライブを行ったレコード会社「エイベックス」が、大作映画の製作を計画しているという。木村拓哉（３４）と中村獅童（３４）が共演するという情報も出ているからビックリだ。
（ゲンダイネット）

△ジンジャー味の瓶チューハイ　宝<2531>酒造
宝酒造は2007年7月10日から、ジンジャー味の瓶入りチューハイ「宝チューハイ壜詰＜浪花ゴールデン＞」を発売する。地域に根ざして飲み継がれているチューハイの「ご当地シリーズ」の第3弾で、昭和時代から大阪の酒場で好んで飲まれている焼酎ハイボールの味わいを宝焼酎をベースにアレンジした。パッケージには伝統の「寶」マークをあしらい、昭和の時代を思わせるレトロなデザインに仕上げた。アルコール分6％、280ml瓶入りで、参考小売価格は189円（税別）。
（J-CASTニュース）

△Warner MusicとSONY<6758> BMG、ロシアでデジタル音楽サービス設立
投資会社の米Access Industriesは6月28日、米Warner Music GroupおよびSONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTと共同で、ロシアおよび独立国家共同体（CIS）向けの音楽販売会社DIGITAL ACCESSの設立を発表した。設立には、ロシアの音楽レーベルSoyuzおよびNikitin Recordsも参加。モスクワに本拠地を置き、秋から運営を開始する予定。DIGITAL ACCESSでは、ロシアおよびCISのコンテンツプロバイダーや携帯キャリア、オンラインショップなどに対し、フルトラックの楽曲のほか、着信音やビデオクリップなどの販売を行う。まず、Warner MusicやSONY BMG、Soyuz、Nikitin Recordsの持つ楽曲の提供を開始し、将来的にはほかのレーベルの楽曲提供も行う計画。Access Industriesは、ロシア出身のWarner Musicのディレクター、レン・ブラバトニク氏が創業した米国の投資会社で、ロシア地域の音楽関連事業、石油、電力事業などに出資を行っている。
（ITmedia News）

△富士通<6702>、業界最軽量の企業向けＡ４サイズタブレットパソコン発売
富士通は２５日、Ａ４サイズで画面を回転できるコンバーティブル型の企業向けタブレットパソコン「ＦＭＶ―Ｔ８１４０」を７月下旬に発売すると発表した。重さは約１・４９キログラムでＡ４サイズの同型タブレットパソコンでは業界最軽量。価格は２６万５０００円から。１２・１型ワイド液晶を採用した。背面カバーにマグネシウム合金を採用して軽量化したうえ、最薄部を３３ミリメートルにした。標準バッテリーで約７・５時間、内蔵バッテリーパックを使って約１１・３時間稼働する。

△松下電工<6991>、構造そのものを見せる店舗向け照明器具発売
松下電工は２６日、照明器具の構造そのものを見せるデザインの店舗向け装飾照明器具「ネイキッドシリーズ」を７月１日に発売すると発表した。飲食店などで建築物の構造や設備を露出させるデザインが普及しており、こうした店舗に合う製品として販売する。同シリーズには３品種５品番がある。価格は５万４００―１７万６４００円。

△ＮＥＣ<6701>、サーバの障害復旧速度などの可用性向上するソフト発売
ＮＥＣは２７日、サーバ単体における障害復旧速度などの可用性を向上するソフト「クラスタープロ・エックスシングルサーバセーフ（ＳＳＳ）」を発売したと発表した。価格は１０万５０００円。シリーズ全体で、３年間に１万５０００システムの販売を見込む。ＳＳＳはオペレーティングシステムやアプリケーション（応用ソフト）などの障害を自動で検知。必要に応じて再起動することで、サーバ単体の可用性向上を実現する。同シリーズは管理ツール「統合マネージャ」による一元管理が可能。ＳＳＳも対応しており、統合的なサーバ運用につなげることができる。またアプリケーションサーバが正常に動いているかを監視するエージェントソフト「同アプリケーションサーバエージェントフォーウィンドウズ」も同時に発売。価格は１５万７５００円。二つの新製品を組み合わせると、複数サーバで構成するシステムでも可用性の向上が可能になる。

△シャープ<6753>、最小サイズの携帯カメラ向けインタラプターを量産
シャープは２８日、自動焦点（オートフォーカス）機能付きカメラレンズの動きなどを検出するフォトインタラプターで、外形寸法が２・５ミリ×１・８ミリ×１・９ミリメートルと世界最小の機種を９月から量産すると発表した。体積を従来品の半分に小型化したことで、携帯電話に搭載して内蔵カメラにオートフォーカス機能を持たせやすくなる。サンプル価格は３０円。月産１５０万個を見込む。フォトインタラプターは発光部と受光部で構成する。本体の外装材を薄く成形しながら強度を保てるように二重構造にしており、２回に分けて成形する。最初と２回目の成形で肉厚を少し変えるなどの調整を行い、小さな本体を高精度に成形できるようにした。カメラレンズ可動部の検出幅を従来の０・３ミリメートルから０・２ミリメートルに狭め、より細かい検出を可能にした。

△エヌエスエス、防犯用ＧＰＳ発信器付き追跡弾を開発へ
エヌエスエスは、全地球測位システム（ＧＰＳ）発信器を内蔵した防犯用の追跡弾と発射機の開発に乗り出した。ＧＰＳ発信器を逃亡中の犯罪者などに付着させ、その位置をパソコンや携帯電話などで追跡できるシステムにする。リース販売を計画し、価格は７万―８万円。コンビニや警備会社などに販売する。
ＧＰＳ発信器を内蔵した独自の追跡弾を、ピストル型の発射機で目標に向かって撃つ。命中すると発信器が車や人などに付着し、位置情報を携帯電話などに送信する。発信器が落ちないように、東亞合成<4045>と共同で粘着力の強い特殊な接着剤を開発した。

△トヨタ<7203>、上質な室内空間の「ウィッシュ」特別仕様車を発売
トヨタ自動車はミニバン「ウィッシュ」の特別仕様車をネッツ店を通じて発売。シート表皮やドアトリムなど内装品にグレー色を設定し、明るい色調で、上質な印象の室内空間に仕上げた。さらにポケットなどにキーを入れておけば、ドアハンドルに軽く手をかざすだけで、車全体のドアロックが自動で解錠する便利機能「スマートドアロックリモートコントロール」も特別装備した。価格は１８９万―２２９万９５００円。

△ヤマハ発<7272>、ＥＰＳ搭載した全地形型車両を来月１５日発売
ヤマハ発動機は国内で初めて電動パワーステアリング（ＥＰＳ）を搭載した全地形型車両（ＡＴＶ）のフラッグシップモデル「グリズリー７００ＦＩ」を７月１５日に発売する。０６年に欧米で先行販売したのに続き、国内市場に投入する。７００ｃｃ水冷ＳＯＨＣ単気筒エンジンに燃料噴射装置（ＦＩ）を装備。優れた機動性と快適性を実現した。価格は９９万５４００円。国内のＡＴＶ実用モデル全体で年間１８０台の販売を見込む。

△ライオン<4912>、清潔キープ剤を８月１日発売－玄関やくつを銀イオンで除菌
ライオンは２６日、玄関周りの雑菌を除菌して不快なにおいの発生を予防する除菌・清潔キープ剤「ルックきれいのミスト　玄関・くつ用」を８月１日に発売すると発表した。においの原因菌を銀イオンで除菌し、さらに持続する除菌バリアー効果でにおいの発生を防ぐ。また、げた箱の中や傘立てなど湿気が気になる所にスプレーすれば、カビの発生を抑える効果がある。価格はオープン。

△アサヒビール<2502>、糖質６０％カットした缶チューハイを発売
アサヒビールは２８日、缶チューハイの新ブランド「アクアスパーク」（容量３５０ミリリットル）を７月１０日に発売すると発表した。価格は１４８円。初年度に１０万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル２４本換算）の販売を見込む。「アクアスパーク　レモン」「同　グレープフルーツ」の２品種。糖質を同社の従来製品比６０％カットした。
（日刊工業新聞）

△日本ライフライン<7575>　ソーリン・グループ・ジャパンを吸収合併
日本ライフラインは、６月２７日にソーリン・グループＣＲＭ（心臓不整脈治療）製品の日本での独占販売契約の締結とソーリン・グループ・ジャパンの全株式の取得並びに吸収合併を発表した。１９８１年の創業以来心臓ペースメーカーをはじめＩＣＤ（植込み型除細動器）やＣＲＴ－Ｄ（除細動機能付き両心室ペースメーカ）といったＣＲＭ製品を取り扱っており、売上高の約５割を占めるまでに成長している。一方、ヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーのイタリアのソーリン・グループは世界最小かつ長寿命である心臓ペースメーカーや世界最小のＩＣＤ（植込み型除細動器）など優れた製品を製造し、世界各国で販売している。また、心臓疾患は年々増加していてＣＲＴ－Ｄのような機器の登場により新たな治療対象となる疾患も増加するためにＣＲＭ製品の市場は拡大傾向にある。そこで日本で全国規模の販売網を持っている日本ライフラインと独占販売契約を結ぶことで、日本市場でのシェア拡大を期待すると共に、ソーリン・グループのＣＲＭ製品を迅速に販売していくために、ソーリン・グループ・ジャパンの株式１００％を日本ライフラインに売却することで合意した。ソーリン・グループ・ジャパンの０６年１２月期の業績は、売上高２６億２６００万円、経常損失９４００万円、純損失９４００万円。独占販売権の契約発行日と合併日は共に９月１日の予定。独占販売権取得費用は７００万ユーロ、ソーリン・グループ・ジャパンの取得費用は、８月３１日時点の資産内容を精査したうえで第三者機関の算定に基づき修正純資産方式により決定した金額に３００万ユーロを加算した金額となる。

△ヒビノ<2469>　昼間はペイント看板、夜はＬＥＤディスプレイと一人二役
ヒビノは、６月２９日に「Ｓｕｎ－Ｍｏｏｎ」ディスプレイ・システム（台湾：アゴンテック社製）の日本国内向け１号機を、パス・コミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）に販売したと発表。ＪＲ新橋駅前の堤ビル（新橋１丁目）の屋上に約１４０㎡の「Ｓｕｎ－Ｍｏｏｎ」ディスプレイを設置し、７月１日より放映を開始する予定。昼間はペイント広告看板、夜間はＬＥＤディスプレイとして文字、グラフィック、動画などを放映する。小型モジュール化設計により軽量であることから設置が簡単で、そのうえ大幅な省電力化により維持管理コストの削減を実現している。また、防災や災害時における情報提供をはじめ公共性の高い地域密着型の情報基地として使用することも可能である。昼間はペイント看板、夜はＬＥＤディスプレイとして一人二役の使用が可能なうえにコスト削減を実現していることから屋外用電子広告システム市場に一石を投じることになるだろう。今後の売上げに注目。

△フォーカスシステムズ<4662>　異機種間ファイル暗号製品「ＣＲＹＰＴＯ　ＲＥＬＡＹ」をＨＰ　ＮｏｎＳｔｏｐサーバ向けに販売
フォーカスシステムズは、６月２９日にハイ・アベイラビリティ・システムズ（東京都港区）と金融、通信業を中心に、最高レベルの可用性と拡張性を実現したフォールト・トレラント・システムサーバとして長年の支持を受けている日本ヒューレット・パッカードのＨＰ　ＮｏｎＳｔｏｐサーバ上で稼動する暗号化システムとして、フォーカスシステムズ製の異機種間ファイル暗号製品「ＣＲＹＰＴＯ　ＲＥＬＡＹ」をＨＰ　ＮｏｎＳｔｏｐサーバ向けに移植し、販売することを決定した。既に他のＯＳ向けに販売している「ＣＲＹＰＴＯ　ＲＥＬＡＹ」とファイル互換があり、相互に暗号ファイルの交換ができるため、ＨＰ　ＮｏｎＳｔｏｐサーバだけでなく、他のＯＳとのセキュリティ連携を行うことができるため、頻発するデータ交換時の磁気媒体の紛失・盗難に対して効果的な情報漏えい対策となると共にバックアップデータの暗号化対策にも適用できるなど利点が多い。販売は、ハイ・アベイラビリティ・システムズが日本ヒューレット・パッカードと連携して、ＨＰ　ＮｏｎＳｔｏｐサーバのユーザに販売していく予定。販売は今年９月から開始する。価格は正式に決定次第発表する予定である。このところ株価は、ＵＢＩＣ<2158>の上場を機に株式売却益と含み資産の増大が見込まれ、急上昇しているが、今回のように暗号技術を元にした製品の売上げ拡大が見込めることから、本業の実力再評価も期待されるところ。
（証券日刊新聞）

△アルバック<6728>　相変化メモリーの量産化技術確立　「フラッシュ」の２倍高速
アルバックは２９日、情報家電や携帯機器の記憶装置として実用化が期待される相変化メモリーの量産に適した成膜技術の開発に成功したと発表した。同社は、相変化メモリーの量産化に使用できる唯一の技術としており、年内にも搭載装置が半導体メーカーの工場で稼働する見込み。相変化メモリーは、熱によって状態変化する「ＧＳＴ」という化学材料を利用して記録の書き込みや読み出しを行う。電子を利用するフラッシュメモリーより２倍以上の高速化が可能といわれ、半導体大手が年内にも量産化する見通し。ただ、状態変化するＧＳＴは、段差のある回路に埋め込みにくいという問題があった。今回の技術は、低圧放電で粒子を直進させる「Ｂ－ＬＴＳ」という技術を使い、回路底部まで埋め込めるようにした。表面を均一に保て、１分間に７０ナノの成膜が可能だ。

△５月確報　販売電力量２．９％増
電気事業連合会（電事連）が２９日まとめた５月の電力需要実績（確報）によると、電力１０社の販売電力量は前年同月比２・９％増の７００億キロワット時となった。このうち産業用の大口電力は５・１％増と好調に推移。２２カ月連続してプラスとなった。紙・パルプは減少したが、他の主要６業種は軒並み前年を上回り、とくに非鉄金属が１２・０％増と高い伸びを示した。大口を地域別にみると、中部の伸び率が７・６％と最も高かった。

△パナマ社に川崎造船（川崎重工業<7012>）　超大型ＬＰＧ船引き渡し
川崎造船は２９日、タンク容積約８万立方メートル級の超大型ＬＰＧ（液化石油ガス）運搬船を坂出工場（香川県坂出市）のからパナマの海運会社に引き渡したと発表した。同型船の引き渡しは、２００３年６月以来２隻目。また同日、積載能力を高めた最新鋭タンカーも引き渡した。この実績を弾みに、超大型運搬船の分野でも競争優位の地位を強固にする。川崎造船が建造したＬＰＧ運搬船「ＢＷ　ＢＲＯＫＥＲ（ブローカー）」の引き渡し先は、パナマの海運会社フェア・ウインド・ナビゲーション。これまで５万９０００立方メートル級のＬＰＧ運搬船の建造が多かったが、今回はこれを大きく上回った。規模は全長２２６メートル、幅約３７×深さ２１×載貨重量５万３２９３トン。貨物タンク容積は８万１２６立方メートル。船が航行する際の波の抵抗を極限まで減少させるため、従来船で一般的に採用されていた船首部の突出部分をなくした新しい船首形状を採用し、推進性能を大幅にアップさせた。
一方、坂出工場で建造した最新鋭タンカー「ＴＡＭＡＧＡＷＡ（タマガワ）」は、川崎汽船<9107>のパナマ現地法人に引き渡した。規模は全長３３３×幅６０×深さ２９メートル。載貨重量は３１万４２３７トンと日本の主要バースに入港できる船としては最大級の積載能力を備える。

△バンダイナムコ<7832>「トレジャーガウスト」　ヒット狙い連動企画、東京に体験型施設、ＤＳ向けにソフト
バンダイナムコグループは、バンダイが２００５年１０月から販売している子供向け玩具「トレジャーガウスト」をテーマにした連動企画をグループ各社で展開する。「トレジャーガウスト」の認知度を高め、玩具やソフトの販売増、ゲームセンターの集客増といった相乗効果を狙う。バンダイナムコゲームスでは、携帯型ゲーム機「ニンテンドー<7974>ＤＳ」対応ソフト「トレジャーガウスト　ガウストダイバー」を７月５日に発売。アミューズメント施設運営のナムコは同１４日、東京・東池袋にあるテーマパーク「ナムコ・ナンジャタウン」に回遊型の体験アトラクション「ガウストパニック」を設置、オープンする。「トレジャーガウスト」は携帯電話サイズの玩具で、「ガウスト」と名付けられた“幽霊”を捕まえるゲーム。本体を持って戸外を歩き回ると、アラームが鳴って液晶画面に「ガウスト」が現れる。プレーヤーは本体横にあるリールを回して「ガウスト」を釣り上げ、集めていく。戸外で移動しながら捕まえていく昆虫採集のような面白さから小学生に人気で、０５年１０月の第１弾発売からこれまでに計４３万台を販売した。１６日には最新モデル「トレジャーガウスト　ギアレットハンター」が発売された。来月５日にはこの玩具の仕様を取り入れたゲームソフト「トレジャーガウスト　ガウストダイバー」が発売される。街を歩きながら「ＤＳ」に出現する「ガウスト」を捕まえて遊ぶ。「ガウスト」同士を戦わせることもできる。価格は５０４０円。このほか、ナムコが運営する全国のゲームセンターに設置された「ガウストダイバー」で遊ぶと、特別な「ガウスト」やアイテムを入手できる連動企画を展開。ゲームセンターにＤＳユーザーを呼び込むのが狙い。「ナムコ・ナンジャタウン」内にも回遊型の体験型アトラクション「ガウストパニック」を来月１４日にオープンする。「トレジャーガウスト」の遊びを取り入た内容で、手に専用端末を持ち「ナンジャタウン」の中を回り、各所で出現する「ガウスト」を捕まえ、数に応じた認定証をもらう。所要時間は４０分で料金は８００円。バンダイナムコグループは、玩具のバンダイとゲームやアミューズメント施設運営のナムコが０５年９月に経営統合して誕生した。「機動戦士ガンダム」や「たまごっち」「アイドルマスター」など、両社の持つコンテンツ資産や技術を連携させた商品開発をこれまでも行っている。

△新光証券<8606>が新規店舗を開設　４年ぶり
新光証券は２９日、９月に埼玉県と愛知県に支店を開設すると発表した。これまで銀行との共同店舗での展開を先行しており、単独での新規出店は４年ぶりになる。新設するのは大宮支店（さいたま市大宮区）と新瑞穂支店（名古屋市瑞穂区）の２支店。９月３日に開店する。埼玉県には浦和に１支店、愛知県には名古屋市内と豊橋市内に２支店あったが、首都圏や名古屋での証券投資需要が急速に高まっており、これに対応するため新規出店を決めた。大宮、新瑞穂の両支店は従来の証券会社の支店イメージを一新し、親和性のあるデザインを採用するとほか、店内もサロン風の作りにする予定。同社の国内店舗数は９７店舗となる。

△アマダ<6113>がレーザー専用工場　静岡・富士宮に開発センターも設置
金属加工機械大手のアマダは２９日、富士宮事業所（静岡県富士宮市の）内に、「レーザー専用工場」とＲ＆Ｄ（研究開発）の中核施設「開発センター」を設けたと発表した。新工場稼働により、レーザー加工機の生産能力を５割アップし、２００７年度の販売台数は前年度比２５％増の１１００台を目指す。同社のレーザー加工機の売上高は約３７０億円。同日、富士宮事業所で会見した岡本満夫社長は「連結売上高３０００億円台への仲間入りのためレーザー事業は売上高５００億円を目指しているが、今期達成のめどがついた」と語った。レーザー専用工場の生産能力は世界最大級の月産１４０台。延べ床面積は１万７８８０平方メートルで、生産スペースを５つに区分した。このうち３区分がレーザー組み立て用で、製造現場はブース単位で機械を組み立てる“屋台ブース”方式を取り入れた。１０メートル×８メートルの各ブースには作業員の手が届く範囲内に工具や部品がそろい、効率的な作業を実現。１台の機械を完成させるまでの所要日数は平均１２日と、従来工法に比べて約４割短縮した。このほか、ＩＴ（情報技術）を活用した生産管理システムや、電力を貯蔵するＮＡＳ電池設備による省エネ対策などを施した。一方、開発センターでは、商品開発の構想段階から関係部門が集まって同時進行で多角的に検討を行う開発手法「フロントローディング」を採用。開発初期にウエートがかかるものの、開発全体でみると開発スピードは大幅に向上し、従来は約２年かかっていた開発期間を約１０カ月に短縮できる見通し。この手法の一環として、３次元（３Ｄ）のＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューター支援による設計・製造）を利用。ここで完成したバーチャルの“商品”をベースに、パートナー顧客や調達メーカー、調達発注先とともに、使い勝手や機能面、コスト面を討議して実用性の高い商品に仕上げていくのが特徴だ。また、商品開発にあたってはアマダの組織を横断したメンバーが集結。開発、試作、生産技術など幅広い部門から選ばれた２０人前後で１テーマに取り組むという。
（FujiSankei Business i）

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