7/2朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△三菱電機<6503>、売上高当たりＣＯ2排出量を60％以上削減へ
三菱電機は29日、グループの生産に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量について、物価変動を考慮した実質売上高当たりの原単位で1990年度比60％以上削減する目標を設けたと発表した。省エネルギー設備の導入などに生産高の約0.1％を振り向け、2010年度までの4年間で合計約100億円を投資。温暖化対策を加速する。今年度から生産高の0.1％相当額を高効率機器の導入や燃料転換など省エネ向けに投じ、投資しなかった場合に比べＣＯ2排出量を年1万トン減らす計画。 06年度のＣＯ2排出量は45万9000トンで1990年度に比べ総量が23％減、実質売上高原単位では63％減となった。

■三井化学<4183>と三菱樹脂<4213>、カルテルで役員報酬返上
三井化学・三菱樹脂は、ガス用ポリエチレン管・継ぎ手の販売を巡りメーカー9社が価格カルテルを結んだとされる問題で29日、公正取引委員会からの同日の排除措置命令と課徴金納付命令を受けて、役員報酬の一部返上を決めたとそれぞれ発表した。三井化学は中西宏幸会長と藤吉建二社長が30％を6月から2カ月返上するなど計5人が対象。三菱樹脂は神尾章社長が20％を7月から3カ月返上するなど計5人を対象とした。日立金属や積水化学工業などは、役員報酬の返上や責任者の解任などの社内処分をすでに実施している。

△東芝<6502>ＥＭＩ、英ＥＭＩ傘下入り・社名も変更
大手レコード会社の東芝ＥＭＩは29日、同社株式の45％を保有していた東芝が英ＥＭＩグループへ全保有分を売却したと発表した。売却額は約210億円。同日付で東芝から派遣されていた取締役と監査役の計6人は退任した。30日付で新社名を「ＥＭＩミュージック・ジャパン」に変更する。東芝による株式売却は東芝の事業再編の一環。東芝ＥＭＩは1960年に東芝とＥＭＩグループの合弁会社として発足した。洋楽ではザ・ビートルズやローリング・ストーンズ、邦楽では宇多田ヒカルや椎名林檎といった人気アーティストの作品を手がけている。

△全日空<9202>、ＳＮＡと東京―鹿児島線も共同運航へ
全日本空輸とスカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）は29日、9月1日からＳＮＡが就航する羽田―鹿児島線で共同運航を実施すると発表した。1日3 往復（6便）運航するＳＮＡ機の便名に全日空の便名を付与する。両社での共同運航は羽田と宮崎、熊本、長崎を結ぶ路線に次ぎ4路線目。今回の羽田―鹿児島線の共同運航で全日空は年間5億円の旅客収入増を見込む。(

△ヤフー<4689>、オリコン<4800>子会社に出資・サイトＩＤ共通に
ヤフーは音楽情報提供のオリコングループと資本・業務提携する。ヤフーがオリコン子会社を持ち分法適用会社とし、ネットサービスの利用者に付与するＩＤとパスワードを共通化する。オリコンは音楽・芸能分野のコンテンツ（情報の内容）をヤフーに独占的に提供する。ネット企業が協力して消費者を囲い込む動きが活発になりそうだ。ヤフーはオリコンＤＤ（東京・港）が来月に実施する第三者割当増資を引き受け、34％を出資する。出資額は1億円強とみられる。
（NIKKEI NET）

△新規上場のアイル<3854>は初日値付かず、57.9万円買い気配で終了

△新規上場のＮＰＣ<6255>は初日値付かず、6400円買い気配で終了

▼バナーズ<3011>を債務超過で猶予期間指定＝東証
東京証券取引所は２９日、バナーズについて、２００７年３月期決算で１６億６０００万円の債務超過に陥ったため、猶予期間入りとした。猶予期間は２００８年３月３１日まで。一方、バナーズは、２９日の株主総会で、今後の経営計画について説明した。６月２１日に公表した８億２５００万円の第三者割当増資（７月９日払い込み）を実施。それでも不足する部分については、株主総会で可決承認された発行可能株式総数の増加に基づいて増資をするか、臨時株主総会を開催し、債務超過解消・債務圧縮のための発行可能株式総数の増加を諮り、可決承認後に、増資を実施する方向で検討している、という。

△日本基礎技術<1914>が50万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.6％
日本基礎技術は、発行済株式総数の１．６％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２億５０００万円。取得期間は７月２日から２００８年３月３１日まで。

▼5月新設住宅着工戸数は前年比‐10.7％＝国土交通省
国土交通省が発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比１０．７％減の９万７０７６戸となり、２カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は１１５．５万戸で、１２０万戸を３カ月ぶりに下回り、２００４年１１月（１１３．６万戸）以来の低水準となった。ロイターの事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は前年比０．９％減少、年率換算戸数１２７．８万戸程度だった。内訳は、持ち家が前年比１２．７％減で４カ月連続減少、貸家が７．８％減で２カ月連続減少、分譲住宅が１４．０％減で２カ月連続減少となった。分譲のうちマンション着工戸数は前年比２０．３％減だった。５月の建築物の着工床面積は、前年比２．５％減の１５９１万平方メートルとなり、５カ月連続減少となった。

■テーオーシー<8841>、ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>に質問状を再送付
テーオーシーは２９日、ダヴィンチ・アドバイザーズによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に引き続き反対すると発表した。２８日付でダヴィンチが買付価格を１１００円から１３０８円に引き上げるなどＴＯＢを成立しやすくするよう条件変更したことを受けて、再度取締役会で協議・検討したが、テーオーシー側の懸念は払拭されていないと判断。引き続きＴＯＢに反対することを決議した。またテーオーシーは同日、ダヴィンチに秘密保持誓約書の修正案と、ＴＯＢに関する質問書への回答を求める書簡を送付した。テーオーシーはＴＯＢ反対の理由について、西五反田ＴＯＣビルを同等の価値のある不動産と入れ替えるとするダヴィンチの事業計画案は、企業価値の源泉である資産の実質的な切り売りを意味するなどとしている。

▼ジャパン・フード<2538>、シンワオックス<2654>との業務提携検討を中止
ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは２９日、これまで進めてきたシンワオックスとの業務提携検討を中止すると発表した。ジャパン・フードでは、シナジー効果が当初想定していたほどではないと判断したという。

■高島屋<8233>、08年2月期の連結営業利益予想を据え置き
高島屋は２９日、２００８年２月期第１四半期（３─５月）の連結営業利益が８２億２１００万円（前年同期比１１．７％減）になったと発表した。利益率の高い衣料品の売上高が落ちる一方、新宿店のリニューアル工事の影響が減益の背景。４月１９日に改装オープンした同店が好調であることから、０８年２月期通期の連結営業利益は期初予想の９５億円（前年比１６．２％増）を達成できる見通しだ。第１四半期は、利益率の高い婦人服、紳士服が落ち込む一方、利益率の低い食料品や宝飾品が伸びたため、粗利益率は２７．３６％と前年同期に比べて０．２６％ダウンした。ただ、会社側では新宿店の改修工事も大きく影響したとし「新宿店を除いた粗利益率の落ち込みは０．０５ポイントだった」（増田容久執行役員）という。第１四半期は全体的に不振だったが、第２四半期以降は新宿店のリニューアル効果が寄与する。オープン以降の新宿店の売上高は前年に比べて２ケタを超える伸びを示しており「通期の見通しについては、当初の予想を達成できる。第１四半期の落ち込みは想定通りだった」（増田執行役員）としている。

△ソフトバンク<9984>、携帯の割賦債権流動化で881億円調達
ソフトバンクは２９日、携帯電話端末の割賦債権の流動化により合計８８１億円を調達したと発表した。調達資金は、設備投資資金などや、同社が携帯電話事業の証券化により調達した借入金（０７年３月末１兆３５５０億円）の返済に充当する。今後も、同手法により資金調達を実施する予定。

△7─9月期の鋼材需要は前年比＋1.0％＝経産省
経済産業省は２９日、２００７年７─９月期の鋼材需要が前年比１．０％増（前期比３．７％増）の２７２０万トンになる見通しと発表した。内訳は普通鋼が同１．０％増の２１９０万トン、特殊鋼が同１．２％増の５３０万トン。また７─９月の粗鋼生産は同２．６％増の２９８４万トンになる見通しとした。民間設備投資のほか、製造業向けも、自動車の国内販売が低調なものの、産業機械など全般的に需要は堅調。鋼材需要は引き続き高水準で推移する見通し。ただ、電炉の夏季炉休や工事対応による減産があり、粗鋼生産は前期比０．４％減、前年比２．６％増の２９８４万トンを見込んでいる。経済産業省では、非住宅の建築の前年比割れ、軽自動車を含めた自動車販売の前年比割れ、鉱工業生産の動向等、気になる部分が出てきているとし、７―９月期を「国内在庫管理が大事な時期」（幹部）と位置付けている。

□楽天<4755>の三木谷社長、7月第2週にＴＢＳ<9401>第三者委に出席＝幹部
楽天の三木谷浩史社長が、ＴＢＳの第三者機関「企業価値評価特別委員会」の審議に７月第２週のいずれかの日に出席することになった。楽天幹部が２９日、ロイターなどに明らかにした。同特別委には、ＴＢＳが今月１４日に楽天への買収防衛策発動の是非の判断について諮問。三木谷社長は、ＴＢＳ株取得や提携を求める狙いなどを説明し、理解を求める構えだ。ＴＢＳが提案した買収防衛策導入は２８日の同社株主総会で承認された。特別委は、ＴＢＳ株を２０％超取得する意向を表明している楽天に対し、同防衛策発動の是非について、９月１２日までに結論を得ることになっている。三木谷社長出席の詳細な日程は今後、関係者間で調整する。特別委からは、楽天に対し質問状が届く予定。同幹部はまた、楽天がＴＢＳの会計帳簿閲覧を求め、来週中にも東京地裁に提訴することを明らかにした。楽天は、ＴＢＳが安定株主を確保するため株式持ち合いを進めた疑いがあるとして、ＴＢＳに閲覧を要求。ＴＢＳが拒否したため、楽天は今月６日、閲覧を求めて同地裁に仮処分申請を行っていたが、地裁は申し立てを却下。東京高裁に即時抗告したが、２７日高裁がこれを棄却した。楽天は、閲覧する権利の確認を求めて提訴する。

△ランド<8918>が2500株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.3％
ランドは、発行済株式総数の１．３％に相当する２５００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は７月２日から７月３１日まで。

△富士通<6702>、仏ＧＦＩへのＴＯＢ価格8.5ユーロに変更ない＝伊東副社長
富士通の伊東千秋副社長は２９日、ロイターのインタビューに応じ、フランスのＩＴ大手であるＧＦＩへのＴＯＢ（株式公開買い付け）で、１株８．５ユーロ（約１４１９円）としている買い取り価格を変更する可能性を否定した。ＧＦＩ側は、富士通がＴＯＢ価格を引き上げる場合は、ＴＯＢ提案を検討してもよいとしていたが、富士通は従来の価格から引き上げる意向はないとしていた。ＴＯＢの実施時期について同副社長は「フランス当局の許可が下り次第、即実施する」と述べた。現在は、仏財務省の許可待ちで、近く下りる見通し。ＴＯＢ価格を引き上げない理由として伊東副社長は「当社はマネーゲームをやっているのではない。ＧＦＩを自分たちの陣営に入れて、リターンを合理的な期間で回収する価格だと思っている。それ以上の価格というのは普通の感覚ではあり得ないし、富士通株主にも説明がつかない」と語った。

△資生堂の格付けをＡからＡ＋に引き上げ＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、資生堂<4911>の格付けをＡからＡ＋に引き上げた。Ｓ＆Ｐによると、格上げは、化粧品市場の拡大が続いている中国をけん引役に海外事業で収益の継続的な伸長が見込めること、ブランドの統廃合を進めた国内化粧品事業でも業績が堅調に推移していることから、今後数年、収益性とキャッシュフローカバレッジ指標の向上がさらに進むと見込まれ、安定的な財務体質を維持できる見通しにあることに基づく。長期会社格付けのアウトルックは安定的。

▼三井化学<4183>に独禁法違反で排除措置と課徴金納付命令
三井化学は２９日、公正取引委員会から独禁法違反に関して排除措置命令と課徴金納付命令を受けたと発表した。三井化学を含むガス用ポリエチレン管および同継手の製造販売業者が、「ガス用ポリエチレン管協会」の総務委員会の会合の場で２００４年７月以降、原油価格高騰などを理由に販売価格の引き上げを行うカルテルを結んだという。課徴金は７億８７６９万円。２００７年３月期決算で特別損失を計上しており、０８年３月期業績には影響はないとしている。また今回の独禁法違反に対し、同社では役員報酬の返上を決めた。

△メディアシーク<4824>買い気配、高速同期通信技術で特許取得の見通し

△自動車部品株が堅調、ＵＢＳは投資判断引き上げ
自動車部品株が堅調な動き。タカタ<7312>やケーヒン<7251>、アイシン精機<7259>などが高い。「自動車株人気が部品株にも波及し始めている」（国内証券情報担当者）という。ＵＢＳ証券は２９日、自動車部品セクターの投資判断を「Neutral」から「Neutral＋α」に引き上げた。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)系を中心とした予想以上の好業績や円安、株価出遅れ感などを理由としている。

■旧ダイヤリース社員らのインサイダー事件で課徴金納付命令
金融庁は２９日、旧ダイヤモンドリースと旧ユーエフジェイセントラルリースの合併で三菱ＵＦＪリース<8593>が発足する情報を業務によって事前に入手して株取引を行ったインサイダー事件で、旧ダイヤリース社員と旧ユーエフジェイの社員２人に対し、それぞれ２０万円と４２万円の課徴金の納付命令を決定したと発表した。証券取引等監視委員会は１５日、合併にかかわる業務に就いていた両者がインサイダー取引をしていたことを確認したことから、金融庁に課徴金の納付命令を出すよう勧告していた。
（ロイター）

△セガトイズ<7842> 堅調。
同社は前引け後、「グランドピアニスト」の“ハローキティ（サンリオ<8136>）”バージョンを限定発売すると発表している。グランドピアニストは発売から約1ヵ月で1万台を完売、先の「上期ヒット商品番付」にランクインしただけに、関心が高まっているもよう。

△アインファーマ<9627> 日興シティでは、業績予想を上乗せしたようだ。
会社予想は保守的としており、08年4月期については経常利益で従来予想の53.1億円から54.2億円（会社予想42.5億円）に増額している。なお、投資判断「1H」並びに目標株価2600円については継続。

△栗田工<6370>---25日線サポートに反転し最高値更新
25日線サポートに反転し最高値更新。環境関連としての物色が続いている。じりじりと高値を更新しているため収益に結び付きづらいが、トレンドは明らかに上向き。なお、コスモ証券では投資判断「B+」を継続している。さらなる装置事業の収益性改善に期待と。

△五洋建設<1893>---しっかり、一部証券紙で取り上げられ
しっかり。一部の証券紙で取りあげられており、パナマ運河拡張工事への期待感などがはやされている模様。総事業費は約6500億円などとされているが、同社はスエズ運河拡張工事などで豊富な実績を持っているとも紹介されている。

△ツカモト<8025>---上昇率トップ、含み資産関連としてはやされ
上昇率トップ。日本橋の新金融街構想が明らかにされて以降、含み資産関連株として関心の高まる展開が続いている。今後、保有資産がＭ＆Ａ新時代の新たな投資尺度になってくるとの見方なども。なお、最近では同様に日本橋に本社を置く市田やイワキなどが同社株に連れ高しやすくもなっている。

△セブンアイ<3382>---続伸、第1四半期の好業績観測報道で
続伸。第1四半期の営業利益が前年同期比6％増の710億円程度になったとの観測報道が伝わっている。会社側の想定は横ばい程度とみられており、上ぶれ期待も高まる格好に。今週の小売り株物色の中では出遅れ感もあったようだ。決算発表は7月5日に予定されている。

△楽天<4755> メリルでは、ＴＢＳの株主総会を受けてレポートをリリースしたようだ。
買収防衛策が可決されたことから、ＴＢＳ問題の早期解決によって株価の大幅なディスカウントが払拭される可能性は高くないという見方に変化はないと。なお、投資判断「買い」並びに目標株価7万円については継続している。
（フィスコ）

△五洋建<1893>が続伸、株式新聞注目株、パナマ運河工事の最有力候補と
五洋建設が７円高の１６３円と続伸。同社は株式新聞２９日付の１面の注目株。スエズ運河拡張で豊富な実績を持つ同社に、パナマ運河でも大きな期待が集まってきたという。パナマ運河庁は２６日、８月半ばにも運河の拡張工事を正式に着工することを明らかにした。７月４日までに、太平洋側に新設する閘門（こうもん＝水面を調節する装置）の掘削工事について国際入札を実施。総事業費は円換算で約６４６０億円のビッグプロジェクト。パナマ運河の関連工事では、これまで日本企業が直接的にかかわることはなかったが、日本がパナマの下水処理で支援を開始したように、運河でも日本の技術に期待する声が高まっている。運河拡張工事で最有力の五洋建では「情報収集の最中」（広報担当）としている。

▼第一パン<2215>が小反落、今期予想減額で売られる
第一屋製パンが前日比１円安の１５８円と小反落。２８日、今０７年１２月期の連結最終損益が２４億円の赤字になる見通し、と発表した。会社側の従来予想は１億円の赤字だった。前期は２５億円の赤字。米飯事業からの撤退に伴って特別損失１６億円を計上する点などが響く。

△デンソー<6902>が続伸、ゴールドマン証は投資判断「中立」から「買い」に引き上げ
デンソーが続伸し、前日比１４０円高の４８２０円まで買われた。ゴールドマン・サックス証券は２９日、投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を４６００円から５３００円にそれぞれ引き上げた。上昇余地は現値水準（４６２０円）から１５％（５３１３円）としている。判断見直しの理由として、今０８年３月期で設備投資がピークアウトするため、フリーキャッシュフローが拡大局面に入り、継続的な株主還元策が期待できるが、その点が株価に十分織り込まれていないと判断できる点を挙げている。年初来高値は２月１日に付けた４９３０円。また、東証信用倍率が５月１８日申し込み時点の５．７０倍から、６月２２日申し込み時点の２．１３倍まで急速に改善している点も株価的にはプラス材料とみられる。

△イビデン<4062>が上場来高値、８０００円大台乗せ
イビデンが上場来高値を更新、一時６７０円高の８１８０円まで買われ、８０００円の大台に乗せてきた。欧州で２０１０年から新たなディーゼル排ガス規制「ユーロ５」が導入される。これにより、ＤＰＦ（粒子状物質除去フィルター）の装着車は現行の２倍程度に膨らむ見通しで、ＤＰＦ大手の同社に期待が高まっている。Ｊ．Ｐ．モルガン証券が目標株価を９０００円とするなど、アナリスト評価も上昇している。

△あいＨＤ<3076>が上場来高値に進む、カリヨン証は新規「Ｂｕｙ」に
あいホールディングスが一時３４円高の６３３円まで買われ、０７年６月２７日の上場来高値６０４円を切り上げる展開。東証１部値上がり率上位となっている。カリヨン証券が２８日付で新規投資判断「Ｂｕｙ」、目標株価９４２円としたことが買い材料となっている。

△オリコン<4800>が後場ストップ高、ヤフーがオリコン子会社に出資との一部報道を材料視
オリコンが後場に入り、５０００円ストップ高の７万２３００円と急騰。２９日前引け後にヤフー <4689> がオリコン子会社の第三者割当増資を引き受け、持ち分法適用会社にするとの一部報道を材料視した。ヤフー株価は売り優勢の展開。
（株式新聞ダイジェスト）

△銚子丸<3075>の前５月期決算、新規出店効果等で増収増益
関東で回転寿司チェーンを展開する銚子丸は２９日、０７年５月期決算（非連結）を発表した。５店舗を新規出店して全店舗は５０店となり、売上高は１２６億３０５５万円（前期比１２．６％増）、経常利益は８億４４２２万円（同１１．３％増）となった。
０８年５月期は、売上高１４２億７０００万円（同１３．０％増）、経常利益１０億円（同１８．５％増）を見込んでいる。

△三光合成<7888>、前５月期配当を年間２円に
工業用樹脂部品大手の三光合成は２９日、０７年５月期の期末配当予想を修正した。中間配当は見送ったが、期末配当は２円（前回予想１円５０銭）とする。前期実績は中間配当１円のみ。
（ラジオNIKKEI）

△駅至近のマンション、最終期先着順販売受付開始　東急不動産<8815>
東急不動産は６月30日（土）、横浜市栄区小菅ヶ谷に開発中の「ブランズ本郷台」（ http://www.branz-hongohdai.com/ 、地上７階建て、総戸数61戸）の最終期先着順販売受付を開始する。「ブランズ本郷台」は、ＪＲ根岸線「本郷台」駅から徒歩４分の、駅から見える場所に立地しており、横浜や東京、新宿といった都心エリアへは１時間圏内でアクセスできる。駅周辺という立地のため、スーパーや商店街にとても近く、郵便局や市役所などの公共施設や教育施設といった生活利便施設が密集している。駅前のフラッグシップになるロケーションに誕生するこの建物では、外観ファサードに美しい質感の白のタイルを贅沢に採用し、洗練された上質感の漂う外観を表現している。また、都会的な感性を持つ人たちの生活をイメージした、シャープかつクールな印象を与えるデザインを追求して、大規模マンションにはない、趣きや個の寛ぎを愉しむプライベートな邸宅感の創造を提供する。設備・仕様面では、敷地内防犯カメラなどを設置し、エントランスの来訪者を音声と映像で確認できるようにカラーＴＶモニター付ダブルオートロックシステムを採用するなど、住む方の安全や暮らしの安心を高める配慮をしている。間取りは２ＬＤＫから３ＬＤＫ、専有面積は62.79平方メートルから75.01平方メートル。販売価額は3,790万円から5,180万円。竣工は平成19年８月下旬を予定しており、引渡しは同年９月下旬を予定している。
（住宅新報）

▼「イオン洗いおけ」に排除命令＝「浴室のカビ防止」は誇大表示－公取委
洗いおけの広告に、おけから発生するイオンで、浴室や台所のカビを防ぐと表示したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は29日、メーカーや通信販売業者13社に再発防止を求める排除命令を出した。公取委は広告の根拠となる資料の提出を13社に要求したが、いずれも合理的と認められず、広告は同法違反と見なした。
13社は日用品製造販売の三恵精機（埼玉県）や通販業者のベルーナ<9997>（同）、総通（大阪市）、高島屋<8233>（同）、読売新聞社子会社の読売情報開発（東京都千代田区）など。公取委によると、問題の洗いおけは3社が製造しており、「魔法の洗面器」「イオンパワーキッチン桶（おけ）」などの商品名で販売されている。アルミニウム合金やポリプロピレン製で、銀や亜鉛が塗ってある。

△音声警告装置など導入へ＝架線切断事故で対策－JR東<9020>
JR東日本の架線切断事故で、同社は29日、架線のつなぎ目に当たる「エアーセクション」と呼ばれる区間で電車が停止しないよう、音声で運転士に警告するシステムの導入や新たな表示板の設置などの対策を決めた。22日の事故は、エアーセクション内で電車が停止し、火花が発生して架線が切れた。同社によると、約7億円かけてシステムを改修。セクション内を通過中に速度が25キロ以下になると、運転席で「セクションです。注意してください」と警告の音声が流れる仕組み。11月から導入を開始する。　

▼改装工事の影響で減収＝3―5月期―高島屋<8233>、三越<2779>
百貨店大手の高島屋と三越は29日、それぞれ2007年3―5月期の連結業績を発表した。両社とも主力店の改装工事の影響で減収減益となった。販売管理費の削減に努めたもののカバーしきれなかった。ただ、改装工事は期間中に一段落しているため、両社とも「中間、通期業績予想は達成可能」として見通しは修正していない。　

▼日本車の魅力度、2位に後退＝ドイツ車に抜かれる―米調査
米調査会社JDパワー・アンド・アソシエーツが28日発表した2007年の米自動車魅力度番付によると、日本車は19部門のうち6部門で1位に選ばれたものの、昨年の12部門からは半減し、国別トップの座をドイツ車（9部門）に譲った。米ビッグスリー（3大メーカー）は4部門で首位を確保した。

△松下電器<6752>、独ブラウン管事業子会社を売却
松下電器産業は29日、清算することを決めていたドイツのテレビ用ブラウン管製造販売子会社「MT映像ディスプレイドイツ（MTPDG）」を7月1日付で売却すると発表した。売却額は非公表。　

△日航<9205>、ビジネスクラス専用HPを7月2日開始へ＝高付加価値戦略の一環
日本航空は29日、エグゼクティブクラス（ビジネスクラス）向けの専用ホームページ（HP）を7月2日にスタートすると発表した。ビジネス客や富裕層を対象とする高付加価値商品戦略の一環。　

△陸軍中野学校跡地、民間に＝不動産2社が1437億円で落札
東証1部上場の不動産業、昭栄<3003>（東京）は29日、戦時中に情報工作員を養成したことで知られる旧陸軍中野学校の跡地で、2001年まで警察庁の警察大学校用地として使われていた東京・中野区の3万4842平方メートルを東京建物<8804>（同）と共同で1437億円で取得したと発表した。関東財務局が実施し、約10社が参加した入札で競り落とした。

△トヨタ<7203>、レクサスにHV単独のモデルを検討＝業界誌
自動車業界誌オートモーティブ・ニューズ・ヨーロッパ（電子版）は28日、トヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」にハイブリッド（HV）単独のモデルを投入することを検討していると報じた。トヨタブランドには既に「プリウス」があるが、レクサスでは初めてとなる。　

△中国電<9504>、コンプライアンス最優先を表明＝社長らが誓約書に署名
水力発電用ダムの測量データ改ざんなど昨年秋から不祥事が相次いで明らかになった中国電力は29日、広島市中区の本社で「コンプライアンス経営推進誓約式」を開いた。　

△CO2排出権ビジネスに意欲＝池田みずほ信託<8404>社長
みずほ信託銀行の池田輝彦社長は29日までに時事通信社とのインタビューに応じ、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出権ビジネスへの本格参入に意欲を示した。態勢強化の一環として、同行で排出権ビジネスなどの新商品開発に携わる現行30人程度の陣容を「最大限増やしたい」と強調した。

△S＆P、三菱自動車<7211>の長期会社格付けを「B－」から「B」に引き上げ
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は29日、三菱自動車の長期会社格付けを「B－」から「B」に1段階、長期優先債券格付けを「B－」から「B－」に2段階引き上げた。長期会社格付けのアウトルックは「安定的」。　

△みずほFG<8411>、社内託児所を開設＝育児・仕事の両立支援
みずほフィナンシャルグループは、グループ従業員を対象にした社内託児所を都内の研修施設内に25日付で開設した。首都圏の保育所不足に対応し、結婚・育児と仕事の両立を独自に支援、女性が働きやすい環境を整える。　

□北陸電<9505>、原子力、地域共生両本部を石川県に設置＝永原社長が谷本知事に報告
北陸電力（富山市）の永原功社長は29日、石川県庁に谷本正憲知事を訪ね、志賀原子力発電所1号機の臨界事故隠ぺい問題を受け、同日付で原発が立地する同県志賀町に原子力本部を、金沢市に地域共生本部を設置したことを報告した。北陸電は、隠ぺい問題の再発防止策の柱として、両本部の石川県設置を打ち出していた。

△東洋ゴム<5105>、カナダにNITTOブランドの販売拠点新設＝7月1日から営業開始
東洋ゴム工業は29日、カナダに「NITTO」ブランドのタイヤ販売会社「ニットー・タイヤ・カナダ」を設立し、7月1日から営業を開始すると発表した。　

△大手4行、3カ月連続引き上げ＝7月の住宅ローン金利
三菱東京UFJ<8306>銀行など大手銀行4行は、7月2日から固定金利型住宅ローンの基準金利を引き上げる。市場金利の上昇を反映した措置で、引き上げ方向での見直しは3カ月連続。

▼公取委、8社に課徴金18億円＝ポリエチレン管カルテル、9社が違反
耐震性のあるポリエチレン製ガス管の価格カルテルで、公正取引委員会は29日、三井化学<4183>（東京都港区）など9社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定。うち7社に排除措置命令を出し、8社に計18億2930万円の課徴金納付を命じた。公取委によると、三井化学などは2004年9月と05年9月の2回、各年の11月出荷分から、ガス管について15％、ガス管継ぎ手について8～10％をめどにそれぞれ値上げすることで合意。ガス管は7、8％、継ぎ手は5、6％引き上げていた。
ほかに違反を認定されたのは日立金属<5486>（港区）、三菱樹脂<4213>（千代田区）、積水化学工業<4204>（大阪市）、クボタ<6326>シーアイ（大阪府堺市、クボタから事業承継）、日本鋳鉄管<5612>（中央区）、協成（大阪市）、クボタ（大阪市）と、JFE<5411>エンジニアリング子会社の富士化工（台東区）。　

△JCR、カブドットコム<8703>の長期優先債務格付けを「A＋」に引き上げ
日本格付研究所（JCR）は29日、カブドットコム証券の長期優先債務格付け「BBB＋」を「A＋」に引き上げたと発表した。短期同も「J－2」から「J－1」に格上げした。長期格付けの見通しは「安定的」とした。　

△日興<8603>投資会社、美容グループのソシエに出資＝100億円の増資引き受け
日興コーディアルグループの自己資金投資会社日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）は29日、美容事業を手掛けるソシエ・ワールド（東京）に出資したと発表した。ソシエの第三者割当増資100億円を引き受け、発行済み株式の過半数以上を確保した。

□米小売業者によるヤマハ<7951>子会社への損賠請求、一部取り下げ
ヤマハは29日、米国の楽器・音響機器の小売業者「エース・プロ・サウンド・アンド・レコーディング」が取引拒絶などにより損害を受けたとして、ヤマハの米子会社を含む複数の楽器・音響機器販売会社に賠償を求めている訴訟で、エース社が訴えのうち集団訴訟による10億ドルの損害賠償請求を取り下げたと発表した。　

▼フジテレビ<4676>、2億円所得隠し＝飲食代を経費に装う－東京国税局指摘
フジテレビは29日、東京国税局から2006年3月期までの3年間で約2億円の所得隠しを指摘されたことを明らかにした。番組出演者らに対する飲食代を経費に装っていたなどと認定されたという。経理ミスも含めた申告漏れ総額は約7億1000万円で、追徴税額は重加算税などを含め約2億3000万円。既に全額納付したという。　

△日立造の発行体格付けを「BB＋」に2段階引き上げ＝R＆I
格付投資情報センター（R＆I）29日、日立造船 <7004> の発行体格付け「BB－」を「BB＋」に2段階引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」。　

▼交際費不正請求で900万円着服＝フジTV<4676>が前報道局長を解雇
フジテレビは29日、鈴木哲夫前報道局長（54）が交際費を不正請求して計約913万円を着服したとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。また、報道担当の小櫃真佐己常務を減俸3カ月の処分とした。同社によると、鈴木前局長は報道センター室長だった2004年5月から今年3月までの2年10カ月間、偽造した飲食店の領収書などで交際費を不正請求。153件、計約913万円を引き出し、飲食や物品購入などで私的に使っていた。

△企業価値高め、買収防ぐ＝三角合併解禁で―江頭損保協会長
日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険<8752>社長）は29日、就任の記者会見を行った。江頭会長は外国企業が自社株を使って日本企業を買収できる三角合併の解禁により、国内損保会社が合併・買収（M＆A）の対象になる可能性について「そうならないために、われわれは企業価値を上げていく」と述べた。　
（時事通信）

△ひかり電話　通信回数、前年度比６．９倍と急伸　ＮＴＴ<9432>東
ＮＴＴ東日本と西日本は２９日、０６年度の光ファイバーを利用した「ひかり電話」が、ＮＴＴ東で通信回数が前年度比６．９倍の５億５９００万回、通信時間も同６．２倍の２９１１万時間、ＮＴＴ西では通信回数が同９．８倍の４億６０００万回、通信時間が同８．６倍の２４５４万時間と急伸したと発表した。

△三菱東京ＵＦＪ<8306>　中国現地法人の営業開始へ
三菱東京ＵＦＪ銀行は２９日、中国の現地法人の営業を７月２日から始めると発表した。邦銀の現地法人開設はみずほコーポレート銀行に続いて２行目。本店は上海に置き、北京、天津など６支店と２出張所を運営する。従業員は約１３００人。中国の営業拠点を現地法人化すると、支店を開設しやすくなるなどのメリットがある。

△小林製薬<4967>　クレーム客に新対応　家庭訪問で対話も
小林製薬は、電話などで製品へのクレームや問い合わせを寄せた消費者によりきめ細かく対応するため、社員が家庭訪問して対話する取り組みを、今秋にも始める。積極的に外に出て消費者の声を集め、製品改良や顧客満足度の向上を図る。クレーム対応は“受け身”の業務と位置づけている企業が根強い中、「顔の見えるコミュニケーションでファンを増やしたい」（小幡宏政・お客様相談室長）と逆手に取る戦略だ。同社には年間約５万５０００件の電話やメールが寄せられており、０４年１１月には、集まった意見をデータベース化して製品の改良や新製品のアイデアに生かすシステムを導入している。社長主催による月１回の品質審査会や現場に報告し、トイレ用芳香消臭剤「ブルーレット」の改良などにつなげてきた。ただ、電話では意見の微妙なニュアンスが伝わりにくいことや、面談の方が和やかに本音を引き出せることなどから、研究開発やマーケティングなどの部門出身の相談室社員９人が家庭訪問する。当初は月数件から始め、軌道に乗れば複数を集めたグループインタビューにも発展させたい考えだ。また、ドラッグストアなどの販売店に意見が寄せられることも多いため、相談室の社員が月５０店舗ほどを巡回し、間接的に消費者の声を収集する活動も始める。
最近は雪印乳業<2262>の集団食中毒や不二家<2211>の期限切れ商品などの不祥事が大きな社会問題となり、企業経営の中でもクレームやトラブル時の対応の重要性が高まっている。大和総研経営戦略研究所の大村岳雄・主任研究員は「いまだにクレーム処理を外部委託するなど消極的な企業も多い中、“攻めの姿勢”に踏み込もうというのは、前向きで面白い取り組みだ」と評価している。
（毎日新聞）

△ミニバン市場の完全制覇　トヨタ<7203>が乗り出す
トヨタ自動車がミニバン市場の完全制覇に乗り出した。国内新車市場のうち軽自動車を除いた登録車市場で、販売台数の4台のうち1台はミニバン。そのミニバン市場でトヨタは2006年に53％の販売シェアを確保した。だがミニバンの中のコンパクトキャブワゴン市場では、販売シェアが43％に止まった。トヨタはコンパクトキャブワゴンである「ヴォクシー」と「ノア」の２車種をフルモデルチェンジし、07年のコンパクトキャブワゴン市場で販売シェアを50％以上に引き上げる目標を掲げた。ミニバンの販売シェア50％超の安定確保が狙いだ。
（J-CASTニュース ）

△ソフトバンク<9984>グループ、フェムトセルを使った情報通信サービスの多様化へ実証実験を開始

△ライオン<4912>、ＢＭＳ社から解熱鎮痛薬「バファリン」の商標権を取得

△Ｅストアー<4304>、レンタルサーバー「サイトサーブ２」の「ショッピングカートシリーズ」を提供開始

△ＴＯＴＯ<5332>、新しい洗浄方式のタンクレストイレ「ネオレストハイブリッドシリーズ」を発売

△リズム時計<7769>、利便性を重視したオフィスなど向け大型液晶デジタル電波時計を発売

△ノア<3383>、メディア研究所と中古製造装置・検査装置の販売事業などで業務提携

△ヒビノ<2469>、屋外用電子広告システムの第一号機を設置

△ドクターシーラボ<4924>、シミを集中的にケアする「ＨＣ－１１９　３％」を発売

△三井住友<8316>銀行と相模鉄道<9003>、相鉄カード契約者向けに外貨両替手数料優遇キャンペーンを実施

△三井物産<8031>、メタキャストと資本提携契約を締結

△日本通信<9424>、簡単にワイヤレス・インターネットを楽しめる「ビーモバイル・クリカ」を発売

△三菱樹脂<4213>など、展示パネルやＰＯＰ製作・大判出力を注文できるＷｅｂサイトを開設

△サンリオ<8136>、絵本付きの木製玩具「ハローキティウッドトイ」シリーズを発売

△フリービット<3843>、インタースペース<2122>に通話報酬型広告システム統合ソリューションを提供

△ＮＴＴ<9432>とＪＳＴ、雑音のない素子で原子を安定に閉じ込めることに成功

△ドワンゴ<3715>とニワンゴ、無料メールポータルで開発者向けに「ＯｐｅｎＡＰＩ」を公開

△東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）フィナンシャル生命、佐賀銀行<8395>で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売、あおもり信用金庫で変額個人年金保険「グッドニュース」を販売

△イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）、データ通信端末Ｄ０１ＨＷの不具合と対応策を発表

△ハートフォード生命、関東つくば銀行<8338>で変額個人年金保険「アダージオＶ３」など販売

△タムロン<7740>、１／３型メガピクセル対応のバリフォーカルレンズを発売

△カシオ<6952>、東京書道教育会の「筆順大字典」など５０コンテンツを収録した電子辞書を発売

△ミズノ<8022>、ロングパイル人工芝対応のサッカースパイク「モレリア　ＴＭ」を発売

△ヤフー<4689>、オリジナル地図サービス「ワイワイマップ」向けにブログパーツを提供

△バーテックスリンク<9816>、ＵＳＢメモリー内蔵「ＢＥ＠ＲＢＲＩＣＫ」の発売日など決定

△サカタのタネ<1377>など、「得種！簡単育成！お家で育てて、お家で食べる　安全野菜完全ＢＯＯＫ」を発売

△ネプロジャパン<9421>とネプロアイティ、「着信拒否」に関する調査結果を発表

△コクヨ<7984>Ｓ＆Ｔ、領収書や請求明細書などを一冊に収容できるファイルを発売

△横浜ゴム<5101>、非石油系資源を８０％使用したのエコフラッグシップタイヤを発売
（日経プレスリリース）

△オリコン<4800>サイト、Yahoo<4689>！効果で1000万UU超え
オリコンのドメイン「oricon.co.jp」の月間ユニークユーザー（UU）数が、5月に1000万を超えた。同ドメイン下では子会社・オリコンDDがエンタメ情報サイト「ORICON STYLE」とランキングサイト「RANKING NEWS」を運営しており、それぞれYahoo！JAPAN経由でのアクセスを伸ばした。Yahoo！との相乗効果を高めるため、オリコンDDはヤフーと資本・業務提携すると6月29日に発表した（関連記事参照）。

△ドワンゴ<3715>、デコメサイトにTwitter風サービス
ドワンゴはこのほど、「デコメール」などHTMLメールを装飾する素材がダウンロードできる携帯電話向けサイト「dwango.jp（デコメ／アレンジメール）」に、短いコメントを投稿し、他ユーザーとコミュニケーションできるTwitterのようなサービス「デコちゃ」を追加した。全角12文字までのコメントを、ユーザー専用ページのフォームから書き込むか、携帯メールから投稿する。他ユーザーが投稿したコメントも閲覧でき、チャット感覚でコミュニケーションを楽める。ユーザーページでは、名前やメールアドレスを記載した名刺のようなデコメール素材「名刺デコメ」や、サイン帳のような素材を作成して保存する機能もある。同社は「今後、デコメ素材にコメントができるようにするなど、コミュニケーションスペースとして発展させる」としている。

△新着の「足あと」やコメント、デスクトップに表示　mixi<2121>アプリに新機能
ミクシィはこのほど、PCなどで再生した楽曲リストを「mixiミュージック」に反映させるソフト「mixi station」の新機能として、足あとやコメントがあるとデスクトップ上で知らせる「新着お知らせ機能」と、ドラッグアンドドロップで画像をフォトアルバムに送信できる「フォトアップローダー機能」を追加した。
（ITmedia News）

△アルプス電気<6770>、アナログリニア出力タイプ磁気センサーをサンプル出荷
アルプス電気はアナログリニア出力タイプの高精度磁気センサー「ＨＧＡＲシリーズ」を９月からサンプル出荷する。機器内部の回転角度を検知できる。ロボットの腕や脚などの関節角度や建設機械のアーム角度、プリンターやコピー機の紙送りの制御部の角度検知などでの利用を見込む。サンプル価格は６００円。１２月には月間１０００万個を生産する。ハードディスク駆動装置用の磁気ヘッドを応用して開発した。非接触式のセンサーのため、同社従来の抵抗式センサーと比べてノイズが少なく分解能が高まる。分解能は約１０ビット（１０２４分割）で、抵抗式センサーの約４倍。大きさは幅２ミリ×奥行き１・５ミリ×高さ０・７５ミリメートル。
（日刊工業新聞）

△株マニ注目のいすゞ<7202>が年初来高値更新、大手証券が自動車セクターの投資判断を強気
株マニ注目のいすゞ自動車が、２０円高の６６７円と続伸し２月２７日につけた年初来高値６６６円を更新している。国内大手証券がファンダメンタルズ改善に加えて円安も寄与として自動車セクターの投資判断を「中立」→「強気」に格上げ、日産自動車<7201>、トヨタ自動車<7203>、いすゞ自動車の順で推奨したことが買い手掛かり。いすゞは、値上げやコスト改善により、採算性の高い海外トラックが牽引役となり、今後３年間は年率１２％成長が見込まれる。ただし、パーツ高でピックアップ輸出を行うタイ事業が厳しい上に、海外トラックは円建てで円安が寄与しない。そのため推奨の順を２番目から３番目へ変更したとしている。
（証券日刊新聞）

▼東京衡機<7719>、総額9億円の債権に取り立て不能の恐れ
東京衡機製造所は、取引先のプラコム（栃木県足利市）が民事再生手続き開始を申し立てをしたため、債権が取り立て不能になる可能性がある、と発表した。単体では6億5800万円、子会社で1200万円、その他グループ全体で約2億3000万円の債権を有しているという。

▼オプトエレク<6664>の中間は経常12％減益　計画を下振れる
オプトエレクトロニクスの5月中間連結は、経常利益3億3200万円（前年同期比12％減）、純利益1億9000万円（前年同期 4600万円の赤字）だった。経常利益4億円、純利益2億5000万円とする当初計画を下回った。なお、11月通期予想は変更なし、としている。

△スリーエフ<7544>、第1四半期は経常15％増益
スリーエフの第1四半期連結業績は、経常利益1億7800万円（前年同期比15％増）、純損益1億5500万円の赤字（前年同期 1億1200万円の赤字）だった。続く2月通期は、経常利益10億円（前期比3％増）、純利益2億1000万円（同2.1倍）を見込む。

■イオンファンタジー<4343>の第1四半期業績
イオンファンタジーの第1四半期業績は、経常利益4億9800万円（前年同期比49％減）、純利益2億3600万円（同57％減）だった。2月通期は、経常利益57億1000万円（前期比22％増）、純利益30億5000万円（同19％増）を見込む。

△サーラコーポ<2734>の上方修正
サーラコーポレーションは、5月中間期の業績予想を上方修正、経常利益5100万円（前回予想3900万円）、純利益1億3100万円（同1億1700万円）とした。

▼ヒマラヤ<7514>の下方修正
ヒマラヤは、今8月期の連結業績予想を下方修正、経常利益10億6800万円（前回予想12億9500万円）、純利益3億0800万円（同6億0900万円）とした。

▼Ｔ＆Ｃ<3832> 中間予想下方修正
Ｔ＆ＣＨＤは、2007年5月中間連結予想の下方修正を発表した。金融アドバイザリー事業において、計画していた私募債の償還益が実現しなかったことを主たる要因で売上減となり、下方修正となった。売上高5.61億円（前予想6.75億円）、経常利益0.3億円赤字（同0.32億円赤字）、当期純利益0.55億円赤字（同0.47億円赤字）。

△銚子丸<3075>、今期は経常10％増益予想　四季報予想上回る
銚子丸の今5月期の単独業績は、経常利益10億円（前期比18％増）、純利益5億1000万円（同15％増）となる見通し。「四季報」予想の経常利益9億2000万円、純利益4億6000万円を上回った。

△パルコ<8251> 第一四半期業績
パルコは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。運営受託した劇場部門などエンタテインメント事業が好調に推移し、積極的な店舗出店で売上増、増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高706億円（前年同期比7.6％増）、経常利益31億円（同18.1％増）、当期純利益17億円（同15.9％増）。

△ランド<8918> 第一四半期業績 前倒しで増収・増益
ランドは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。不動産流動化事業案件を中心として、当初計画より前倒しで引渡した結果、大幅な増収、増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高229億円（前年同期比708.7％増)、経常利益61.78億円（前年同期2.36億円赤字）、当期純利益35.61億円（同1.37億円赤字）。

▼高島屋<8233> 第一四半期業績 通期予想据え置き
高島屋は、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。新宿店のリニューアル工事などの影響で売上高が減少し、金融業の髙島屋クレジット㈱が新カード発行に伴う経費増などもあり、減益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。営業収益2477億円（前年同期比3.9％減）、経常利益98億円（同5.1％減）、当期純利益45億円（同22.5％減）。

△吉野家<9861> 第一四半期業績 通期予想は据え置き
吉野家は、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。主力の牛丼関連事業で、牛丼の販売時間延長などが好調に推移し、大幅売上増、大幅増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高402億円（前年同期比28.1％増）、経常利益28.72億円（同442.9％増）、当期純利益14.65億円（同458.2％増）。

△ウェザーニューズ<4825> 今期予想
ウェザーニューズは、2008年5月通期連結予想を発表した。売上高118億円（前年同期比4.9％増）、経常利益7億円（同43.9％増）、当期純利益2億円、一株利益18.43円。市場予想は、四季報で当期純利益2億円。

□イズミ<8273> 第一四半期業績
イズミは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。増床・活性化に係る創業経費が一時的に増加し、経常利益は減益となったが、減損損失が減少し、増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。営業収益1143億円（前年同期比6.6％増）、経常利益57億円（同3.6％減）、当期純利益28億円（同17.6％増）。

▼ＦＣＣ<7296> 移転価格税制で追徴課税で下方修正
エフ・シー・シーは、2008年3月通期連結予想を発表した。移転価格税制による追徴課税で、当期純利益55億円（前予想89億円）、となった。

△ライオン<4912> 中間予想上方修正
ライオンは、2007年6月中間連結予想の上方修正を発表した。海外を中心とした関係会社の利益増加および円安の効果に伴い、増益となった。なお、通期業績予想に変更は無しとしている。売上高1580億円、経常利益25億円（前予想20億円）、当期純利益18億円（同10億円）。

△ＭＫキャピタル<2478> 第一四半期業績
ＭＫキャピタルは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。通期業績予想に変更は無しとしている。売上高77.9億円（前年同期比238.9％増）、経常利益25.06億円（同68.6％増）、当期純利益14.89億円（同74.7％増）。

■リソー教育<4714> 第一四半期業績
リソー教育は、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。通期業績予想に変更は無しとしている。売上高32億円（前年同期比13％増）、経常利益1.39億円（同3.1％増）、当期純利益0.2億円（同58.1％減）、配当40円。

▼三越<2779> 第一四半期業績
三越は、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。天候に左右され易いファッション関連商品は低迷し、リニューアル工事で食品売り場面積が減少し、全体としては売上減・経常利益が減少となった。なお、特損減少で当期純利益は黒転となる。通期業績予想に変更は無しとしている。売上高1853億円（前年同期比5.3％減）、経常利益25.73億円（同34.9％減）、当期純利益24億円（前期116億円赤字）。
（證券新報）

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