5/11 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△日本マクドナルド<2702>、今期経常益93％増に・新メニュー好調
日本マクドナルドホールディングスの2007年12月期は、連結経常利益が前期比93％増の110億円程度になる見通しだ。従来予想を35億円上回る。新メニューや期間限定商品が好調なうえ、24時間営業店舗の拡大で客数が増加。増収効果で採算が上向く。売上高は7％増の3805億円程度と、予想を120億円上回りそう。新たに投入した朝食メニュー「マックグリドル」や、大型ハンバーガー「メガマック」などが好調。店舗改装効果も浸透し、既存店売上高は5―9％増えそうだ。新規出店は70―100店を計画。一方で当初予定していた50―80店を大幅に上回る180店を閉鎖する。これに伴い、15億円程度の特別損失が発生するが、増収効果で吸収。純利益は3.4倍の52億5000万円程度になる見通しだ。10日に発表した07年1―3月期の連結経常利益は前年同期比2.4倍の49億6000万円。4月の既存店売上高は16％増えた。記者会見した大岡吉一郎最高財務責任者は「顧客獲得の施策に手応えを感じており、（業績が）下振れするリスクは小さい」と強気だった。

△ミクシィ<2121>、今期単独税引き益57％増
交流サイト大手のミクシィは10日、2008年3月期の単独税引き利益が前期比57％増の17億5000万円になりそうだと発表した。交流サイト会員の増加が続き、広告収入が拡大する。流動性向上のため、6月末の株主を対象に1株を2株に分割することも合わせて発表した。売上高は85％増の97億円の見込み。3月末に919万人だった会員数は、1年後に「倍近く」（笠原健治社長）を計画しているという。経常利益は49％増の32億円の見通し。ただ売上高に占める広告収入の割合が高まることで広告代理店に支払う販売手数料が膨らみ、売上高経常利益率は前期比8ポイント低い 33％となりそう。07年3月期の単独決算は、売上高が前の期比2.8倍の52億4700万円、税引き利益は94％増の11億1800万円だった。昨年9月の上場による知名度向上もあり、閲覧数が増加、広告収入が6.7倍と好調に伸びた。求人サイト事業の売上高は12％増だった。

△ソネット<3789>、前期経常益3.9倍・ブロードバンド会員22％増
インターネット接続事業のソネットエンタテインメントが10日発表した2007年3月期の連結決算は、経常利益が前の期比3.9倍の32億2900万円だった。ブロードバンド（高速大容量）通信で接続する会員が3月末で101万人と22％増え、接続サービスの課金収入が伸びた。売上高は14％増の480億円。ポータル（玄関）サイト事業もスポーツ関連商品の販売や広告収入が好調だった。今期もブロードバンド会員を2ケタ増やし、経常利益は前期比49％増の48億円を見込む。

△石播<7013>、愛知の造船所再開・国内造船大手、30年ぶり増強
国内造船大手が約30年ぶりに生産能力の増強に踏み切る。石川島播磨重工業は愛知県にある造船所の操業を年内に再開。三菱重工業は2010年までに既存造船所に400億円の大型投資を実施する。中国などの経済成長で世界の船舶需要が急拡大、生産が追い付かない状況。為替環境の変化や生産性向上などでコスト競争力もライバルの韓国勢と対等になったと判断した。造船業界の復活は国内製造業の輸出競争力の回復を象徴するものとなる。日本の造船業界は1970年代後半以降、旧運輸省（現国土交通省）の主導で2度にわたり大規模な設備削減を実施。03年まで生産能力を増やさない「総量規制」が適用されてきた。各社はその後も生産能力を基本的に維持したまま、生産効率向上でここ数年の需要増に対応、06年の建造量が75年以来31年ぶりに過去最高を更新するまで生産量を引き上げてきた。それでも3―4年先まで目いっぱいの受注を抱え、需要増に追いつけない状況だ。

△新日石<5001>と三菱商事<8058>、米国メキシコ湾で油田権益・1400億円
新日本石油と三菱商事は共同で、米国メキシコ湾で生産中の原油・ガス田権益を12億ドル（1400億円強）かけて取得する。日本企業の北米の油田投資で最大級。原油の海外依存引き下げを目指す米国では同湾の開発が活発化し、今回の対象鉱区も増産を計画。両社は合計1日約1万1000バレルを引き取り米国で販売し、安定収益を確保する。対象はルイジアナ州沖合の「Ｋ２」と呼ばれる七鉱区。独立系の石油開発会社で北米最大手のアナダルコ社が持つ65％の権益のうち、新日石と三菱商事が各11.6％を6月にも買い取る。取得額も700億円強ずつを負担する。

△信越化学<4063>、ドイツで医薬品原料を生産
信越化学工業は国内市場で9割以上のシェアを握る医薬品原料の生産を2009年までにドイツで始める。生産効率を高めるために直江津工場（新潟県上越市）で集中生産してきたが、同工場の3月の爆発事故で供給が停止。顧客である医薬品業界から供給の安定化を求める声が高まったことに対応して、拠点の分散化に踏み切ることにした。金川千尋社長が取材に応じ、ドイツでの生産方針を明らかにした。生産するのは医薬品用の「セルロース誘導体」。フランクフルト郊外にあるセルロース生産子会社、ＳＥタイローズ社に医薬品用など高機能製品の専用設備を新設する。投資額は数十億円の見込み。

△アサヒ<2502>とキリン<2503>、消費地生産を加速
アサヒビールとキリンビールはビール系飲料の消費地生産を加速する。製造拠点を需要のある地域へと分散し、商品を工場間で融通する手間を解消。両社とも年間数億円の物流経費を削減する。生産商品を増やすための設備投資負担より運賃削減効果の方が大きいと判断した。ビール各社は原材料の麦芽や缶に使うアルミの高騰が収益を圧迫しており、利益確保を急ぐ。アサヒは7月に福島工場（福島県本宮市）で第三のビール「極旨」の生産を始める。現在は茨城工場（茨城県守谷市）で作った商品を福島工場に転送したうえで、取引先の物流センターなどに納めている。10月には博多工場（福岡市）で「スーパードライ」の小瓶の製造を始め、吹田工場（大阪府吹田市）から輸送しているのを改める。

△０７年度開発費、自動車６社が最高
国内自動車メーカー8社の2007年度計画の研究開発費（連結ベース）が、三菱自動車<7211>、富士重工業<7270>を除く6社で過去最高となる。環境対応車の開発などで 8社すべてが06年度実績から増やす。日米市場の成熟や原材料高で各社の収益力に陰りも見える中、開発費増加は利益圧迫要因となるが、環境対応が国際競争力を左右するため高水準を維持する。乗用車8社合計の07年度研究開発費は前年度比6％増の約2兆4000億円。最も多いトヨタ自動車<7203>は9400億円と02年度に比べ60％増やす。同社はハイブリッド車で先行しているが、将来の環境対応車の主流が見えないために燃料電池車などの開発も進める。原油高の長期化をにらみ、水素やバイオエタノールなど代替燃料も研究する。当面、年9000億円レベルの投資を続ける方針。

△上位企業の回復顕著・06年度の飲食業売上高
日本経済新聞社の2006年度の飲食業調査によると、店舗売上高ランキングは首位の日本マクドナルド<2702>が3年連続で増収を保った。上位20社では吉野家ディー・アンド・シー<9861>など4社が2ケタの増収。日経新聞社が外食産業総合調査研究センター（東京・千代田）の協力を得て算出した06年度の「飲食業の市場規模」は、前年度比0.4％増の27兆3388億円。2年連続のプラスとなった。（詳細を11日付日本経済新聞朝刊と同日付日経ＭＪに）店舗売上高は直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）の合計。消費回復基調で高価格帯の人気が高まり、営業時間延長なども奏功、外食市場全体に回復傾向が広がった。

□船井電機<6839>、プラズマテレビ事業から撤退
船井電機は10日、プラズマテレビ事業から撤退したことを明らかにした。2006年度は北米向けに92億円の売上高があったが、価格下落ペースが速く、最大手の松下電器産業<6752>などとの競合も激化し、利益を確保できないため。薄型テレビ事業は液晶に集中、同分野の07年度売上高を前年度比8割増の約1400 億円に引き上げる計画だ。プラズマテレビの生産を中止した。韓国ＬＧ電子からパネルを調達してマレーシアで組み立て、北米で42型「シルバニア」ブランドで販売していたが、06 年度の販売は10万台以下。韓国の調査会社ディスプレイバンクによると、世界のプラズマテレビの価格下落率は07年1―3月の3カ月間で平均10.2％と、液晶の8.1％より大きい。

△アデランス<8170>の買収防衛策、グラス・ルイスが反対呼びかけへ
アデランスが24日の株主総会で導入を目指す新しい買収防衛策について、議決権行使の助言大手、米グラス・ルイスが株主に反対するよう呼びかける。買収提案の検討期間が長いことに加え、アデランス経営陣が米投資ファンドのスティール・パートナーズが株式を買い増した後に導入を決めたことに「多少疑問がある」としている。アデランスは昨年12月に導入した防衛策を一部見直し、株主総会で新防衛策の承認を狙っている。スティールは否決を目指して、委任状を集め始めた。

△国際石油帝石<1605>、インドネシアで鉱区の権益取得
国際石油開発帝石ホールディングスは10日、インドネシアのバリ島北東部海上で油田権益を取得したと発表した。仏トタルから「東スパンジャン鉱区」の権益22％分を購入した。取得額は非公表。少量の原油が確認されており、年末までに試掘して、商業生産可能な量の原油の埋蔵があるかどうかを確認する。
（NIKKEI NET）

△サイネックス<2376>など、携帯電話を使ったクーポン券の検索サービス
大証ヘラクレス上場で、電話帳発行などを手掛けるサイネックスと、東証マザーズ上場で音声認識技術開発のアドバンスト・メディア<3773>（ＡＭＩ）は10日、携帯電話を使ったクーポン券の検索サービスを始めると発表した。店舗名を話すだけでクーポン券を探せる。新サービスは「ボイスクーポン検索サービス」。利用者はサイネックスが発行する情報誌「ｍｉ―ｙａ」と内容を連動させた携帯電話向けサイトで、まず掲載されている飲食店の店舗名や探したい地域などのキーワードを電話口で発話する。キーワードからＡＭＩの音声認識技術によって該当店舗を検索、電話の画面にクーポンを表示する。そのクーポンを店舗で利用料金などの割引に使うことができる。

△電通<4324>サドラー・アンド・ヘネシー、乳がん情報の携帯サイト開設
医療・医薬専門の広告代理店の電通サドラー・アンド・ヘネシーは、乳がんの情報を提供する携帯電話用サイトを開設した。乳がん専門の医療機関や検診、治療に関する情報を掲載し、患者に病気への理解と通院を促す。現在はＮＴＴドコモ<9437>の携帯向けだが、６月までに他のキャリア向けも始める。治療薬、治療方法の検索や医療機関の情報、体験談で構成している。向井博文国立がんセンター東病院化学療法科医長が監修した。

△電通<4324>とＣＣＩ<4788>、ネット広告事業２子会社を合併――成果報酬型を強化
電通と子会社のサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）は10日、ネット広告事業を手がける両社の子会社を６月中をメドに合併させると発表した。合併により、ネット広告の中でも比較的高い成長が続く成果報酬型（アフィリエイト）広告事業をグループとして一本化した上で強化する狙い。合併するのは、ＣＣＩの子会社でネット広告の配信ネットワークを運営するクライテリア・コミュニケーションズ（東京・港）と、電通子会社でアフィリエイト広告事業を手がけるアクションクリック（同）。存続会社はクライテリアとなる。

△ＭＴＶジャパン、音楽イベントのテレビ中継をネット配信
ＭＴＶジャパンは、テレビ放送と同じ内容の中継映像をネットで公開する。26日に開催するＭＴＶの音楽授賞式「ＭＴＶ　ＶＭＡＪ2007」の模様をヤフーが運営する「ヤフー<4689>！動画」で配信する。閲覧数の多いヤフーとの連動により、自社サイトへの誘導や有料放送サービスへの加入を促す。11日に「ヤフー！動画」内に特集ページを開設し、ノミネートされている作品のプロモーションビデオや、昨年の授賞式のダイジェスト映像などを配信する。イベント当日はアーティストの入場シーンやインタビュー、ライブの一部など約１時間30分の生中継映像をネットで流す。映像はＭＴＶの有料放送で放映される内容と同じ。専用の動画視聴ソフトをダウンロードすれば、無料で視聴できる。

△三菱電機<6503>、ゲーム機とも接続可能な液晶ディスプレー
三菱電機は様々な機器と接続できる液晶ディスプレー「ＭＤＴ241ＷＧ」を６月１日に発売する。パソコンだけでなくゲーム機器とも接続できるのが特徴。１台の液晶ディスプレーで様々な機器を接続したいという需要を取り込む。

△三菱自<7211>、コルトの特別仕様車を発売――目標500台
三菱自動車は小型車「コルト」の特別仕様車「ＲＥＣＡＲＯ　Ｅｄｉｔｉｏｎ（レカロエディション）」＝写真＝を発売した。スポーツ仕様のモデルをもとに、シートや紫外線を防ぐガラスなどを標準装備にした。主に男性の需要を見込み、今秋までに約500台の販売を目指す。

△アイシン<7259>と独カール・ツァイス、視力矯正手術システムを開発

△メディカル・ケア・サービス<2494>、入居者向け、ヘアカット

△日清製粉<2002>、環境対策を迅速化、グループ全体で一括取得

△ウェブ上で無料業務ソフト、ソースネクスト<4344>が参入

△日本電産コパル電子<6883>、体積３分の１の小型送風機を開発

△東芝<6502>、動画でも駆動電力３割減――小型液晶向け技術開発

△三菱重工業<7011>、海外の営業要員５割増――工作機事業のサービス強化
（日経産業新聞）

△東急コミュニティー<4711>：08年3月期も2ケタ増益見通し
東急コミュニティーが１０日発表した２００８年３月期予想は前期に続いて増収増益の見通しとしている。前期は主力のマンション・ビル管理が伸びたほか賃貸業も新規物件があり利益が伸びた。売上高は前年比１％増の１０４０億円と伸びは小幅だったが、営業利益は同２６％増の５７億円、純利益は減損損失がなくなったことから同２２１％増の３１億円と大きく伸びた。今３月期も建物の耐震や防犯など安全性に対する関心は高まるとみており、連結売上高は同３％増の１０７７億円、営業利益は同１０％増の６３億円、純利益は１２％増の３５億円を予想している。株価は三角もちあい色を強めており、１０日終値は前日比８０円高の３３５０円。不動産株が人気化しているのも注目される。０８年３月期予想をベースにした株価収益率（ＰＥＲ）は１３．４倍。
（ロイター）

□船井電機<6839>
液晶テレビやＤＶＤレコーダーの需要が世界的に拡大、前期（07年３月期）の連結売上高は9.9％増の3967億円となったが、競争激化で製品価格の急速な下落も見られて営業利益は11％減の207億円に。長期仮払税金として計上していた分を過年度法人税等として費用処理したため、純損失は36億円の赤字となった。今期は5.9％増収、営業利益は5.9％増の220億円を見込む。

△ローランド ディー．ジー．<6789>：前期（07年３月期）の連結営業利益は前の期比28％増の62億円。
プリンター部門では、インクジェットプリンターの販売が伸びたうえ、サプライ部門では、低溶剤系インク「エコソル・マックス」の大容量タイプの追加販売があったことなども寄与した。売上高は同 25％増の361億円。純利益は同15％増の35億円と２桁の増収増益を確保した。

▼Ｍｒ Ｍａｘ<8203>：前期（07年３月期）の業績予想を修正。
連結純利益は前の期比34％減の２億6000万円。従来予想は８億4000万円と増益を見込んでいた。土地や建物を賃借している店舗を保守的に見積もった結果、固定資産の減損損失９億6300万円を計上することが響く。

△コニカミノルタホールディングス<4902>：前期（07年３月期）連結決算によると、純損益は725億円の黒字。
前の期は543億円の赤字。写真関連事業の撤退に伴う損失の大幅減などで最高益となった。
（ブルームバーグ）

△日ヒュム<5262>が１０日の後場に前期業績推定値を上方修正
日本ヒュームが１０日午後２時に前０７年３月期の業績推定値を上方修正した。連結ベースでは経常利益を１３億円から１７億２０００万円（前々期は１６億２４００万円）、純利益を１０億円から１１億７０００万円（同１３億１００万円）にともに増額した。工事売上が増加したほか、海外子会社の業績改善と為替差益が発生し、利益を押し上げたという。なお、２５日に前期決算と併せて今期の業績予想を発表する予定。

△ケンウッド<6765>が米国無線事業会社の買収を完了
ケンウッドが米国無線システム事業会社の株式取得を完了。同社は無線事業に強みを持ち、モトローラ社に次ぐ世界シェアを誇る。米国事業会社を子会社化することで、同国での事業展開を加速させる。対テロや防犯意識の高まる米国では、公共安全関連での需要が今後ますます高まるという。同社は業務用無線分野で、包括的な無線通信トータルシステム「ターンキーシステム」の受注を拡大し、成長路線を進む方針。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）にも積極的だ。また、国内ではホームシアターなどの不採算部門を圧縮し、団塊世代を視野に入れた商品展開を構想するなど、さまざまな施策を取っていく。なお、同社の決算発表は５月１５日。

△東セロ<3971>の今３月期は連続の最高益更新見通し、連続増配も実施
東セロは１０日午後１時３０分に前０７年３月期連結決算および今期予想の増益見通しを発表した。それによると前期の経常利益は前々期比５７．２％増の５２億８００万円、純利益は同５１．６％増の２２億９３００万円で着地し、前々期の過去最高純利益１５億１２００万円を大幅に更新した。交易条件の維持や高付加価値品の拡販、品質と生産性の向上に努め、コストダウンなどの施策も奏功した。今期は経常利益５４億円（前期比３．７％増）、純利益３２億円（同３９．５％増）とし、連続の最高益更新を目指す。汎用品の収益力改善や研究開発力の充実により新商品の投入を加速させる。配当も中間・期末とも６円の年間１２円（前期１１円、前々期９円）に増配する方針。

△バンナムＨＤ<7832>の今３月期連結経常利益は小幅ながら増益を見込む
バンダイナムコホールディングスが９日に発表した前０７年３月期業績は、連結経常利益４５６億１５００万円（前々期比２２．９％増）だった。今期は連結売上高４８００億円（前期比４．５％増）、経常利益４７０億円（同３％増）を見込む。前期はトイホビー事業で「データカードダス」が好調だったほか、「たまごっち」「パワーレンジャー」関連玩具が海外で人気に。女児向け玩具の不振を補った。ゲームコンテンツ事業では携帯ゲーム機に加え、次世代ゲーム機にも注力。家庭用ゲーム業界には先行き不透明感があるものの、同社は今期も積極的に新作を投入していく方針。「次世代ゲーム機や次世代ＤＶＤの勢力図が固まりそうな、今下期に積極的に商品を展開する」（広報ＩＲ担当）という。

△シークス<7613>が今１２月期業績予想の上方修正を発表
電子部品商社のシークスが１０日午後２時３０分に今０７年１２月期の連結業績予想を上方修正した。経常利益は３３億３００万円から３６億１７００万円（前期は３１億２６００万円）、純利益は１５億４１００万円から１６億６３００万円（同７億７１００万円）に増額。業績上方修正の要因は、デジタルカメラを中心とした家庭電気機器用部材や通信関連機器用部材の出荷が好調に推移しているためという。

△千歳電工<1938>が前３月期業績推定値を大幅上方修正
千歳電気工業が１０日の午後１時に前０７年３月期の連結業績推定値を大幅上方修正した。経常利益は６億６０００万円から１２億３２００万円（前々期は３億６８００万円）、純利益は３億６０００万円から６億５９００万円（同２億２７００万円）に増額。売上高が増加したほか、不採算工事の収益改善と現場および事務部門の経費削減が功を奏したという。１５日に本決算を発表する予定。

△エンジャパン<4849>が第１四半期業績を発表、日興シティは「１Ｈ」継続
エン・ジャパンが９日に今０７年１２月期第１四半期非連結業績を発表した。同社はインターネット求人専業の国内最大手。経常利益は前年同期比１４．４％増となる１６億３４００万円だった。通期予想は前期比２４．８％増の７０億円。景気回復を背景に企業の採用意欲が高まっている中、同社サイトへの広告出稿は順調に増えている。人気漫才コンビを起用したテレビＣＭなどのプロモーション活動や営業強化も奏功した格好だ。日興シティグループ証券では９日付で投資判断「１Ｈ」（買い／高リスク）、目標株価８９万８０００円を継続。「広告宣伝費と４月以降の増員を見越した投資がコストアップ要因になっているが、期初段階で予定されていたもので懸念することではない」などとし「極めてポジティブな決算」と判断している。

△ＴＰＲ<6463>の今期最終利益は１６％増益、中国での需要好調
帝国ピストンリング（ＴＰＲ）は自動車エンジン部品を手掛けるが、９日に前０７年３月期連結決算、今期業績予想を発表した。今期経常利益は前期比１１．１％の減益予想ながら、最終利益は同１６．３％増の３２億円となる見通しで、年間配当は１５円（前期は１４円）を実施する予定。今期は好調な中国市場において、主力のピストンリングは競争激化で伸びは鈍化するが、技術力が必要な同社の強みでもある「バルブシートが伸びる見通し」（経営企画室）と。前期の純利益は２７億５１００万円（前々期比１０．３％減）となったが、これは環境改善工事の特別損失の引当金を計上したため。
（株式新聞ダイジェスト）

△スズキ<7269>も露に工場－好調・四駆生産絞る
（産経新聞）

△日本通信<9424>、米で携帯事業に参入　法人用データ通信に特化
日本通信が６月下旬にも、米国で携帯電話事業に参入する。米国６位の携帯電話事業者、６００万人の加入者を抱えるＵＳセルラー（本社・イリノイ州）の第三世代携帯電話網を活用、全米でデータ通信サービスを始める。 日本通信は、自前で基地局などの通信設備を持たず、ＰＨＳ最大手のウィルコムから回線網を借りてデータ通信サービスを提供している。「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれる事業者。この分野の日本での草分けとして知られる。 ＫＤＤＩ<9433>も今春から、米国でＭＶＮＯによる携帯電話サービスの提供を始めており、日本の通信会社が米国で携帯事業を手がけるのは２例目。ＫＤＤＩは米国在住の日本人を主なターゲットに音声通話サービスを提供する。日本通信は米国の法人向けデータ通信サービスに特化した事業展開を進める計画だ。日本のＭＶＮＯが海外進出するのは初めてとなる。 日本通信の米国子会社とＵＳセルラーが先月、サービスを始めるために必要な相互接続契約を結んだ。日本通信が低コストで第三世代携帯電話網を通じたサービス提供が可能な契約内容になっているという。初年度に十数万件の加入獲得をめざしている。
（朝日新聞）

□ペンタックス<7750>　米子会社主部門、一部売却も検討
ＨＯＹＡ<7741>からＴＯＢ（株式の公開買い付け）の提案を受けているペンタックスは１０日、米国にある１００％出資の販売子会社「ペンタックス・オブ・アメリカ・インク」から主力の内視鏡販売部門を切り離し、海外の医療機器メーカーなどへの売却か、出資を受け入れる方向で検討に入った。単独での生き残りを図る。

△サッポロ<2501>　原料の大麦を海外メーカーに供給　劣化酵素除去
サッポロビールは１０日、ビールの香りや味を低下させる酵素のないビール用大麦の開発に成功し、海外のビールメーカーに販売すると発表した。ビール用大麦には、時間の経過とともに品質を劣化させる酵素が含まれており、世界のビールメーカーが、これを取り除いた大麦の開発にしのぎを削っていた。商用化は初めてという。
（毎日新聞）

△富士通<6702>、製品在庫の物流倉庫を全廃し自社工場に集約
富士通は製品在庫を保管する外部の物流倉庫を０８年度末までに全廃する。全国５カ所にある外部委託倉庫を自社工場内の施設に順次集約する。全社で進める部材調達のミルクラン（巡回出荷）方式の適用拡大や、工場内に取り置く部品在庫が大幅に減少したことなどで、倉庫に代わる設置スペースが工場内に確保できる見通しとなったため。製品物流にかかるコストが最大で年間１０億円削減できる見込み。富士通はパソコンや金融端末といった製品の保管を外部の倉庫会社に委託している。委託先の物流倉庫は島根、福島、新潟、山梨の各県などにある。同社は在庫を減らすため「受注、生産を平準化する活動を全社で進めている」（渡辺寛物流本部長代理）。部品在庫の削減では、調達先の協力を得てミルクラン方式に切り替えてきた。ミルクラン方式の対象となる調達先は約３００社あり、そのうち約６０社に適用済み。今後、高密度集積回路（ＬＳＩ）などもミルクラン方式で調達する。０７年度末までにミルクラン方式の適用先は約１２０社になる見込み。これらの取り組みにより、工場内にある部品在庫などの設置スペースが減少する見通しとなった。製品在庫などを取り置くスペースを確保し、外部倉庫の機能を工場内に集約して物流コスト削減につなげる。

△インテルとＮＴＴデータ<9613>、企業向けＰＣ市場開拓で協力
インテルとＮＴＴデータは１０日、企業向けパソコン市場の開拓で協力関係を結ぶと発表した。インテルのビジネス向けプラットフォーム（基盤）「ｖＰｒｏ」と「セントリノＰｒｏ」を搭載するモデルが対象。ＮＴＴデータが持つシステム構築やコンサルティング能力を活用し、普及を進める。両社は企業向けパソコンや対応ソフトの安全な導入・運用を実証する検証活動を実施。検証結果を基にパソコンメーカーなどと拡販活動する。

△三菱電<6503>、ヒートポンプ式温水床暖房システム２種を発売
三菱電機は最低外気温マイナス２５度Ｃの地域で使えるヒートポンプ式床暖房システム「エコヌクール」を発売した。比較的温暖な地域向けの「エコヌクールピコ」と特に寒冷な地域向けの「エコヌクールレオ」の２種類で、それぞれ月間２００セットと５０セットの販売目標を設定した。エコヌクールピコは熱源機と室外機、床に敷くパネルを含み、３０畳の床を暖房する基本プランの価格が１１９万２８０円。

△工作機械各社の設備投資、短納期ニーズに対応し生産効率化へシフト
工作機械メーカー各社の設備投資が、生産能力増強から生産効率化にシフトしている。三菱重工業<7011>は０７年度、生産合理化のために２０億円を投じる。三井精機工業も工場を改修し、汎用機・標準機の生産を効率化する。受注残が増え、顧客からは納期短縮の要求が厳しくなっている。各社とも生産の効率化につながる設備投資を優先し、納期短縮やコスト削減を進める。各社の設備投資は牧野フライス製作所<6135>が０７年度に連結ベースで前年度比２倍以上の１０８億円の設備投資を計画するなどは高水準。同社は新工場棟の建設などに費やすが「量的拡大ではなく効率重視が狙い」（牧野二郎社長）。０６年に２０億円を投じて新工場を建設した中村留精密工業も「今年は１４億円を投じ、さらに生産性を高める」（中村健一社長）。三菱重工は最新の工作機械を導入。受注が増えている歯車加工機や５面加工機の生産効率を高める。

△パイオラックス<5988>、燃料タンク回り部品を増産－九州工場に設備導入
パイオラックスは九州工場（福岡県飯塚市）で０７年度中に自動車の燃料タンク回り部品の生産を開始する。トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>から受注が拡大し、富士工場（静岡県富士川町）の生産では追いつかなくなっているため。数億円を投じて既存の自動車用ファスナー工場内に設備一式を導入する。部品組み立てを手がける韓国子会社でも設備増強する計画で、０７年度中に生産能力を０６年度比で２０％程度引き上げる。パイオラックスは国内生産体制の再編中。九州工場と真岡工場（栃木県真岡市）では自動車用ファスナーに使う単品のバネの生産を子会社に移管しており、九州工場の空きスペースに燃料バルブ、バルブと樹脂チューブを組み合わせた部品などの生産設備を導入する。一部の設備は富士工場から移管する。

△クボタ<6326>、第３次規制対応の中型ディーゼルエンジンを１０月から量産
クボタは日米欧の第３次排ガス規制に対応した出力３７キロ―７５キロワットクラスの産業用ディーゼルエンジンを１０月から量産する。すでに生産している３７キロワット未満と７５キロワット以上を合わせると、同規制対応エンジンは年産能力約５０万台になる。これにより自社の全クラスで同規制対応エンジンが出そろう。クボタは０６―０７年度に約１０７億円を投じ、国内３工場の産業用ディーゼルエンジン生産能力を０７年度に年間６８万台とする計画をすでに決めている。そのうち７４％にあたる５０万台を第３次規制対応にする方針だ。産業用ディーゼルエンジン業界は、第２次規制までは従来の延長線上のエンジン技術で対応していた。しかし、規制がさらに強まる第３次からは従来の機械的改良と、電子制御方式の２方向に開発姿勢が分かれている。

△三井造船<7003>、今夏めど誘導加熱装置を２割増産－年７０台体制に
三井造船は今夏をめどに誘導加熱装置の生産を現在に比べ約２割増の年間７０台体制とする。海外での自動車需要拡大を追い風に日系自動車メーカーからの受注増に対応する。同装置は円安・ユーロ高で、競合する欧州大手メーカーと比べて製造コストが優位なうえ、高性能・高品質の評価も高まっている。今後、海外での受注活動を積極化し、受注高を２０１５年度に０６年度比２・９倍の１００億円に引き上げる。三井造船は誘導加熱装置で国内最大手。同社は「ビレットヒーター」の名称で、約４０年間に累計１０００台を製造している。生産品種は１０００キロワット以上の中型品と、３０００キロワット以上の大型品。現在、玉野事業所（岡山県玉野市）の専用工場などで製造し、年産６０台体制を構築。０６年度の同装置の売り上げは３８億円となっている。

△工作機械主要８社、４月の受注額１５・２％増－本社まとめ
日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要８社の４月の受注実績は、前年同月比１５・２％増の５３６億９００万円となった。前年同月比プラスは５５カ月連続。輸出は９カ月連続で同２ケタの伸び。企業別では全社の受注実績が同プラス。好調な輸出に加え、国内も増加した。各社とも「引き続き高水準の受注が続いている」（ＯＫＫ<6205>）。内外需では国内が前年同月比４・２％増の２８７億６９００万円、輸出は同３１・３％増の２４８億４０００万円。２１カ月連続２５０億円を超えた。輸出は１２カ月連続２００億円を超えた。企業別は国内は６社がプラス、海外は６社がプラス。「欧州の盛り上がりが効いている」（オークマ<6103>）とし、森精機製作所<6141>は「欧州向けに複合機やマシニングセンター（ＭＣ）が好調」。牧野フライス製作所<6135>は「海外で建機向けにＭＣの受注が好調」、ツガミ<6101>は「自動旋盤を中心にＩＴ関連向け好調」。

△０６年度の普通トラック市場動向、環境対応車「購入」４０％
日本自動車工業会がまとめた０６年度普通トラック市場動向調査によると、運輸業でＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラックやハイブリッドトラックを「購入済み」または「購入する考えがある」との回答が約４０％に達した。

△アスカ<7227>、来年９月めどに本社工場で車プレス部品を増産
アスカは０８年９月までに本社工場（愛知県刈谷市）内の自動車プレス部品工場を拡張する。産業用ロボットや配電盤など生産品目を見直して工場を再編成し、自動車部品の生産能力を１５％程度増強する。大型プレス機の導入などで生産性も高める。トヨタ自動車<7203>向け車体プレス部品の受注増に対応する。再編成にかかる全体の投資額は１５億円。アスカは、ピラー類など車体プレス部品やロボット、配電盤を手がけている。車体プレス部品は三菱自動車<7211>向けが主力だったが、数年前からトヨタ自動車やホンダ<7267>にも納入。現在では自動車プレス部品事業のうち、トヨタを主体とする三菱向け以外が過半数を占めるまでになった。本社工場内でプレス工場を新設、１６００トンのトランスファープレス機を１台増設する。プレス機の増設に合わせて板金工程と溶接工程の工場も拡張し、自動車プレス部品全体の生産能力を高める。

△日産<7201>、英製「マイクラＣ＋Ｃ」の先行注文を開始
日産自動車は７月中旬から国内で販売する英国製の「マイクラＣ＋Ｃ」の先行注文を１１日に始める。同車は英国工場で生産する「マーチ」の欧州仕様のオープンカー。価格は２４９万９０００円で１５００台を限定輸入する。国内で新車が少ない日産は、欧州車の投入で販売促進のカンフル剤にしたい考え。英輸入車では２３日に新型クロスオーバー車「デュアリス（欧州名キャシュカイ）」を発売する。マイクラＣ＋Ｃは欧州で０５年１１月から販売、０６年の販売実績は１万５４２１台。

△八千代工業<7298>、北米に研究開発拠点－来年３月に稼働
八千代工業は北米に研究開発センターを設立する。海外の研究開発拠点は初めて。米国中西部で立地を選定中。約１０００万ドルを投じ、０８年３月に稼働する予定。主要取引先のホンダ<7267>が米国での現地開発に力を入れているのに対応、現地に開発拠点を置く。開設当初の従業員は２０―３０人を見込む。同センターは米子会社のヤチヨオブアメリカが運営し、米市場向けの自動車用サンルーフ、燃料タンク、プレス部品の研究開発と商品化を行う。北米市場のマーケティングや商品企画なども手掛ける。八千代工業は北米で、サンルーフや樹脂燃料タンクなどを生産。サンルーフの生産量は０７年度に前年度比３・４％増の７８万９０００台分を見込む。

△四国化成<4099>、余剰汚泥を最大３０％抑える減量剤を発売
四国化成工業は余剰汚泥の減量剤「オーディライトＴ―２００」を発売した。排水処理施設などで発生する有機性汚泥の発生を１５―３０％抑える。産業廃棄物処理費用などのコストも下げる。価格は１キログラム当たり１５００円。初年度５０施設、２０１０年度には３００施設への納入を目指す。同時に発売する専用溶解器にオーディライトを入れ、汚泥中の微生物の細胞を破壊して菌を溶かす仕組み。微生物の細胞を破壊し、生分解性の有機物とすることで、余剰汚泥の発生を抑える。産業廃棄物としての処分費用を最大で半減できるという。これまでのオゾンや電解次亜発生装置で菌を溶かす方法に比べ、プラント建設などの大規模な初期投資費用も不要。従来、製造業や農業、漁業などの排水処理施設では微生物を使った活性汚泥法処理を行ってきた。しかし同法では有機性汚泥が発生し、産業廃棄物として処分する必要があり、コスト増となっていた。

△総合化学５社、０７年３月期－石化・基礎など需要拡大で全社増収
総合化学５社の０７年３月期は全社が過去最高の売上高となった。石油化学、基礎化学品、機能製品などほぼ全分野が出荷を伸ばすと同時に、原料価格上昇による値上げが浸透。エレクトロニクス分野を中心とした売価下落を吸収した。０８年３月期も堅調な出荷が見込まれるが、各社は０７年度の平均国産標準ナフサ価格を５万５０００―５万６０００円と予想。原燃料価格上昇によるコスト増に加え、エレクトロニクス分野は引き続き厳しい売価下落が予想される。０７年３月期は住友化学<4005>、三井化学<4183>、旭化成<3407>はすべての業績が、東ソー<4042>は当期利益を除くすべてで過去最高。三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）も売上高、当期利益が過去最高を記録し、各社ともに石油化学、基礎化学品の出荷増、価格改定が業績を後押しした。

△ＴＯＴＯ<5332>、新形態の展示ルーム開設－デザイン性に特化
ショールームの中にショールーム―。ＴＯＴＯは１０日、ショールームの新宿スーパースペース（東京都新宿区）内に新たなショールーム「ニュー・マテリアル・デザイン・ショーケース」（０３・３３４５・１０１０）を１１日開設すると発表した。質感や形状などデザイン性を重視した水回り商品に特化して展示するのがポイント。これにより高級ブランドとしての地位を確立する考え。海外赴任生活や海外旅行の体験者が増えているほか、東京都心では相次ぎ高級ホテルが開業している。

△キリンビール<2503>、生産設備の保全強化－全工場で故障情報を共有化
キリンビールはビール類の生産設備の保全活動を強化する。機械類の設備情報や故障情報などを本社で収集・一元管理する仕組みを体系化し、全国１１工場で展開する。設備情報や既知の故障原因を全工場で共有化することで、設備の突発的な故障を未然に防ぐ。０８年には全工場での突発故障の発生件数を０７年比で１０％削減する計画だ。

△東海運<9380>、ロシア・ＣＩＳ向け輸送強化－年内に倉庫確保
東海運はロシア、独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国向けの輸送サービスを強化する。近く営業を始めるロシア子会社の「東ＣＩＳ」を通じて貨物取扱量拡大を狙う。年内にも賃貸での倉庫スペースを確保する方針。今後、自動車関連などの輸送需要増加が見込まれることから、海上輸送とシベリア鉄道などを使ったサービスを提案する。０７年度にロシア、ＣＩＳ諸国関連の売上高を前年度比１０％増の１７億円に引き上げる計画。東海運は６９年にソ連極東船舶公社（現極東海運、ＦＥＳＣＯ）などと日ソ初の合弁会社を設立した関係もあり、ロシアやＣＩＳ諸国関連の輸送サービスに強みを持つ。従来、ロシア国内などでは現地代理店を活用している。モスクワに駐在員事務所を置いているものの、営業面で自主性を発揮できないなどの課題があった。

△経産省、未来コンセプト車など実演－認知度アップに一役
経済産業省は１０日、東京・霞が関の同省本館でトヨタ自動車<7203>の未来コンセプト車両「ｉ―ｕｎｉｔ」と、富士重工業<7270>と住友商事<8053>が共同開発した「ロボットによるビルの清掃システム」を実演した。ｉ―ｕｎｉｔを運転した甘利明経済産業相は「自分と一体となって走る感じ」と話し、最先端ロボットの国民への認知度アップに一役買った。同車両は、トヨタ自動車が０５年の愛知万博に出展したもの。アクセル、ハンドル、ブレーキの機能を一つのコントローラに集約。歩く人との会話を楽しむ低速姿勢モードから、スピード走行できる高速姿勢モードまで幅広く切り替えられる。掃除ロボットは、高層ビルなどでエレベーターを操作して自ら移動し、清掃する。「掃除ロボットは、清掃時にロボットの感情が映し出されるモニターが面白い」（甘利経産相）。晴海トリトンスクエアや六本木ヒルズなど、約１０棟の高層ビルに導入されている。
（日刊工業新聞）

△セントラルスポーツ<4801>　今期も２ケタ増益を見込む
セントラルスポーツの０７年３月期連結業績は、４４４億７０００万円（前々期比４．６％増）、経常利益２８億２７００（同１．５％減）、純利益１３億２００万円（同２９．８％増）と最終大幅増益を達成。前期は、ウェルネス南小泉店（宮城県仙台市）、ウェルネスときわ台店（東京都板橋区）の直営２店舗と指定管理者制度による公共スポーツ施設の業務委託３店舗の合計５店舗を新規出店した。一方、退店は福島店を始め合計４店となった。結果、期末の店舗数は直営１００店、業務委託５１店の合計１５１店となっている。今期は、直営店として４月にオープンしたウェルネス大森店（東京都大田区）など、０８年３月までに「ウェルネスクラブ」５店舗と本格的スパ施設「ＴＨＥ　ＳＰＡ」を併設したセントラルウェルネスクラブ成城店を５月１６日にオープンする予定。この施設はフィットネス・ウェルネスクラブにＳＰＡ施設を加えた新しいタイプの大型店で、１５００メートル掘って温泉をくみ出している。２階はＳＰＡ施設で、会員以外でも使用できるように開放している。３、４階は従来のフィットネス、ウェルネスクラブ会員向けの施設となっている。年間売り上げ目標は１４億から１５億円を目指している。今期中に、都内にもう一箇所オープンする予定で、既に着工している。今期連結業績予想は、売上高４８８億５０００万円（前期比９．８％増）、経常利益３１億５０００万円（同１１．４％増）、純利益１５億３０００万円（同１７．５％増）と２ケタ増益を見込んでいる。フィットネスからウェルネスクラブへ進化し、さらにくつろぎの場を提供するＳＰＡ施設を備えたことから会員数とともに一般利用者数が大幅に増えることが期待される。
（証券日刊新聞）

▼０７年３月期　三菱地所<8802>　新ビル効果、最高益
三菱地所は、売上高が前年度比１２・３％増の９４７６億円、経常利益が２５・１％増の１５１６億円、最終利益が７４・９％増の９７６億円と、いずれも３年連続で過去最高を記録した。新ビルが通期稼働し、資産売却も実施したビル事業や住宅事業が好調だった。期末配当は当初予想の６円から８円に引き上げる。前期と合わせた年間配当は１４円。０８年３月期は、売上高が同１６・３％減の７９３０億円と４年ぶりの減収を見込む。東京・丸の内の新丸の内ビルディングの通期稼働やオフィス賃貸料の上昇を見込むが、住宅や海外事業は縮小する。経常利益は２・９％増の１５６０億円と過去最高を更新するが、最終利益は前期のような株式売却益がないため１３・５％減の８４５億円となる。１株当たりの年間配当は１６円を予想する。

■０７年３月期　ニコン<7731>、最終益８９％増　２年連続で最高
ニコンは、売上高が前期比１２・６％増の８２２８億円、営業利益が５３・２％増の１０２０億円、最終利益が８９・４％増の５４８億円と、いずれも２年連続で過去最高となった。主力のデジタル一眼レフの販売が５割以上拡大。一眼レフ用交換レンズも６２万本増の２６４万本と大幅に伸びた。０８年３月期は売上高は前期比９・４％増の９０００億円、営業利益は液晶用製造装置の出荷半減で２・０％減の１０００億円を見込む。

△東京電力<9501>、中国水力ＣＤＭ参画　炭素クレジット９２万トン購入
東京電力は１０日、中国の水力発電ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）プロジェクトに参画し、約９２万トン分の炭素クレジットを購入すると発表した。このプロジェクトは現地の水力発電事業会社、甘粛明珠水電開発（蘭州市）が蘭州市に総出力５万１５００キロワットの水力発電所を建設し、地元の電力会社に売電するもの。当該地域の電力系統で利用される電力の一部が水力発電によって代替され、化石燃料の消費が抑制されることになる。９２万トンは１１月から２０１２年１２月までに購入する計画。東京電力が中国でのＣＤＭプロジェクトに参画するのは６例目。
（FujiSankei Business i）