2024 11,22 16:31 |
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2009 08,02 17:00 |
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【ワシントン=岩本昌子】米労働省が30日発表した失業保険申請状況によると、7月25日までの1週間の新規申請件数(季節調整済み)は前週比で2万5000件多い58万4000件となった。市場予測の平均57万5000件を上回り、2週連続で増加した。 一方、7月18日までの1週間の失業保険受給者総数(季節調整済み)は619万7000件となり、1967年の調査開始以来最高を記録した6月27日までの1週間の受給者総数690万4000件から、3週連続で減少が続いている。新規申請数は増加しているものの受給者総数で減少しており、これまでの受給者が復職し始めたと見られる。 31日の東京株式市場は、30日より191円62銭高い、 31日の東京株式市場は、30日より191円62銭高い、1万0,356円83銭で取引を終えた。 31日の東京市場で、平均株価は3営業日続伸し、連日の年初来高値更新となった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
これねぇ~・・・・・日本ものちのち同じ事を言う事になるから 米国の失業保険受給者総数が6月27日の690万4000人から619万7000人に 7月25日までの1週間・・・っていうと7月19日~25日。 この半年前・・・っていうと、1月19日~25日に失業保険受給し始めた・・・ 去年10月からの猛烈な失業の嵐は米国では去年末がピークでしたよねぇ~・・・ 失業者が減ったワケでもなんでもありません。 要は、失業保険が切れ、路頭に迷う連中が市中に増え、治安が悪くなり、 ちなみに調査会社大手のコンファレンスボード(Conference Board)は、 7月の米消費者信頼感指数、2.7ポイント低下 予想を下回る
失業率「本当は8・8%」? 助成金にひそむ“隠れ失業者” 6月の完全失業率が5・4%と過去最悪(5・5%)に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。助成金申請者は6月で約238万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は8・8%に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、6月の対象者は前年同月の1774人に比べ1300倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。 助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。 これに対し、6月の完全失業者数(季節調整前)は約348万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約586万人となる。失業率として計算すると、8・8%に達し、米国の6月の9・5%に迫る高水準となる。 日本で失業率が過去最悪となった平成14、15年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。 失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。 隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」(地方銀行幹部)と、“流用”を指摘する声もある。 過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、成長シナリオは描けない」と指摘する。 助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチの解消が急務だ。 雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。(村山繁) ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ 最後に一言二言・・・・・ 上記記事って、米国・日本双方共に全て政府のデータを基盤に 日本の場合、完全失業者はハローワークに登録している人だけであり、 よくほかのブロガーで、死ぬ気で探したら仕事なんていくらでもあるっ! 現在の作られた景気(相場)の悪化が表面化し、 その際の日本の内需は・・・・・考えても判る通り、 ワタシのブログを読んでいる方々なら、 雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、はっきりと示すことが求められている。 高速道路無料化で、JR貨物やフェリー会社を潰して お前らいっぺん死んでみるぅ~?・・・・・
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