5/11 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△武田薬品工業<4502>、前期営業益14％増・15期連続で最高
武田薬品工業が10日発表した2007年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の期比14％増の4585億円と15期連続で最高となった。 2ケタの伸びは3期ぶり。米国で糖尿病薬が大幅に伸び、研究開発費の増加を吸収した。国内は数量増が薬価引き下げの影響を補った。年間の1株配当は22円増やし128円とする。売上高は8％増の1兆3051億円と16期連続で最高を更新。米国の糖尿病薬は37％増。錠剤のトップブランドとして扱われ、処方が増えた。価格の高い薬が使いやすい保険制度の導入や、競合品の供給減など一時的な要因も後押しした。医療用医薬品が好調で、食品事業売却の減収分を補った。研究開発費は14％増の1933億円。高脂血症治療薬や新タイプの糖尿病薬など新薬の開発費が増えた。円安は売上高、営業利益をそれぞれ228億円、 51億円押し上げた。金利上昇で金融収支の黒字幅が拡大し、経常利益は21％増の5850億円。移転価格税制に基づく追徴税571億円の支払いを吸収し、純利益は3358億円と7％増えた。

△環境装置受注額、25.8％増・06年度
2006年度の環境装置受注額が6年ぶりに増加した。日本産業機械工業会（東京・港）が10日発表した統計によると同年度の受注額は前年度比25.8％増の8123億3800万円。8000億円を上回るのは02年度以来。民間需要の好調が続いたのに加え、低迷していた主力の官公需が増加に転じたためだが、公共事業予算の縮小が続く中で「今年度以降の動向は不透明」と同工業会ではみている。06年度の内訳をみると低迷が続いた官公需が同22.3％増の5539億1200万円。既存設備が更新期を迎えた都市ごみ処理装置の受注額が大きく増えたが、他の装置は依然不振が続いている。民需は同57.7％増の1866億5400万円と好調を維持。繊維業界向けの排煙脱硫装置、石油石炭業界向けの重・軽油脱硫装置、電力業界向けの排煙脱硫装置などが増加。生産拡大に伴う工場の省エネや温暖化対策に役立つ設備への需要の伸びが続いている。07年3月の環境装置受注額は1507億3800万円で、前年同月比84.2％増だった。

△製薬各社、メタボ改善へ新薬競う
メタボリック（内臓脂肪）症候群の世界的な広がりを受け、製薬各社が生活習慣病治療薬の開発を加速させる。田辺製薬<4508>は副作用を起こしにくい新しいタイプの糖尿病治療薬の効果を検証する臨床試験（治験）を年内に開始。武田薬品工業<4502>は治験中の高脂血症治療薬を2009年までに欧米で承認申請する。生活習慣病患者と予備軍は国内だけで計2700万人とされる。今後確実に増える治療薬の世界需要をとらえようと製薬各社が一斉に動き出す。田辺製薬は、体内の糖の輸送に関係するたんぱく質「ＳＧＬＴ」の働きを阻害する糖尿病治療薬の治験を年内に欧州で始める。既存薬と比べ低血糖や体重増加の副作用を起こしにくいとされる。

△伊勢丹<8238>の前期、経常利益が過去最高の334億円
伊勢丹が10日に発表した2007年３月期の連結決算は経常利益が334億円と前の期比８％増え、過去最高になった。改装効果で浦和店（さいたま市）など本体の販売好調がけん引したほか、グループ会社の岩田屋や海外子会社の収益拡大も寄与した。ただ、前の期に特別利益として固定資産売却益を85億円計上した反動もあり、純利益は同２％減の182億円と２期ぶりの減益になった。売上高は３％増の7817億円だった。東京・新宿の本店や浦和店など本体の販売が好調だったほか、地方の百貨店子会社、海外の店舗の好調も収益を押し上げた。システム費用の増加などを吸収し、営業利益も322億円と７％増え、過去最高益を更新した。08年３月期は売上高が前期比ほぼ横ばいの7820億円、経常利益は10％減の300億円と一転、減益を見込む。百貨店事業は堅調に推移する半面、新宿本店の再開発や海外の新店開設に伴う費用増が収益を圧迫する。
（NIKKEI NET）

□オリックス<8591>の08年3月期純利益は2025億円、不動産や投資銀行など貢献見込む
オリックスは１０日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）について、当期純利益が前年比３．１％増の２０２５億円になると発表した。不動産市況の好調を背景に不動産関連事業の貢献を見込むほか、法人向け融資の拡大も見込む。また、自己資金投資など投資銀行業務も寄与する見込み。ただ、市場予測は下回り、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト７人の予測平均は２０８７億円となっている。営業収益は前年比６．４％増の１兆２１６０億円、税引前純利益が同１１．７％増の３５３０億円。記者会見した藤木保彦社長は、今期については「不動産は一部でバブルもあるが、まだチャンスもある」と述べて、前期に続き不動産関連の収益増を見込む考えを示した。また、景気拡大を背景に法人向け融資の拡大が見込まれるほか、投資銀行業務では、未公開企業など自己資金投資の売却益を見込む。２００７年３月期の連結業績は、営業収益が前年比２２．９％増の１兆１４２５億円、税引前純利益が同２６．５％増の３１６０億円、当期純利益が同１８．１％増の１９６５億円。税引前利益は初の３０００億円台の突破となった。不動産事業が、マンション分譲の好調や賃貸不動産売却益の貢献で増益。不動産関連ファイナンス事業では、ノンリコースローンを含む法人向け融資事業や不良債権回収のサービサー事業が貢献した。また、あおぞら銀行<8304>の株式売却益やベンチャーキャピタル投資も寄与した。２００７年３月期の年間配当は１株あたり１３０円で、０６年３月期実績の９０円から増配。

□フジクラ<5803>が有価証券報告書を訂正、07年3月期当期利益予想を修正
フジクラは、２００５年３月期有価証券報告書からその後提出した２００７年３月期半期報告書までを訂正すると発表した。会計処理の修正に伴うもので、この結果２００７年３月期の連結当期利益予想は２３０億円から２１５億円に修正した。米アルコアとの合弁解消とその事業承継にあたって監査担当のプライスウォーターハウスクーパースと協議のうえで実施した会計処理について、プライスウォーターハウスクーパースの内部監査を契機に修正が必要と指摘を受けた。これによって２００５年３月期連結当期利益が７４億４１００万円から５４億円に減少する一方で、２００６年３月期以降の連結当期利益に対しては増加要因として働き、２００６年３月期は２４７億３６００万円から２４９億円に増加する。

△武富士<8564>、08年3月期純損益は黒字転換の見通し
武富士は１０日、２００８年３月期の連結業績について、当期純損益が５３６億円の黒字になると発表した。２００７年３月期は４８１２億円の赤字だった。貸し倒れリスクが高い顧客の融資を絞り込むことから、営業貸付金残高は減少するが、前期に積んだ借り手からの利息返還金請求に伴う引当金が減少する。今期の当期純損益の黒字額は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均２０４億円を上回った。営業収益は２８９７億円（前期は３２８９億円）。２００９年末の改正貸金業法施行による上限金利引き下げを控え、高い金利で貸し出す顧客の融資を絞り込んでおり、貸付金残高が減少することで利息も減る見込み。営業損益は５５７億円の黒字（前期は１６５０億円の赤字）、経常損益は５４２億円の黒字（同１６３７億円の赤字）になる見込み。前期には、借り手が利息制限法（１５―２０％）を超える「灰色金利」で支払った利息分の返還請求が増加したことで、引当金を大幅に積み増したが、今期は利息返還と貸し倒れの関連費用が減る見通し。２００７年３月期の年間配当は１株あたり２３０円。０８年３月期の予想は開示しなかった。

□持ち株会社名はエイチ・ツー・オー　リテイリング＝阪急百
阪神百貨店（大阪市北区）と経営統合を予定している阪急百貨店<8242>は、統合のための持ち株会社の名前が「エイチ・ツー・オー　リテイリング」に決まったと発表した。阪急百貨店が持ち株会社に移行するもので、代表取締役会長兼ＣＥＯは阪急百貨店の椙岡俊一代表取締役会長が、代表取締役社長には阪急百貨店の若林純・代表取締役専務執行役員が就任する予定。持ち株会社移行後の百貨店事業は、会社分割によって設立する会社が「阪急百貨店」として引き継ぎ、阪神百貨店とともに持ち株会社の傘下に入る。

□コニカミノルタＨＤ<4902>の07年度、競争激化で営業微増益予想
コニカミノルタホールディングスは１０日、２００８年３月期の連結業績予想で、営業利益が前年比１．０％増の１０５０億円になる見通しと発表した。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１４人による予測平均値は１１３９億円。カラー多機能複写機や液晶パネル向け偏光保護フィルム（ＴＡＣフィルム）など主力製品で需要や数量の増加を見込むが、競争激化や価格下落を想定し、前期比ほぼ横ばいの利益予想とした。売上高は同１．７％増の１兆０４５０億円、最終利益は３４．５％減の４７５億円を見込む。為替レートは１ドル１１５円（前年は１１７．０２円）、１ユーロ１５０円（同１５０．０９円）を想定。デジタルカメラなどフォトイメージング事業の終了プロセス移行に伴い、０７年３月期に固定資産売却益１２０億円が発生したことや税額が減少したことの反動で、０８年３月期の最終利益は大幅減となる。部門別では、主力の情報機器事業の営業利益は同３．７％増の８３０億円を見込む。カラー多機能複写機への買い替え・買い増し需要は堅調に推移するとの予想。ただ、０７年３月期での増益幅（２２．８％）に比べ伸び率は縮小。会見した松本泰男・常務執行役は同部門の利益予想について「競争激化を反映させた」と語った。液晶パネル用部材などオプト事業の営業利益は同９．５％増の２３０億円の見込み。同事業の前年度の増益幅は１９．４％だった。液晶パネルの価格下落に伴い、パネルメーカーからの値下げ圧力が強まっているＴＡＣフィルムの市場動向について松本常務は、「数量は増加するが、（前年比で）１ケタ（パーセント）レベルの価格下落を前提にしている」と語った。ＴＡＣフィルムは、年度後半以降に持ち直しを見込む。設備投資額は７００億円（前年実績は６４０億円）、減価償却費は６７０億円（同５２７億円）を計画。税制改正に伴う減価償却費の増加額は５０億円に上るという。同時に発表した０７年３月期の売上高は前年比３．８％減の１兆０２７６億円、営業利益は同２４．７％増の１０４０億円、最終損益は７２５億円の黒字（０６年３月期は５４３億円の赤字）だった。カラー多機能複写機の販売好調などにより営業利益と最終利益は過去最高。売上高のマイナスは、フォトイメージング事業の売り上げが０６年３月期比で約１４００億円減少したことによる。

▼三菱マテ<5711>の08年3月期は経常減益へ、ＰＴＳ社操業回復はプラス寄与
三菱マテリアルは１０日、２００８年３月期の連結経常利益を前年比３．９％減の１０３０億円とする通期業績見通しを発表した。銅価格の下落を前提にしているものの、０７年３月期に２カ月強の操業停止を強いられた銅精錬所、インドネシア・カパー・スメルティング（ＰＴＳ）社の操業回復がプラスに寄与し、小幅の減益にとどまる見通し。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１０人の予測平均値は１００５億円となっており、会社の予測はこれを上回った。売上高は前年比０．８％減の１兆４４００億円、営業利益は同２．８％増の８１０億円、当期純利益は同２３．０％減の５５０億円の見通しとした。税制改正による減価償却費負担増が６５億円程度あるものの、酸素供給会社の設備トラブルにより０６年１０月から１２月まで操業を停止していたインドネシアの銅精錬所ＰＴＳ社の操業が回復することから、増益に貢献する。経常利益段階では、０７年３月期に計上したＳＵＭＣＯ<3436>社に関する税効果９０億円という特殊要因がなくなることから、減益の予想となっている。銅価は１ポンド＝２５０セント、為替は１ドル＝１１５円を前提にしている。同社は、銅価１セントの変動で、経常損益で１億３０００万円、営業損益で８０００万円の変動要因になるという。主力の銅事業は、営業利益段階で３２０億円（０７年３月期は３３３億円）とみているが、会見した兼本宏志常務は「銅事業は価格下落をみているものの、ＰＴＳ社の増販が大きい」と述べた。その他の部門別営業利益は、セメント事業が１４０億円（同１８３億円）、加工事業１７５億円（同１６１億円）、電子材料事業は１１０億円（同１０３億円）となっている。年間配当は、２円増配し８円を予定している。同日発表した０７年３月期連結業績は、経常利益が同３２．７％増の１０７１億円だった。自動車や情報エレクトロニクス向けの需要が好調だったことに加え、銅価が１ポンド＝３１６セント（０６年３月期は１８０セント）と金属価格の上昇が大きかったことが効いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人による事前予測値１０４４億円を上回り、５期連続の増益を達成した。売上高は前年比２７．０％増の１兆４５２１億円、営業利益は同１４．２％増の７８７億円、当期純利益は同２１．４％増の７１３億円となった。

▼川澄化学<7703>、旭化成<3407>子会社やテルモ<4543>などに25億円の第三者割当増資
川澄化学工業は１０日、旭化成の子会社とテルモ、クラレ<3405>の３社を引受先に総額約２５億円の第三者割当増資を実施すると発表した。旭化成の子会社とテルモなどで資本・業務提携を結び、アジア市場での血液市場でシナジーを追求する。旭化成ファーマ（東京都千代田区）が２００万株、テルモが１２０万株、クラレが３０万株引き受ける。発行価額は１株７１７円。払込期日は５月２５日。増資によりクラレの持ち株比率は従来の１０．２１％から９．９６％に引き下がるが、引き続き筆頭株主の立場を維持する。あらたに旭化成ファーマが大株主に加わり、持ち株比率は同８．７２％で２位、テルモが同５．２３％で４位になる。調達資金は川澄化学工業のタイ現地法人の血液バッグ事業の設備投資に充てる。旭化成ファーマは旭化成の１００％子会社で、傘下の旭化成メディカルとともに医薬品などの製造販売を行っている。テルモと川澄化学工業など３グループで各社の製造技術や開発、販売の各分野で協業を目指す。

△阪急百貨店<8242>が1200万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の6.4％
阪急百貨店は、発行済株式総数の６．４％に相当する１２００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１００億円。取得期間は５月１１日から２００８年５月１０日まで。

△ハイブリッド車の利幅をガソリン車と同等に＝トヨタ<7203>副社長
トヨタ自動車の瀧本正民副社長は１０日、２０１０年代の早い時期にハイブリッド車の利幅をガソリン車と同等にしたいとの考えを述べた。ロイターとのインタビューで語った。トヨタは２０１０年代の早い時期にハイブリッド車を世界で年１００万台販売する計画を打ち出しており、瀧本副社長は、足元でも利益は出ているがさらにコストを下げて利益を確保する必要があるとして「ハイブリッド車の販売価格とコストの関係をガソリン車と同等にしたい」と述べた。

△日駐<2353>、石川島運搬機械<6321>株の保有比率が5％超に
日本駐車場開発は、石川島運搬機械株の保有比率が５．０４％になったと発表した。日駐によると目的は純投資で、経営権の取得は考えていない。日駐は駐車場を展開しており、駐車場システムを手掛ける石川島運搬機械との業務上の関係を強める意味合いもあるという。今後の株式取得方針については「白紙だが、１０％、２０％と大量の株式を取得する考えはない」（関係者）としている。

△野村アセットの好調続く、追加型株投残高が国内初の12兆円乗せ
野村アセットマネジメントの好調が続いている。同社が運用する追加型株式投信の純資産残高が１２兆円を突破した。野村アセットは２００７年１月に国内で初めて、同社が運用する追加型株式投信残高が１０兆円を突破したばかり。数カ月以内に、残高で２─４番手の会社の倍の残高到達も予想される。野村総合研究所（ＮＲＩ）<4307>の集計によると、野村アセットが運用する追加型株式投信の純資産残高は８日現在１２兆０６２６億円。５月は８日までの４営業日で既に１１４０億円の資金純流入（追加型株式のみ）があったもようだ。追加型株式投信残高で２番手から４番手は、日興アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、国際投信投資顧問の３社で、これら３社の残高はそれぞれ６．７─６．５兆円程度。５月の４営業日の純流入額はそれぞれ約５００─４０億円となっている。ＮＲＩが集計している追加型株式投信の資金流入状況（設定額─解約額）では、５月１─８日までの資金流入ランキング上位２０本に野村アセットのファンドが８本ランクインした。これらファンドのネットの流入額は、合計で約１０００億円。流入額トップは４月２６日に設定した「野村グローバル・コントラリアンファンド　Ｂコース」<62006043JP>（販売は野村証券）で、流入額は約３３５億円。他には「マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース」<62005038JP>（販売は証券３社、銀行等２２社）や「ノムラ日米ＲＥＩＴファンド」<62004590JP>（販売は沖縄銀行<8397>、沖縄海邦銀行、関東つくば銀行<8338>、京都信用金庫、荘内銀行<8347>、徳島銀行<8561>、三菱ＵＦＪ信託銀行）などが顔を連ねている。

▼ＤＣＭ<3050>経営統合のインサイダー取引で、強制調査＝証券監視委
証券取引等監視委員会は１０日、ホームセンター首位のＤＣＭ　Ｊａｐａｎ ホールディングス傘下のホーマック（札幌市）、カーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（松山市）の経営統合にかかわるインサイダー取引の容疑で、同社の関係先に強制調査に入ったと発表した。札幌地検と合同で捜査・調査を実施する。札幌地検は１０日、ホーマックの取引先のデザイン会社社長・内田武之容疑者（５２）をインサイダー取引による証券取引法違反の容疑で逮捕した。ＤＣＭの経営統合の情報を公表前に入手したうえで、ホーマック株とカーマ株を買い付けて利益を得た疑い。ＤＣＭは２００６年９月、ホーマック、カーマ、ダイキの３社が経営統合し、共同持ち株会社として発足。３社の経営統合は２００５年７月１１日に発表されたが、証券監視委によると、内田容疑者は２００５年５月５日ごろ、ホーマックの当時の社長から、３社が経営統合を決めた事実を知り、５月１３日から１８日までの間にホーマック株４０００株を約４０３万円で、６月２１日から２３日までの間にカーマ株１万７０００株を２８３８万円で買い付けた。証券監視委と札幌地検は１０日、ＤＣＭの関係先の強制調査に着手。ホーマックの当時の社長から内田容疑者へのインサイダー情報の伝達方法や、両者の共謀の可能性を含めて調べを進める。

■三菱地所<8802>の08年3月期営業益は前年比＋0.8％、住宅事業は減収
三菱地所は１０日、２００８年３月期の連結業績について、営業利益が前年比０．８％増の１６７５億円になると発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均は１６８１億円だった。売上高は前年同期比１６．３％減の７９３０億円、経常利益は同２．９％増の１５６０億円、当期利益は同１３．５％減の８４５億円を見込む。売上面では、ビル事業は東京・丸の内の新丸ビルの通期稼動や既存ビルの賃料上昇を見込んで前年同期より１３５億円上昇の３６７０億円を見込む一方、住宅事業はマンション引渡し個数が減少するため、同６５億円減少の２２５０億円にとどまる。そのほか、海外事業、資産開発事業でも減収を予想している。利益面では、ビル事業の増益とマンションの粗利率の解消による住宅事業の増益が、他事業のマイナスを補って増益を見込む。０７年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１２．３％増の９４７６億円、営業利益は同２０．７％増の１６６１億円、経常利益は同２５．１％増の１５１６億円、当期利益は同７４．９％増の９７６億円になった。
（ロイター）

△東ソー<4042>---決算通過で見直し買い優勢に
25日線突破。決算通過で見直し買い優勢に。ただ、600円レベルには均衡表の先行スパン（雲）が位置しているほか、遅行スパンも上方転換シグナル間近といった位置であり、好転を確認したいところ。

▼ワコム<6727>---大幅安、今期増益率鈍化見通しを受けて
大幅安。昨日決算発表を行っているが、今期経常増益率が1ケタ台に鈍化する見通しを受けて、見切り売りが集まっているもようだ。バリュエーション面での割高感から、成長鈍化懸念に対する警戒感は強い模様。なお、野村では、会社側計画である今期経常利益50億円に対して、55億円と2ケタ増益を継続の予想。さらに、来期・再来期は4割強の大幅増益が続くとみている。

■日本郵船<9101>---ＭＳ、3社の中で投資魅力度は低いと
5営業日ぶり反落。昨日決算を発表。なお、モルガン・スタンレーでは、昨日の川崎汽船の連れ高もあろうが、収益環境、バリュエーションなどを考慮すると、3社の中で投資魅力度は低いと。

△川崎汽<9107>---初の1500円乗せ
初の1500円乗せ。昨日決算がポジティブに評価され急伸、本日は利食いに押される場面もみられたが、これを吸収して一段高に。強い銘柄に対する押し目買い意欲は強いようだ。ただし、短期値幅取り中心の面もあり、ここからは値動きが荒くなりそう。

△旭硝子<5201>---後場膠着も年初来高値近辺で推移
後場膠着も年初来高値近辺で推移。日興シティでは第1四半期業績は好決算であり、今期営業利益の市場期待値がやや上昇と。また、今年後半の液晶サイクル好転に向けて、株価が上昇する投資見解を継続している。

▼フリーワーク<2486> 大幅安。
一転しての減益見通しが嫌気されているようだ。前日に07年9月期の業績予想を下方修正、経常利益については従来予想の2.82億円から1.78億円（前期2.25億円）に減額されている。
（フィスコ）

△いい生活<3796>がストップ高、今期は税引利益２倍で最高益更新の見通し
いい生活が１万円ストップ高の９万９９００円まで買われた。１０日午前１０時３０分に前０７年３月期非連結決算とともに今期予想を発表、今期の大幅増益見通しが好感されている。今期の経常利益は前期比１２．５倍の２億円、税引利益は同２．１倍の１億３０００万円とし、前々期の過去最高益１億円を更新する見通し。拡販営業体制の拡充やＡＳＰサービスにおける新サービスの開発に注力するという。前期は大阪支店の開設や社内体制の強化を目的とした採用の前倒し、ハードやシステム障害に伴う損害賠償などの影響で、経常利益は前々期比９１．４％減の１６００万円、税引利益は同３９．１％減の６１００万円で着地した。

△菱地所<8802>が上場来高値、控えめな今期予想で売り優勢も、頑強な動き
三菱地所が１７０円高の４０７０円まで上昇、２月２３日の上場来高値４０４０円を更新した。同社は１０日後場、前０７年３月期連結決算および今期業績予想を発表した。発表直後は控えめな今期予想を嫌気し売られたが、その後も頑強な動きとなった。今期売上高は前期比１６．３％減の７９３０億円、経常利益は２．９％増の１５６０億円を見込む。年間配当は１６円（前期は１４円）を実施する予定。前期売上高は９４７６億４１００万円（前々期比１２．３％増）、経常利益は１５１６億７４００万円（同２５．１％増）と好調だった。４月２７日時点での信用倍率は０．８倍と取組良好。チャート上では１３週移動平均線が株価の下支えとなっており、上昇トレンドが継続しそうだ。

△ＮＴＴデータ<9613>が買われる、好決算と中期経営計画刺激に

△オークマ<6103>が急反発、好決算発表で今期もピーク益更新見込む

△富士急<9010>が３日ぶり急反発、今期増収増益見通しを評価

△住金<5405>が新高値、中國鋼鐵股グループ向けスラブ供給累計５００万トン達成、大引けは利食いに一服

△トヨタ<7203>が新安値、北米での販売台数伸び鈍化を嫌気し系列会社にも売り波及、市場ではそろそろ押し目買いと

△富士製薬<4554>が年初来高値に進む、好調な３月中間期決算を発表で通期も好見通し、配当も５円増配意向
富士製薬工業が好調な今０７年９月期３月中間期決算（非連結）と通期の好見通し発表を受けて堅調、株価は５３円高の１７７０円まで買い進まれて２月１６日の年初来高値１７３４円を更新した。同社はジェネリック（後発）医薬品の大手メーカー。昨年のジェネリック医薬品使用促進のための処方せん様式変更に伴い徐々に市場が拡大、中間期決算では前年同期比４９．２％の経常増益、３８．６％の最終増益を確保した。通期でも経常利益は前期比３０．５％増の２０億３０００万円、税引利益は２９．９％増の１１億９０００万円に増大する見通し。１株利益は９２．４６円（前期７３．７８円）に増大、配当については期末配当を１２円（前期は７円）に増配し、年間では１９円（前期１４円）を実施する方針。

△山武<6845>が後場急騰、今期も増収増益見込みを好感
山武が後場急騰。一時２２５円高の３０１０円まで買われている。午後２時３５分現在、東証１部値上がり率第９位。同社が１０日午後１時３０分に発表した決算が好感された。前０７年３月期は増収増益となり、連結経常利益は前々期比２８．１％増の１７８億５７００万円となった。首都圏を中心とした都市再開発プロジェクトや製造業を中心とした活発な設備投資がなされるなど市場環境が良好に推移。前連結会計年度末から連結の範囲に加えた金門製作所 <7724> の業績も寄与した。今期も増収増益を予想し、連結経常利益は前期比９．８％増の１９６億円を見込む。

△東海カ<5301>が年初来高値更新、大幅増収益の第１四半期決算を評価
東海カーボンが３日ぶりに反発。５１円高の１１０７円まで買われ、７日に付けた年初来高値１０７２円を更新している。９日、今０７年１２月期第１四半期の連結決算を発表。人造黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボンなど主要製品が軒並みフル操業の活況となったことから、前年同期比２２％増収、経常５１％増益、最終７１％増益と大幅増収増益で着地したことが評価されている。会社側では、６月中間期、通期の連結業績見通しを変えていないが、中間期の予想に対する進ちょく率は、経常利益が５５％、最終利益が５９％に達している。第２四半期も好調が続いていることから、上ブレの可能性は高い。時価は連結予想ＰＥＲ２７倍台と、やや割安感に乏しくなってきているが、業績増額期待のほか、日足チャートが力強い上昇トレンドにあることから、目先はさらなる上値を試す展開が予想される。
（株式新聞ダイジェスト）

▼アジアメディアカンパニー<2149>が急落、過熱感から一転して利食い売りが優勢に

△大手証券株が高い、連休明け以降　出来高の回復傾向が続く
（テクノバーン）

△ミクシィ<2121>、６月末基準日に１対２株式分割
ミクシィは１０日、６月３０日を基準日として１対２の株式分割を行うと発表した。

△中国塗<4617>、０８年３月期は１２％経常増益見込む

△日本油脂<4403>、創立７０周年で新商号を「日油」に
日本油脂は１０日、創立７０周年を機に商号変更すると発表した。新商号は「日油株式会社」、変更予定日は１０月１日としている。海外向けは「ＮＯＦ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」を継続する。また、０７年３月期末に創立７０周年記念配当２円を実施し、普通配５円を含めて期末配当を７円、年間配当を１１円（前期実績９円）とする。

□東ソー<4042>の今期、経常益は実質横ばい
東ソーが１０日に発表した０７年３月期連結決算は、売上高７８１３億円（前の期に比べて２０．４％増）、経常利益は５８０億円（同１６．６％増）となった。エチレンアミンの能力増強などで機能性商品部門の利益が拡大したほか、石油化学部門も堅調に推移した。０８年３月期は売上高８４００億円（前期比７．５％増）、経常利益は５４０億円（同６．９％減、１株利益は４６．７円）を計画している。減価償却費の会計制度変更分が４０億円あるため、これを考慮すると経常利益は実質横ばい。基礎原料はさえないが、液晶パネル向けのスパッタリングターゲットは回復基調という。為替前提は１米ドル＝１１５円、国内ナフサ価格は１キロリットル当たり５万５０００円。
（ラジオNIKKEI）

△地震時のＥＶ自動診断・復旧システムを８月から提供　日立ビルシステム
日立ビルシステムは５月10日、日立製作所<6501>都市開発システムグループと共同で開発したエレベーターのメンテナンスサービス「ヘリオスドライブ」を８月１日から提供開始すると発表した。従来は、地震などの発生により多くのエレベーターが同時に運転休止となるため、復旧までに時間がかかっていた状況に対応。震度５弱程度の地震発生時に運転を休止したエレベーターを自動で診断し、支障がない場合には、エンジニアの到着を待たずに建物高さ30メートル（約10階床に相当）のエレベーターでは約17分、建物高さ60メートルのエレベーターでは約30分で、仮復旧するシステム。建物高さ60メートル（20階床程度の建物）までのエレベーターに対応可能となる。
（住宅新報）

□前期1兆7000億円超の赤字＝今期は黒字転換見込む－消費者金融大手4社の決算

△オリックス<8591>、08年3月期も増収増益＝不動産、投資銀行業の好調見込む
2008年3月期連結業績見通し（米国会計基準）は、営業収益が前期比6．4％増の1兆2160億円、最終利益が同3．1％増の2025億円と増収増益を予想した。

□三菱地所<8802>、今期営業益1675億円と微増に＝年16円配に増額
2008年3月期連結は、売上高が16．3％減の7930億円と減収に転じる見通し。営業利益は0．8％増の1675億円と微増にとどまる。年間配当は16円（07年3月期は14円）に増配する。

△三菱ケミカルHD<4188>、08年3月期営業益予想は15．1％増
2008年3月期連結業績見通しは、売上高が前期比10．6％増の2兆9000億円、営業利益が15．1％増の1480億円、経常利益が2．6％増の1450億円、最終利益が85．4％増の1860億円。　

□ライオン<4912>、3カ年の環境計画＝植物原料の使用などでCO2排出量削減
ライオンは10日、二酸化炭素（CO2）や廃棄物などの排出量を削減する目標値を定めた「環境中期3カ年計画」（2007―09年）を発表した。洗剤などの原料を石油系から再生可能なパーム油に切り替えることで、CO2排出量を1990年の17．6万トンから2．6万トンに削減する。

△偏光フィルム、採算は着実に改善＝住友化学<4005>の広瀬常務

□プリペイド携帯の通話料値下げ＝6月から―ソフトバンク<9984>
ソフトバンクモバイルは10日、プリペイド式携帯電話の通話料を6月1日から値下げすると発表した。現行の1秒当たり2円を、6秒当たり9円に変え、大半のケースで引き下げとなる。国際電話料金に変更はない。KDDI<9433>は6秒当たり10円で、ライバル社よりも安くした。　

△阪急百<8242>、今期の連結売上高4770億円に＝阪神百と10月経営統合☆差替
08年3月期の連結業績は、07年10月1日に経営統合する阪神百貨店（大阪市）の下期業績を加え、売上高が前期比20．5％増の4770億円、経常利益は9．9％増の177億円、最終利益は12．3％増の91億円を予想する。阪神百との統合持ち株会社名を「エイチ・ツー・オー　リテイリング」とし、若林純・阪急百代表取締役が社長に就任する。　

▼大阪、西部の2社が経常減益＝都市ガス4社の前期決算―協会まとめ
日本ガス協会が10日まとめた都市ガス大手4社の2007年3月期連結決算概要によると、全社が増収となったものの、経常利益は大阪ガス<9532>と西部ガス<9536>の2社が減益となった。大阪ガスは最終利益も減益。

△来期も実質は増収増益＝丸の内地区が好調―飯塚三菱地所<8802>副社長
三菱地所の飯塚延幸副社長は10日の決算発表で、4期ぶりの減収減益となる08年3月期見通しについて「海外の関連会社売却の影響を除けば増収増益は変わらない」と強調。4月に東京・丸の内にオープンした「新丸の内ビルディング」の稼動や賃料上昇など好材料をアピールした。

▼ヤマハ<7272>、大型スクーターなど6車種5万4千台リコール
ヤマハ発動機は10日、燃料タンクやエンジンに不具合があるとして、大型スクーターなど6車種計5万4304台（2004年2月―今年4月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　

△昭和シェル<5002>、連結経常益300億円に上方修正＝原油高で07年6月中間期
昭和シェル石油は10日、2007年6月中間期の連結業績予想について、売上高を1兆4500億円（従来予想1兆4000億円）、経常利益を300億円（同210億円）、最終利益を170億円（同120億円）にそれぞれ上方修正した。また通期の連結業績予想も、売上高を2兆9300億円（同2兆8600億円）に上方修正した。

△ローム<6963>、今3月期売上高4000億円＝年間配当、130円に増配
2008年3月期連結業績は、売上高が1．2％増の4000億円、営業利益が6．5％増の740億円、最終利益が11．7％増の530億円を見込む。設備投資額は680億円、年間配当は30円増配して130円の予定。想定レートは1ドル＝115円。

△糖尿病治療薬、今期も2ケタの伸び達成できる＝武田薬品<4502>の長谷川社長

△横河電<6841>、今期営業益350億円見込む＝制御事業がけん引、過去最高に☆差替
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比3．8％増の4500億円、営業利益が19．6％増の350億円、最終利益が11．4％増の140億円を見込む。

△ニコン<7731>、今期連結最終益550億円予想＝デジカメ販売拡大で
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比9．4％増の9000億円、営業利益が2．0％減の1000億円、経常利益が0．5％増の900億円、最終利益が0．3％増の550億円と、売上高と経常、最終各利益で3期連続の過去最高更新を見込む。液晶用露光装置の落ち込みや設備投資、研究開発費の増加分をデジタルカメラの販売拡大などでカバーする。想定為替レートは1ドル＝115円（前期実績は118円05銭）、1ユーロ＝150円（同157円33 銭）。配当は前期並みの年間18円の予定。　

△大日住薬<4506>、08年3月期年間配当18円＝前期14円、営業益微増
2008年3月期連結業績予想は売上高が前期比4．5％増の2730億円、営業利益が1．0％増の460億円、経常利益が1．9％増の440億円、最終利益が15．0％増の260億円。1株当たりの年間配当は18円（前期14円）を想定している。

▼訪問介護事業所指定の不正取得、青森でも＝コムスン
青森県は10日、訪問介護最大手でグッドウィル・グループ<4723>のコムスン（東京都港区）が弘前市内で運営している指定訪問介護事業所について、雇用していない訪問介護員を勤務していると虚偽の申請をし、不正に事業所指定を受けていたと発表した。県は介護報酬の返還を求めている。

△ユニー<8270>もレジ袋有料化実験＝横浜で1枚5円

▼伊勢丹<8238>、08年3月期営業利益7％減＝先行投資の拡大で
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比横ばいの7820億円、営業利益は7．0％減の300億円、経常利益は10．2％減の300億円、最終利益は23．5％減の140億円を見込む。年間配当予想は前期と同じ14円。
（時事通信）

△不二家<2211>　４カ月ぶりにＴＶＣＭ再開　ペコちゃんも登場
不二家は、消費期限切れ原料使用が発覚した工場の改善ぶりをアピールするテレビコマーシャル（３０秒）を作り、１１日から放映する。問題発覚後にＣＭを自粛しており、４カ月ぶりの再開となる。出演者はすべて工場従業員で、ペコちゃん人形も登場する。２カ月半の休業を経てケーキなどの製造を再開した埼玉工場（埼玉県新座市）で撮影した。制服のチェックや製品管理の様子を紹介して、安全性を強調。桜井康文社長のナレーションで「どうぞ厳しい目で不二家を見てください」と訴える。

□加ト吉<2873>　専務２人含む役員３人を降格処分　循環取引問題
冷凍食品大手の「加ト吉」は１０日、循環取引問題を受けて、専務２人を含む役員３人の降格処分を発表した。また、９人の役員を報酬カットの処分とした。同社は４月下旬、創業者の加藤義和会長兼社長ら３人が引責辞任。さらに経営責任を明確化するために今回の処分を決めた。

△ＵＳＪ<2142>　開園以来初の最終黒字　入場者増や値上げ効果で
映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）の運営会社「ユー・エス・ジェイ」（ＵＳＪ）は１０日、東証マザーズ上場後初の０７年３月期決算を発表した。暖冬の影響で入場者が前年同期比４．６％増と伸びたほか、昨年７月に入場料を値上げした効果などで、最終（当期）利益は前年同期の赤字４６億円から３７億円の黒字となり、０１年３月の開園以来初の最終黒字を確保した。売上高は同５．６％増の７２０億円、経常利益は前年同期の赤字５億円から５２億円の黒字となった。０８年３月期の業績見通しについても、新アトラクションの導入などで入場者が約３万人増えると見込み、売上高は同１．３％増の７３０億円、経常利益は同１３．８％増の６０億円と増収増益を予想した。東京都内で会見したグレン・ガンペル社長は、大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」のジェットコースター事故に触れ、「当社の安全性やメンテナンスは従来世界トップレベルを維持している」と強調。整備費は増やさない考えで、現時点では入場者減などの影響もないとした。

△小銭配送　セブン＆アイ<3382>などが合弁会社
セブン＆アイ・ホールディングスとトヨタ<7203>ファイナンシャルサービスは、小売店などに釣り銭用の小銭を配送する事業を行う合弁会社「セブン・キャッシュワークス」を６月５日に設立する。セブン＆アイが８０．５％、トヨタファイナンシャルが１４．５％、セブン銀行が５．０％を出資する。

■三菱地所<8802>　事前警告型の買収防衛策導入決める
三菱地所は１０日開いた取締役会で、買収防衛策導入を決め、即日導入した。株式の２０％以上の保有を目指す買い付け者に対し、目的や買い付け価格の根拠、買い付け後の経営方針などの情報提供を求める「事前警告型」で、６月の株主総会で承認されれば、有効期限は３年間となる。

△プラチナ製ガンダム　バンダイ<7832>と田中貴金属が共同制作
バンダイと田中貴金属ジュエリーは、人気アニメ「機動戦士ガンダム」の純プラチナ製フィギュアを共同制作し１０日、報道関係者に公開した。非売品だが、３０００万円相当の価値があるという。「多くの人にガンダムに興味を持ってもらいたい」とバンダイが、田中貴金属に制作を持ちかけた。高さ１２．５センチ、重さ１．４キロで、７９年からテレビ放映された初代ガンダムを忠実に再現した精巧な作りで、頭部の「カメラアイ」部分には０．１５カラットのダイヤモンドを埋め込んだ。すでにスイスでの展示を終え、米国や韓国でも公開予定。国内では８月１８、１９日、千葉市の幕張メッセで開かれるキャラクター関連イベントで一般に初公開。その後も、田中貴金属の各店で巡回展示する。
（毎日新聞）

■TBS<9401>「捏造」疑惑　ついに国会で「強制」解明
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家<2211>報道に「捏造」が指摘されている問題で、民主党・枝野幸男議員が衆議院決算行政監視委員会で、TBSの井上弘社長と不二家信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長を参考人招致するよう提案した。これで、「捏造疑惑」をめぐって「国会対決」が実現する可能性が浮上してきた。

□三洋電機<6764>、年末までに訂正決算発表
子会社の株式評価損失を適切に計上しなかった疑いがもたれている三洋電機は2007年5月9日、07年11月～12月に訂正決算を公表すると発表した。訂正の対象は当初、01年3月期から04年3月期としていたが、05年と06年も含める。また、今回の問題の原因究明や再発防止を目的に、外部の弁護士らによる「過年度決算調査委員会」を07年5月12日付けで設置する。
（J-CASTニュース ）

△住友林業<1911>、「長期経営計画・ＰＲＯＪＥＣＴ　ＳＰＥＥＤ（プロジェクトスピード）」を策定

△住友金属<5405>と住金物産<9938>、１０月メドにシステム建築事業を共同事業化

△セブン＆アイＨＤ<3382>など３社、釣銭宅配など新しい金融サービス提供で新会社を設立

△ＮＪＫ<9748>、東証が公開する適時開示情報の分析システム「ＤＩｎｑｓ」を開発

△カゴメ<2811>、スターバックスと１００％フルーツミックスジュース「ｂｅ　ｊｕｉｃｙ！」２品を開発

△バンダイナムコ<7832>ゲームス、Ｗｉｉ用ソフト「ソウルキャリバー　レジェンズ」を発売

△伊藤園<2593>、果汁飲料「ビタミンＣ　Ｎｏ．１果実　カムカム」を発売

△ソーテック<6829>、新製品の開発などでヤマダ電機<9831>やＫＯＵＺＩＲＯと業務提携

△ソリトンシステムズ<3040>、ＩＴセキュリティ支援サービス「ＩｎｆｏＴｒａｃｅ－ＯｎＤｅｍａｎｄ」を提供

△東芝<6502>コンシューママーケティング、カビの繁殖を抑制する縦型洗濯乾燥機２機種を発売

△明和地所<8869>、グループの「中期経営計画（ＭＭ２０１０）」を策定

△キッツ<6498>グループ、２０１０年度までの中期経営計画「新Ｔａｒｇｅｔ２０１０」を策定

△富士火災<8763>、インターネット活用の賃貸入居者向け家財保険契約システムを開発

△オプト<2389>、シニア向け学習情報サイト「大人の学び．ｃｏｍ」を開設

△東日本銀行<8536>、「住宅ローン」および「アパートローン」の特別優遇金利を実施

△アクロディア<3823>、韓国のＳＫテレコムにモバイルゲーム開発環境「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」をライセンス提供

△三菱マテリアル<5711>、連結子会社「三菱マテリアル神戸ツールズ」を吸収合併

△ＩＩＪ<3774>、「ＩＩＪ　ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス　フレッツ・光プレミアムタイプ」を提供開始

△東京電力<9501>、中国の水力発電ＣＤＭプロジェクトへ参加

△森永乳業<2264>、ヨーグルトとフルーツソースが２層になった「ビヒダスまぜておいしいヨーグルト」２品を発売

△リコー<7752>、オフィス通販カタログ「ＮｅｔＲＩＣＯＨ　カタログＶｏｌ．１３」を発刊

△アサヒ<2502>、低アルコール飲料「アサヒ旬果搾り　プレミアムセレクション　日川白鳳」など２品を発売

△アコム<8572>、消費者向け無担保ローンの貸出上限金利を引き下げ

△ライオン<4912>、グループの２００９年までの「環境中期３カ年計画」を策定、１日２回服用タイプの内服薬「ハリックス　スムーブ錠」を発売、乱れがちな便通を整える「ストッパ　デイバランス整腸薬」を発売

△タカラバイオ<4974>、沖縄産ヤムイモの一種「トゲドコロ」に抗疲労作用を発見

△ソフトバンク<9984>モバイル、プリペイドサービスの通話料を改定

△セイコー<8050>、７月から社名を「セイコーホールディングス」に変更

△シチズン<7762>宝飾、ジュエリーブランド「Ｄｉａｒｏ★Ｄｉａｎａ」から多機能タイプネックレスを発売

△パイオニア<6773>、５．１ｃｈサラウンド・システム「スマートシアター」シリーズ３機種を発売

△サカタのタネ<1377>、家庭菜園向けミニハクサイのＦ１新品種「黄味小町」の種子を発売

△カプコン<9697>、韓国のモバイルコンテンツ「ＮＯＭ　２」の日本での独占配信権を獲得

△エクソンモービルとＪＣＢ、三菱ＵＦＪニコス<8583>など、非接触ＩＣクレジット決済に対応で合意

△ＫＤＤＩ<9433>、小規模事業所向け「ケータイｄｅコードレスセット」のラインナップを拡充

△三菱自<7211>、コンパクトスポーツ「コルトＲＡＬＬＩＡＲＴ　Ｖｅｒｓｉｏｎ－Ｒ」から特別仕様車を発売

△三菱電機<6503>、２系統ＨＤＭＩ端子を搭載した２４．１型ワイド液晶ディスプレイを発売

△サッポロ<2501>、２００８年にプレミアム・ビール大麦「ＬＯＸレス大麦」の商業生産を開始、「ＬＯＸレス大麦」を原料としたビール「サッポロ　大麦の極み」を発売

△キングジム<7962>、パイプ式ファイル「キングファイル　スーパードッチ＜脱・着＞Ｎ」にとじ厚２０ｍｍタイプを追加、「カードホルダー・カーズ１０００（差し替え式）」を発売、クリアーファイル「ヒクタス」シリーズにＡ４タテ型　６０ポケットを追加
（日経プレスリリース）

△三菱ＵＦＪ<8306>信託銀、自然環境保護分野で日本野鳥の会と提携

△森精機<6141>、量産対応型の複合加工機「ＮＺシリーズ」の受注開始
（日刊工業新聞）

△理想科学工業<6413>　今期も最終大幅増益を見込む
理想科学工業の０７年３月期連結業績は、売上高９０８億６３００万円（前々期比３．７％増）、経常利益５１億３９００万円（同１２．９％増）、純利益２９億７７００万円（同３８．２％増）と大幅増益を達成した。売上の主力であるリソグラフは、東南アジアでは前々期並みの売上であったものの国内・欧米・中国では前々期を下回る結果となった。オルフィスは国内・海外共に好調に売上を伸ばした。今期はリソグラフの売上を伸ばすために、欧米向には同時２色印刷機など高付加価値機の販売に努める一方、中国、東南アジア市場向けには「ＣＺシリーズ」等の低価格機の販売を推進する計画。オルフィスは国内向けのプリントチャージシステムに加え、モノクロプリントを中心に使用する顧客向けに新メニューを追加し拡販を図る計画。今期連結業績予想は、売上高９４０億円（前期比３．５％増）、経常利益６１億７０００万円（同２０．１％増）、純利益３８億４０００万円（同２９．０％増）と前期に引き続き最終大幅増益を見込む。

△高速<7504>　上場以来最高益更新を継続中
高速の０７年３月期連結業績は、売上高４８３億７８００万円（前々期比１０．７％増）、経常利益２２億１１００万円（同９．０％増）、純利益１３億３１００万円（同１２．２％増）と最高益更新を達成。東北６県を地盤として地域密着型の営業することで新規顧客を獲得する一方、Ｍ＆Ａによって一挙に営業エリアを広めるという両建策をとっている。前期も昨年７月にキシノ（八王子市）、８月に坂部梱包資材（静岡県三島市）、１０月には昌和物産（名古屋市）をＭ＆Ａしている。確実に営業エリアを広めると共に、子会社化した企業を再建することで業績は拡大している。これまでのＭ＆Ａはひとつも失敗していないことから上場以来最高益更新を継続している。０８年３月期連結業績予想は、売上高５３０億円（前期比９．６％増）、経常利益２４億２０００万円（同９．５％増）、純利益１４億４０００万円（同８．１％増）と増収増益を見込む。

△インテージ<4326>の前３月期は増収２ケタ増益達成、今期も最高益更新へ
インテージが９日発表した前０７年３月期連結決算は、売上高３０８億円（前々期比７．０％増）、経常利益２９億５００万円（同１２．２％増）、純利益１６億２６００万円（同１９．５％増）と増収２ケタ増益となった。市場調査・コンサルティング事業は、主力のパネル調査が引き続き堅調だったほか、インターネット調査が売上拡大した。パネルデータとインターネット調査を組み合わせた「ウィークリー・トラッキング」の市場導入にも成功している。また、メディカルソリューション事業も売上を伸ばした。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務は、増収ながら持続的成長のための基盤再構築を行い減益となったが、再構築が完了したことで今期は再び増益を見込む。ＳＭＯ（治験施設支援機関）業務についても、営業強化により増収を達成した。今０８年３月期連結業績予想は、売上高３３２億２７００万円（前期比７．９％増）、経常利益３２億６９００万円（同１２．５％増）、純利益１７億２７００万円（同６．２％増）と連続最高益更新となる見込み。なお、今期の期末（＝年間）配当については、前期比４円増の３４円を予定している。

▼住友化学<4005>は今期大幅減益を嫌気、２２５採用銘柄の値下がり率ランキング上位に
大幅減益見込みから失望売り・処分売りが膨らんでいる。信用買い残が、１１２９万株と重しになっており、しばらく調整が続くと思われる。
（証券日刊新聞）