5/10 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△ソフトバンク<9984>、家族間通話を終日定額に・月980円で

△三井不動産<8801>、３年で営業利益35.9％増・経営計画発表
三井不動産は9日、2010年3月期までの3カ年で連結営業利益を07年3月期比で35.9％増の2200億円に引き上げる経営計画を発表した。オフィスビル賃貸など保有事業で26.1％増の950億円を確保。マンション分譲などの開発事業は43.4％増の700億円とするほか、ファンド物件管理などマネジメント事業は33.8％増の640億円をめざす。

△鉄粉でヒ素を「吸着・浄化」、神戸製鋼<5406>が開発
神戸製鋼所は9日、地下水や工場排水に含まれるヒ素を高効率に吸着・浄化できる鉄粉を開発したと発表した。鉄粉を入れた浄化槽にヒ素汚染水を流すと、濃度を飲料水基準値並みに下げられるという。セリウムなどの希土類元素を使った既存吸着方式より吸着力を2倍以上に高め、価格は半分以下に抑えられるという。ヒ素やヒ素化合物は自然界に存在するうえ電子部品などの原料にも含まれる。少量でも毒性が高い。このため、工場などには浄化による排出防止が求められているが、従来手法ではコストがかかったという。神戸製鋼の技術は、槽に入った鉄粉から発生した鉄イオンを汚染水のヒ酸イオンなどと反応させ、ヒ酸鉄の結晶をつくる。この結晶を鉄粉表面に固定させることでヒ素の排出を防ぐ仕組み。1リットルあたり0.1ミリグラムの含有濃度のヒ素汚染水を0.01ミリグラム以下に下げる場合、1キログラムの鉄粉で 100立方メートルの排水を処理できる。すでに鉄粉のサンプル出荷を始めており、実売時の価格は1キログラムあたり数千円を想定している。2、3年後に年間1000トンの販売を見込む。

△ガソリン店頭価格、５週連続で上昇
石油情報センターが9日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、7日時点）は1リットル135.2円と前週に比べ1.2円上昇した。値上がりは５週連続で、昨年12月以来の135円台となった。元売り会社が5月出荷分卸値を引き上げたことを受け、店頭価格に転嫁する動きが続いている。

■三洋電機<6764>、訂正決算を年末にも公表・過去の不適切処理問題
三洋電機は9日、過去の決算で不適切な損失処理をした疑いがあるとされる問題で、今年11―12月にも訂正決算を公表すると発表した。対象が2001年 3月期から06年3月期までの6期にわたり、見直しに必要な作業量が膨大なため。今回の問題の原因究明や再発防止を目的に、元検事総長の土肥孝治氏を委員長とする調査委員会を設立する。決算訂正の監査人として太陽ＡＳＧ監査法人（東京・港）を選任した。対象期間の単独決算について、半導体事業の関係会社などの株式評価を見直して損失計上の時期を修正する。また損失処理額に応じて繰り延べ税金資産も再計算する。監査法人から監査意見を得て外部に公表する。12日付で設置する「過年度決算調査委員会」は、土肥氏のほか河本一郎弁護士と古賀智敏・神戸大学大学院教授の3人で構成。決算訂正後に報告書をまとめる考え。同社では今年2月、経営不振のグループ会社の業績回復見通しを甘く見積もり、株式評価損失を適切に計上しなかった疑いが浮上。2月末に自主的に過去の決算を訂正する方針を発表していた。

△エディオン<2730>、石丸電気を連結子会社に
家電量販店のエディオンは9日、石丸電気（東京・千代田）を2007年3月期決算から連結子会社にすると発表した。エディオンは昨年7月に石丸の発行済み株式33.4％を取得し、今年3月には出資比率を40.0％に引き上げていた。家電業界では出資比率40％以上が、メーカーから共同仕入れを認めてもらえる基準となっている。

▼ドコモ<9437>「一人負け」鮮明に・４月の携帯番号継続制
携帯電話3社が9日まとめた4月の番号継続制の利用状況によると、転出入件数の差し引きでソフトバンク<9984>モバイルが昨年10月の制度開始後初めて4700 件の転入超となった。ＫＤＤＩ<9433>は8万4700件の転入超で、ＮＴＴドコモは8万9400件の転出超だった。ドコモは7カ月連続の転出超で「一人負け」が鮮明になっている。総務省が同日まとめた4月末までの制度利用件数は約226万件。ソフトバンクは月額基本料が2カ月間無料になるキャンペーンが奏功し、値ごろ感で顧客を集めた。ＫＤＤＩはワンセグ（携帯機器向け地上デジタル放送）が見られる「ａｕ」ブランド端末が引き続き人気を集めた。ドコモは4月に入り端末の店頭価格が3月までに比べて上がったことで新規契約が伸び悩んだ。制度を通じた月間の転出入件数で転入超を達成していないのはドコモだけとなった。

△セコム<9735>の前期、純利益10％増・過去最高の582億円
セコムが９日発表した2007年３月期の連結決算は、純利益が前の期比10％増の582億円となり過去最高を更新した。企業や家庭での防犯意識の高まりを受け、主力のセキュリティーサービス事業が好調だった。昨年12月に子会社化した能美防災も収益拡大に寄与。連結配当性向は30％を目安とし、年間配当を20円多い80円にする。売上高は８％増の6139億円。旺盛な警備需要を追い風に国内の新規契約件数は112万件と11％増えた。高齢者向け施設の開業に伴い医療、介護関連を手掛けるメディカルサービス事業も好調だった。危機管理サービスなど情報通信も順調に推移した。営業利益は４％増の978億円、経常利益は６％増の1027億円。台風13号の影響で支払金が増加したことで保険事業は減益となったが、本業の警備の効率化などで補った。08年３月期の売上高は前期比15％増の7040億円、純利益は９％増の633億円を見込む。

△日航<9205>、70億円の最終黒字に転換・今期見通し
日本航空は９日、2008年３月期の連結最終損益が70億円の黒字になりそうだと発表した。07年３月期は繰り延べ税金資産の取り崩しで162億円の赤字（前の期は472億円の赤字）だった。今期は人件費を前年比で約500億円削減する予定。本業のもうけを示す営業利益が前期比53％増の350億円と大幅に拡大し、税金資産の取り崩しなどの特殊要因もなくなることが寄与する。足元では「個人顧客を中心に国内線の回復基調が鮮明」（竹中哲也常務）とし、国内線、国際線の収益がともに伸びるとしている。ただ、事業再生期間中として、配当は見送る。連結売上高は前期比５％減の２兆1970億円となる見通し。ＪＡＬＵＸ<2729>が連結対象から外れ、1049億円の減収となる。今期の外国為替レートの前提は１ドル＝120円（前期平均117円）、燃料価格はシンガポール市場ベースで１バレル＝75ドル（同79.7ドル）。燃料費については現時点で、今期使用予定の約65％分についてヘッジ済みだという。

△学研<9470>、家庭教師派遣大手「タートル」を買収
学習研究社は「タートル先生」のブランドで知られる家庭教師派遣大手のタートルスタディスタッフを買収した。少子化の影響で学習塾市場は縮小傾向にあるが、丁寧な指導を手軽に受けられる個別指導の需要は根強い。

□トヨタ<7203>の前期、純利益20％増・欧米で販売好調
トヨタ自動車が９日発表した2007年３月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前の期比20％増の１兆6440億円となった。欧米での自動車販売が好調だったことに加え、円安による利益押し上げ効果も寄与した。期末配当は70円、年間配当は120円（前の期は90円）とする方針。08年３月期の連結純利益は前期比微増の１兆6500億円と見通している。前期の連結売上高は前の期比14％増の23兆9480億円だった。国内販売台数は227万台と3.9％減少したが海外は11.4％増の625万台に伸びた。営業利益は19％増の２兆2386億円。為替変動の影響が2900億円、原価改善が1000億円の押し上げ要因となった。08年３月期の連結売上高は前期比４％増の25兆円、営業利益は微増の２兆2500億円とみている。前提となる為替レートは１ドル＝115円（前期は117円）、１ユーロ＝150円（同150円）と想定している。
（NIKKEI NET）

□アイフル<8515>の08年3月期は黒字転換へ、利息返還とリストラ費用が減少
アイフルは９日、２００８年３月期の連結業績について、当期純損益が３２０億円の黒字（前期は４１１２億円の赤字）になると発表した。営業貸付金利息は低迷して減収になる見込みだが、前期に積んだ借り手からの利息返還請求に関わる引当金とリストラ費用が減るため。営業収益は４０９８億円（前期は４９９０億円）、営業損益は２９９億円の黒字（同１６３８億円の赤字）、経常損益は同３００億円の黒字（１６３０億円の赤字）になる見込み。与信審査の厳格などによって営業債権残高が減少し、貸付金利息が低迷することで減収になる見通し。

△日本化学<4092>、リチウムイオン電池向け電解液用の不燃化材料を事業化
日本化学工業は、ブリヂストン<5108>からリチウムイオン電池向け電解液用の不燃化材料であるホスファゼン化合物の製造・販売権を取得し、事業化すると発表した。２００７年中にホスファゼン化合物の生産体制を確立し、２００８年以降は１０トン以上の供給を見込んでいる。リチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコンの電源として普及しているほか、今後はハイブリッド車の電源としても期待されている。日本化学はホスファゼン化合物の需要拡大をにらんで将来的には年間５００トン規模の生産プラントの建設を計画している。

△タカラバイオ<4974>、寒天オリゴ糖による解毒作用強化が明らかに
タカラバイオは、寒天オリゴ糖が体内の有害物質を排出する解毒作用を高めることを実験で明らかにしたと発表した。同社では寒天オリゴ糖について、すでに抗酸化作用や発がん抑制作用などを有することを明らかにしており、機能性食品素材として開発を続ける方針。

△特定の投資家活動にコメントする立場にない＝株取得報道で東京スター銀<8384>
東京スター銀行は９日、同社株式を投資ファンドが取得することで最終調整に入っているとの一部報道について、特定の投資家の投資活動についてコメントする立場にはないと発表した。ブルームバーグは９日、投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズが米投資ファンドのローンスターの保有する東京スター銀行株式（約６７％）を、１株４１万円前後ですべて取得することで最終調整に入っていると伝えた。報道によると、アドバンテッジ・パートナーズは東京スター銀行の完全子会社化を目指しており、残る株式はＴＯＢで取得する計画。取得総額は２９００億円規模になる見通しという。

▼新日鉱<5016>の08年3月期は減益見通し、現状の原油・銅価で上方修正も
新日鉱ホールディングスは９日、２００８年３月期の連結経常利益を前年比２８．６％減の１６００億円とする通期業績見通しを発表した。前期に計上した在庫評価益を見込んでいないことや、銅価を慎重にみていることが主要因。高止まっている原油価格や銅価格が現状のまま推移すれば、上方修正の可能性が出てくることになる。売上高は同０．２％増の３兆８１００億円とほぼ前期並みを見込んでいるものの、営業利益は同２２．９％減の１０２０億円、当期純利益は同１５．４％減の９００億円と減益を見通している。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１１人の予測平均値は連結営業利益で１０９１億円となっており、会社予想はこれを下回った。

□トヨタ<7203>の08年3月期営業利益は微増、先行投資が利益を圧迫
トヨタ自動車は９日、２００８年３月期の連結営業利益（米国会計基準）について、８期連続の増益となる前年比０．５％増の２兆２５００億円とする見通しを発表した。全ての項目で過去最高を更新する見通しだが、０７年３月期の前期比１９．２％増に比べ成長は鈍化する。原価低減や販売拡大を進めるが、高水準にある研究開発（Ｒ＆Ｄ）費や設備投資が継続するほか、ドル／円想定レートを前期比で円高に見ているため０７年３月期の利益押し上げ効果が失われる。

■新生銀<8303>、08年3月期当期利益予想は720億円
新生銀行 が９日発表した２００８年３月期連結業績予想は、当期利益見通しが７２０億円（前期は６０９億円の赤字）になり、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均７７０億円を下回った。黒字転換は果たすものの、グループの消費者金融事業が伸び悩むとみており、０６年３月期の当期利益７６０億円も下回る。０８年３月期連結業績予想は、経常収益が前年同期比７．１％増の６０００億円、経常利益は同３．２倍の７４０億円を見込む。経常収益は金利上昇を背景に伸びると予想し、経常利益ベースでは前期に計上した消費者金融事業のアプラス<8589>やシンキなどののれん減損損失がなくなることから、大幅増益になる。ただ、消費者金融事業の事業環境が引き続き厳しく、最終利益ベースでは頭打ちになる見込み。会見したティエリー・ポルテ社長は、消費者金融事業の事業環境が厳しいことを説明し、「（同事業の）回復は緩やかなものになる」と語った。

□ブックオフ<3313>との取引は公正なもの＝週刊誌報道で丸善<8236>
丸善は９日、同日発売の週刊文春掲載の記事について、ブックオフコーポレーションの坂本会長個人に同社が巨額のバック・リベートを払い続けたと受け止められる内容になっているが、事実に反するとのコメントを発表した。

△野村ＨＤ<8604>、ＨＦＲグループとＦＯＨＦｓの独占販売契約を締結
野村ホールディングスは９日、ヘッジ・ファンド・リサーチ・グループ（ＨＦＲグループ）とファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ（ＦＯＨＦｓ）に関する日本での独占販売契約を締結した、と発表した。野村証券や野村アセットマネジメントなどの子会社を通じて、ＨＦＲグループ傘下のヘッジ・ファンド・リサーチ・アセット・マネジメント（ＨＦＲＡＭ）が運用するＦＯＨＦｓを国内の個人投資家や機関投資家に提供する。野村グループは既にＨＦＲＡＭ社が運用するファンドを公募外国投資信託として販売しているが、国内でのヘッジ・ファンド・ビジネスが今後も拡大するとみて、ヘッジファンドの品揃えを強化する。また、日本での運用・販売サポート体制を強化するため、ＨＦＲＡＭ社との合弁会社の設立等も検討する、という。

△東レ<3402>、08年3月期の設備投資は1500億円を計画
東レは９日、２００８年３月期の連結ベースでの設備投資は１５００億円を計画していると発表した。前期実績は１２０４億円。　需要がおう盛な炭素繊維は、０６年末の１万０９００トンを０８年末には１万７９００トンに生産増強するなど、積極的な投資を続ける方針。また、研究開発費は４７０億円（前期実績４２３億円）、減価償却費は８８０億円（同７０８億円）となる見込み。
（ロイター）

△新和内航<9180> 大幅続伸。
好決算期待から物色されているようだ。日本郵船<9101>と川崎汽船<9107>が前引け後に決算を発表、とりわけ川崎汽船についてはポジティブサプライズとの見方から大幅高となっている。こうした状況下、新和内航は10日に決算発表を控えているため、好決算を期待しての先回り的な動きと観測される。なお、新和内航の親会社は日本郵船系の新和海運<9110>。

■日立<6501> 調整トレンド入り強まる。
再編期待から4/23には947円まで上昇していた。基調としては依然として強いが、均衡表では遅行スパンが下方転換シグナルを発生させた感があり、短期的には雲上限（870-880円）レベルを試す可能性も。

△セイコー<8050>---均衡表の雲上限辺りで膠着
明日決算控えて動きづらく。昨日後場から商いを伴って急伸していた。本日も上値を試す流れもみられたが、均衡表の雲上限辺りで膠着となっている。明日10日に決算発表を控えており、見極めたい向きもあるようだ。

△トプコン<7732>---しっかり、コスモでは新規に「Ａ」
しっかり。コスモでは投資判断を新規に「Ａ」、目標株価を2500円としている。北米住宅需要減の影響が軽微であることが確認できたこと、今期会社計画は保守的であるとみられることが評価材料となっているようだ。今期経常利益は会社側計画163億円に対して175億円を予想している模様。

□みずほ<8411>---本格的なリバウンドに向かうか見極めたいレベル
4営業日続伸もテクニカルでは正念場。再編機運の高まりやムーディーズの格上げなどもあり、リバウンドをみせている。ただ、4月の直近戻り高値レベルまで回復しているほか、均衡表では雲下限レベルに接近している。テクニカル的にはまず達成感が出やすいところ。本格的なリバウンドに向かうか見極めたいレベルである。

△中国塗料<4617>---造船株人気が波及、上場来高値更新も視野
反発で高値更新。海運株や造船株の人気が続く中、船舶用塗料で6割のシェアを占める同社に対する関心も高まっている模様。決算発表は明日の取引時間中に予定されており、期待感を高める向きもある模様。なお、同社の上場来高値は91年12月の1270円、高値更新も視界に入る状況。
（フィスコ）

△ぴあ<4337>が５日続伸、前期業績の上方修正を評価
チケット販売大手のぴあが１１円高の１８４０円まで買われて５日続伸。８日に前０７年３月期の連結業績推定値を上方修正し、評価されている。経常利益は１億円→１億７０００万円（前々期は３５００万円）、最終損益は５０００万円の黒字→１億９４００万円の黒字（同３億８８００万円の赤字）に増額した。連結最終損益が黒字に転換するのは４期ぶり。「電子チケットぴあ事業」が国内外のスポーツや音楽など大型興行の取り扱いで伸びたほか、インターネット販売が増加したという。あす１０日に決算発表を予定している。

△イチネン<9619>がストップ高、今期予想は最終５４％増で、最高益更新を目指す
イチネンが１００円ストップ高の６９８円。８日に前０７年３月期連結決算および今期業績予想を発表、今期の経常利益を前期比３９．５％増の２７億３０００万円、純利益を同５４．３％増の１６億２０００万円と見込んだことが好感されている。純利益は０５年３月期の過去最高益１１億５０００万円を更新する見通し。投資効率を重視したリース契約の増加や、車両の入れ替え促進によるメンテナンスコストの削減に注力し、収益性の向上に努めるとしている。また、メンテナンスの受託では不採算契約の改善を推進する。なお、配当は中間・期末とも７円の年間１４円（前期１３円）に増配する方針。

△ワタベ<4696>が高い、今期経常７％増益、増配予想を好感、ＰＥＲでも割安感
ワタベウェディングが高い、１７６円高の１７７５円まで上昇している。総合ウエディング事業を手掛ける同社は８日、前０７年３月期連結決算、今期業績予想を発表、好感されている。今期売上高は前期比１２．０％増の３８０億円、経常利益は同６．７％増の２８億円を計画している。これに伴い年間配当３０円（前期は２６円）を実施する予定。今期ドレス事業については、シルク仕立ての新ブランド「プロフマチィオーネ」の販売を開始し、売上増加を狙う。前期売上高は３３９億４０００万円（前々期比８．９％増）、経常利益は２６億２５００万円（同５１．５％増）に着地。昨年４月から開始した、挙式する地域で受け取ることができる「ドレスファーストレンタル」がドレス販売着数の増加に大きく貢献した。今期予想１株利益は１５１円７５銭、８日終値１５９９円ベースでのＰＥＲは１０倍台、予想配当利回りが１．８％とさらに割安となったことが株価押し上げの要因となったようだ。

▼出光興産<5019>がストップ安比例配分、今期減益見込み、中期計画の下方修正で嫌気売り、三菱ＵＦＪ証は格下げ
出光興産が２０００円ストップ安の１万３８６０円で比例配分。８日に発表した今０８年３月期連結業績予想で２ケタ減益を見込んだうえ、第二次中期経営計画（最終年度０９年３月期）を下方修正したことで嫌気売りが先行している。今期は税制改正による減価償却費の増加や石油市況の悪化、原油価格の低下などを要因に連結営業利益で前期比１７．３％減の８５０億円を予想。中計では０９年３月期連結営業利益で１４００億円から１０９０億円に減額している。これを受け、三菱ＵＦＪ証券ではレーティング「２」から「３」に引き下げ。上場来平均ＰＥＲ１５倍と比較して割高感があるという。

▼大塚家具<8186>が年初来安値更新、インサイダー取引に絡む騒動を嫌気
大塚家具が９０円安の３０９０円まで売られ、４月２６日の年初来安値３１５０円を割り込んだ。証券取引等監視委員会が８日、同社役員がインサイダー取引を行ったとして、３０４４万円の課徴金納付命令を出すように金融庁に勧告したことを嫌気している。証取委によれば、同社の役員は、同社が配当予想の修正を行う事実を知りながら、その事実が公表された０６年２月２３日より前の２月１０日から２２日の間に、同社株７万９０００株を３億３２９５万５０００円で買い付けたとしている。会社側では今回の件について、「配当予想の修正とは無関係に計画的・継続的に自己株式の市場買い付けを行ってきたが、重要事実の『決定』の法律解釈について見解の相違から今回の勧告を受ける事態となった。関係者に深くおわびするとともに、改めて社内管理体制を見直し、法令順守に努める」とのコメントを発表している。

△キユーピー<2809>が４日続伸、１７年ぶりにマヨネーズを値上げ
キユーピーが４日続伸で連日の年初来高値更新となっている。８日、主力製品であるマヨネーズを１７年ぶりに値上げすると発表したことが材料視された。対象は６月１日出荷分からで、家庭用の小売価格、業務用出荷価格をともに約１０％引き上げる。原料になる食用油の世界的な価格上昇を受けての措置。関連銘柄には、味の素<2802>、ケンコーマヨネーズ<2915>がある。味の素は「原材料価格の上昇は各社同じ状況だが、事業部レベルで（価格改定の是非を含め）検討している段階」（広報担当）、ケンコーマヨは「何も決まっていない」と話している。

△ＴＹＯ<4358>がストップ高、３月中間期業績推定を上方修正
ティー・ワイ・オーが５０円ストップ高の２４９円まで買われた。８日に今０７年９月期３月中間期業績推定の上方修正を発表し、好感されている。株価は足元、年初来安値１９９円まで下げていたことから、自律反発狙いの買いも相まって値を飛ばした格好だ。同社はテレビＣＭなどの映像制作を手掛けている。連結経常利益は３億５０００万円になったようだ。従来予想は２億円だった。主力の広告映像事業で、従来からの経営課題としている利益管理の強化が進んだことが主因。ただ、通期経常利益予想（前期比２．９％増の１２億２０００万円）は変更していない。同社では「この業界は３月と９月に売上が集中するため９月の動向を見極める必要がある」（経営企画担当）という。過去、同社は昨年９月の実績を受けて前期業績推定を同１０月に下方修正したこともあり、今回は慎重な姿勢を示したものとみられる。上半期の順調が確認されたが、現時点では下半期の業績動向を推測しにくい。この日は買い物を残したものの、株価の見直しは限られそうだ。

△河合楽<7952>が後場一段高、金属事業などが伸長し前期業績推定を上方修正
河合楽器製作所が後場一段高、一時２０円高の２８５円まで買われている。同社は９日午後１時半、前０７年３月期連結業績推定値の上方修正を発表。経常利益２４億４０００万円→２８億２０００万円（前々期２６億３４００万円）、純利益２７億円→３１億２０００万円（同３２億９３００万円）とした。金属事業や塗装事業が伸長し、情報関連事業ではＯＡ機器の大型受注があったことが主要因。
（株式新聞ダイジェスト）

□三菱レイヨン<3404>決算、今期減益予想も実質ベースでは？
三菱レイヨンが９日に発表した２００７年３月期連結営業利益は５９７億円で、前の期に比べて５３．９％増と大幅増益になった。同社はすでに４月１９日に業績修正を発表済み。一方、２００８年３月期の営業利益については４８０億円を予想し、前期比１９．６％減と一転大幅減益を見込んでいる。ただ、これは退職給付会計の数理計算差異の影響を含んだ数字。この特殊要因が前期は営業利益を１４２億円押し上げた半面、今期は２０億円の下押し要因として働く見込み。これを除いた実質ベースの営業利益は、前期実績が４５５億円（前の期に比べて１４．６％増）、今期計画が５００億円（前期比１０．０％増）となり、前述の数字とは違った風景が見えてくる。今期は減価償却制度変更の影響で、さらに２０億円分縮んで見えるため、これも加味すれば、今期予想も実質１４％営業増益となる計算で、収益拡大が着実に進んでいる構図が一段と鮮明になる。アクリル樹脂のＭＭＡモノマーや炭素繊維に積極投資してきた効果が、ここに来て顕在化している。今期の設備投資額は３９０億円の計画（前期比５％増）と引き続き高水準。積極姿勢を維持する。

△三井不<8801>、新長期経営計画を発表
三井不動産は９日、長期経営計画「新チャレンジ・プラン２０１６」（～進化とあるべき姿を目指して）を発表した。「チャレンジプラン２００８」（０３～０８年度）の目標営業利益が２年前倒しで実現したため、０７年度をスタートとする新経営計画を策定した。新計画では、０７～１１年度を「ステージⅠ」と位置付け、コアビジネス（オフィスビル、商業施設、住宅分譲など）を強化し、成長分野（Ｊ－ＲＥＩＴ、都市再生など）を育成する。「ステージⅡ」（１２～１６年度）では、コアビジネスを更に成長させ、グローバルな展開（米、英、東アジアなど）を本格化させる。０９年度の目標は、連結営業利益２２００億円（０６年度＝０７年３月期実績は１６１８億円）、預かり資産残高３．３兆円（同２．３５兆円）などとしている。

□トヨタ<7203>、今期の営業利益は増益の確保を見込む
トヨタ自動車が９日発表した前２００７年３月期の連結売上高は１３．８％増の２３兆９４８０億円、営業利益は１９．２％増の２兆２３８６億円となった。前期の為替レートは１ドル１１７円、１ユーロ１５０円で、前の期に対してドルで４円、ユーロで１２円の円安となった。為替変動の影響で２９００億円の営業増益要因が発生した。そのほか、営業面の努力で３３００億円、原価改善努力で１０００億円の増益要因が発生、諸経費の増加による３５９７億円の減益要因を吸収し、大幅な増益を実現した。今２００８年３月期の売上高は４．４％増の２５兆円、営業利益は０．５％増の２兆２５００億円を計画する。前提為替レートはドルが前期よりも２円円高の１ドル１１５円、ユーロが前期と同じ１５０円。１円の変動でドルで３５０億円、ユーロで５０億円の影響があるとしている。渡辺捷昭社長は「今期の北米の市場環境はほぼ前期並み。原油価格が安定すれば伸びる可能性はある」と話していた。

△フジシール<7864>、自社株買い２．３３％
フジシールインターナショナルは９日、発行済株式総数の２．３３％に相当する７０万株、２０億円を上限に自社株買いを行うと発表した。買い付け期間は５月１０日から６月１４日まで。

■サンエー・インタ<3605>４月売上、既存店は０．８％減
サンエー･インターナショナルが９日に発表した４月の既存店売上高は前年同月比０．８％減と、２ヶ月連続で前年を下回った。中旬まで気温の低い日が続いたことが響いた。全店ベースは５．８％増だった。

□コーセー<4922>前期は未達、今期は経常１２％増益へ
コーセーが９日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１％減の１７６４億円、経常利益が３１％減の１４３億円、最終利益も３１％減の６９億円となり、いずれも中間決算発表時の見通しを下回った。主力のコーセーブランドが不振だった上、前年下期に美容液「アスタリューション」がヒットした反動が出た。化粧品事業の営業利益は１７％減。「アルビオン」など高価格帯の商品は好調だったが、中価格帯の主力ブランドが伸びず、廃棄の増加や美容部員の人件費増加が利益を圧迫した。２００８年３月期の連結売上高は前期比４％増の１８２７億円、経常利益は１２％増の１６０億円、最終利益は１９％増の８２億円を見込む。化粧品は国内が３％増となる一方、中国や韓国など好調な海外で１０％増となる見通し。

△郵船<9101>、０８年３月期は２１％経常増益見込む
日本郵船が９日発表した０７年３月期連結決算は売上高が２兆１６４２億円（前の期比１２％増）、経常利益が１０７５億円（同２３％減）、当期純利益が６５０億円（同２９％減）となった。ばら積み船を中心に運賃市況が高水準で推移したほか、コンテナ船など船隊規模の拡大も寄与して売上高は増加したが、燃料価格高騰などが響いて経常利益は２期連続の減益になった。日本貨物航空（ＮＣＡ）の不振も足を引っ張った。　０８年３月期は売上高が２兆２４００億円（前期比４％増）、経常利益１３００億円（同２１％増）、当期純利益８２０億円（同２６％増）を見込んでいる。欧州航路を中心にしたコンテナ船の運賃上昇やＮＣＡの採算改善などが寄与する。税制改正に伴う償却制度の変更が経常利益を３８億円押し下げるが、主力の海運事業のほか３０億円の増益を見込む国内物流事業の伸びなどで吸収する。
（ラジオNIKKEI）

□振込手数料引き下げ＝電話やインターネット通じ―横浜銀<8332>
横浜銀行は9日、電話やインターネットを通じすべての同行店舗あてに現金を振り込む際の手数料を従来の105―210円から無料にすると発表した。顧客の指定日に自動的に指定金額を振り込むサービスの振込手数料も他行あてを含めて引き下げた。同行は4月に発表した新中期経営計画の中で、顧客満足度を向上するために利用手数料の引き下げを表明していた。

△売上高、全社で過去最高＝海外向け好調で―建機大手5社
コマツ<6301>、日立建機<6305>など建設機械大手5社の2007年3月期連結決算が9日出そろった。北米での需要が減速したものの、海外向けの販売が引き続き順調に拡大し、売上高は軒並み過去最高を記録、営業利益も全社が20％を超える大幅な増益を達成した。

△富士通<6702>、中小企業向けストレージ強化＝下位機種の新製品発売
富士通は9日、中小企業向けのストレージ（外部記憶装置）下位機種の新製品「エターナス2000」を同日から順次発売すると発表した。基板部品数を大幅に削減、厚さを従来品の半分の約9センチとした上、消費電力も約4割カットした。内部統制への対応で、中小企業の間でもサーバーなどに蓄積した膨大なデータを保存する需要の増大が見込まれ下位機種の拡販を図る。中期的に下位機種の国内販売シェアを15―20％（2005年は6％強）にまで高めたい考えだ。　

△KDDI<9433>、9カ月連続首位＝ソフトバンク<9984>健闘、ドコモ<9437>「独り負け」―4月契約
電気通信事業者協会が9日発表した4月末の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、「au」の売れ行きが好調だったKDDIが24万9400台と、9カ月連続で首位をキープした。ソフトバンクモバイルも16万3600台と健闘したのに対し、NTTドコモは6万5800台と苦戦を強いられた。

■全日空<9202>、事故機を伊丹で修理へ＝胴体着陸のボンバル機
全日本空輸のボンバルディアDHC8―400型機が前脚が下りずに胴体着陸した事故で、同社は9日、高知空港で保管していた事故機を現地で応急修理した後、大阪空港（伊丹）に移して大規模な部品交換を行うと発表した。

▼北陸電力<9505>、志賀2号機停止の影響250億円＝最終利益13．5％減
北陸電力は9日、2007年3月期の連結業績を発表した。06年7月にタービン損傷で志賀原発2号機（石川県志賀町）が運転停止したため火力に振り替えているが、原油価格上昇に加え、能登半島地震による特別損失も響き、最終利益は173億と前期比で13．5％減少した。原発停止の収支への影響は、火力の炊き増しや他電力会社への電力融通販売の減少などで、経常ベースで約250億円に上るという。

△NEC<6701>、3年でストレージ出荷1500億円に＝拡張性が高い新製品を拡販
NECは9日、ブロードバンドの普及に伴うデータ量の急増やデータ管理の複雑化に対応するため、業務を停止することなく容量追加が可能な拡張性の高い次世代スケーラブルSANストレージ「iStorageD8」を9月10日から出荷開始すると発表した。6月から海外にも順次出荷して海外事業を強化し、この新製品を軸に「ストレージ全体で年率3割成長により、3年間で1500億円の出荷を目指す」（丸山好一執行役員常務）方針だ。2006年度のストレージ売上高は300億円程度だった。

□買収代金9200億円を決済＝米シティ、日興<8603>と業務提携協議に着手
米金融大手シティグループは9日、日興コーディアルグループに対するTOB（株式公開買い付け）で、同社株主が応諾した計56．15％に上る発行済み株式の取得代金9200億3500万円の払い込みを完了した。これにより、シティによる日興子会社化が確定。両者は包括提携合意に基づき、個人・法人向けの業務提携協議に着手した。　

△不二越<6474>と三協立山<3432>アルミ、マグネシウム薄板を共同開発＝年商100億円目指す
不二越と三協立山アルミは9日、マグネシウム合金の薄板を共同開発したと発表した。マグネシウムは金属の中で最も軽く、リサイクル性が高いなどの特徴があり、鉄やプラスチックの代替品として市場の拡大が期待される。両社は用途開発を進め、2010年に売り上げ100億円規模のビジネスへの発展を目指す。

▼三菱レイヨン<3404>、08年3月期営業利益19％減へ＝退職給付会計の償却で
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4．3％増の4350億円、営業利益は19．6％減の480億円、経常利益は19．6％減の470億円、最終利益は24．9％減の235億円を見込む。退職給付会計の変更に伴い、償却額20億円を営業費用に計上するため減益となる。年間配当予想は前期比 1円増額の11円を計画。

△リストラ効果で3期ぶり復配＝三菱製紙<3864>
三菱製紙は9日、2007年3月期連結業績を発表した。売上高は前期比6．9％増の2442億円、最終利益は1．0％増の72億9700万円だった。同社は、旧北上工場（岩手県北上市）への大規模投資がたたって05年3月期に赤字転落。2期連続で無配だったが、人員削減などリストラ効果で業績が回復、3期ぶりに年間3円の配当を実施する。

□グンゼ<3002>、役員退職報酬にストックオプション導入＝業績連動で結果責任を明確化
グンゼは9日、取締役の退職慰労金制度を廃止するとともに、相当する制度としてストックオプションを導入する方針を決めた。業績連動性を高めて結果責任の明確化を図るためで、6月27日の株主総会で提案する。

▼日航<9205>、事実上の営業赤字＝最高益更新の全日空<9202>と明暗―07年3月期航空2社
日本航空と全日本空輸の2007年3月期連結決算が9日出そろった。本業のもうけを示す営業損益は、日航が、上半期の国内線不振や燃料高が響き、厚生年金の代行返上益366億円を除くと実質赤字となった。一方、全日空は2期連続で過去最高益を更新。改めて明暗を鮮明にした。日航は再建計画に掲げた人件費の年間500億円削減などリストラ策の着実な実行に全力を注ぐ。　

△伊藤園<2593>、「タリーズ」のチルドコーヒー発売＝飲料大手、相次ぎ参入
伊藤園は9日、同社初のチルド（冷蔵）タイプのカップ入りコーヒー飲料「タリーズコーヒー　バリスタズスペシャル」を14日に発売すると発表した。昨年買収したタリーズコーヒージャパンと共同開発し、原料や鮮度にこだわった。コーヒー事業に本格参入し「緑茶、野菜飲料に次ぐ柱を育てる」（本庄大介副社長）のが狙い。
（時事通信）

△携帯電話　番号継続制、ソフトバンク<9984>初めて転入超過
携帯３社は９日、４月の携帯電話契約数を明らかにした。携帯会社を変えても番号が変わらない「番号継続制」を利用し転入した契約から転出件数を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが４７００件となり、昨年１０月の制度開始以来、初めて転入超過に転じた。同社の契約者同士なら夜間の一部時間帯を除き通話料が無料となる料金プランや、新規加入者を紹介すれば、新規加入者と紹介者の双方に５０００円を還元するキャンペーンなどが奏功した。ＫＤＤＩ<9433>（ａｕとツーカー）は８万４７００件の転入超と制度開始以来の首位。ＮＴＴドコモ<9437>は８万９４００件の転出超だった。

▼製紙５社決算　上位３社が経常減益
製紙大手５社の０７年３月期連結決算が９日、出そろった。王子製紙<3861>や日本製紙グループ本社<3893>、大王製紙<3861>の上位３社は、重油や木材チップなど原燃料価格の高騰が響いて経常減益となった。人件費の削減など０５年度から経営再建に乗り出した三菱製紙<3864>は経常黒字を確保し、３期ぶりに復配する。昨年夏に王子製紙から敵対的買収を仕掛けられた北越製紙<3865>も、省エネ型ボイラーによる自家発電などコスト削減効果で経常益を確保した。０７年度も原燃料の高騰が続くため、上位３社は大幅な経常減益を見込んでいる。

■電力１０社決算　経常利益、５社が減益　０７年３月期
電力１０社の０７年３月期連結決算が９日、出そろった。記録的な暖冬の影響で暖房需要が減少したが、景気回復で産業用電力需要が増えたことや、原油高による単価上昇などで全社が増収だった。一方、発電用タービンの羽根の損傷で原子力発電所の一部が停止した中部や原油高による燃料費高騰の影響を受けて前年同期比２４．０％の減益となった沖縄<9511>など計５社が経常利益が減益になった。最終（当期）利益は、能登半島地震の災害復旧費用で３８億円の特損を計上した北陸<9505>など、北海道<9509>、四国<9507>をのぞく８社が減益となった。東京<9501>は、産業用の大口電力が増加したが、昨年４月からの料金引き下げで電気料収入が２３００億円減収となったことから、売上高は同０．５％の微増にとどまった。最終利益は、原子力の使用済み燃料の再処理費用などが増加したことから、同３．９％減の２９８１億円だった。

△中部電力<9502>　新潟・上越にＬＮＧ発電所建設
中部電力は９日、１２年に運転開始予定の上越火力発電所（新潟県上越市）の起工式を、日本海沿岸の埋め立て建設予定地で行った。同発電所は燃料に石油より熱効率がよく、二酸化炭素排出量が少ないＬＮＧ（液化天然ガス）を利用。１号系列、２号系列（１７年稼働予定）合わせて出力２３８万キロワット。
（毎日新聞）

▼コムスン（グッドウィルグループ<4723>）、岡山でまた「処分逃れ」　
岡山県は2007年5月8日、虚偽申請に絡んで指定取り消し処分へ向け手続きを進めていた訪問介護大手「コムスン」（東京・港区）の看護事業所（岡山市内）について、コムスン側が廃業届を出したため処分ができなくなったと発表した。コムスンを巡っては似たような例が3月にも東京都内であった。岡山県によると、「コムスン訪問看護ステーション岡山」で勤務実態がない看護師を常勤として虚偽申請していたことが06年8月にあった定期の調査で分かった。07年1月には県が施設に立ち入って監査をし、事業所の指定取り消しに向けて準備を進めていた。するとコムスン側は5月2日、廃業届を提出し、指定取り消し処分ができなくなった。

△舞妓さん監修の練り香水
ノエビアグループの常盤薬品工業<7644>は2007年5月21日、京都の花街上七軒にあるお茶屋の舞妓さんたちの協力を得て開発した「舞妓はんの練り香水」2種を夏限定で発売する。

△株取引疑似体験ソフト　バンダイナムコ<7832>
バンダイナムコゲームスは2007年6月21日から、株取引を疑似体験できるニンテンドーDS用ソフト｢若林史江のDS株レッスン♪｣を発売する。
（J-CASTニュース ）

△ビーマップ<4316>、毎日放送と放送とインターネット・携帯電話のクロスメディア事業を共同展開

△日野自<7205>、小型トラック「日野デュトロ」のガソリン車とＬＰＧ車など発売

△日本化学工業<4092>、リチウムイオン電池向け電解液不燃化材料を事業化

△ぐるなび<2440>、全国約４万件の飲食店情報をＡＰＩで公開

△大鵬薬品と富山化学<4518>、β－ラクタマーゼ阻害剤配合注射用抗生物質「ゾシン」の承認申請

△タカラバイオ<4974>、寒天オリゴ糖に体内の有害物質を解毒する酵素群を増強など研究成果を発表

△ＧＥフリートサービスとクレディセゾン<8253>、企業向けＥＴＣカード分野で提携

△Ｅストアー<4304>、「ショッピングフィード」公開でコマースリンクなど３社と連携開始

△ミサワホーム<1722>、リサイクル素材「Ｍ－Ｗｏｏｄ２」が新ＪＩＳマークを取得

△ＮＴＴデータ<9613>など、ＩＴソリューションなど提供の新会社「ＮＴＴデータ　ジェトロニクス」を発足

△ＮＴＴデータ<9613>、３ヵ年の中期経営計画を策定

△ＪＴ<2914>、力強く爽快なアロマを実感できる缶コーヒー「ルーツ　リアルブレンドシンバウィンド」を発売

△アサヒ飲料<2598>、ダイドードリンコとコラボの炭酸飲料「復刻堂　三ツ矢サイダー」を発売

△東芝<6502>、ＡＶコンテンツの操作性を向上させたＡＶノートＰＣ「Ｑｏｓｍｉｏ」２機種５モデルを発売

△セイコー<8050>ウオッチ、ランナー向け電波時計「スーパーランナーズ」４機種を発売

△オウケイウェイヴ<3808>、スギケンとのパートナーサイト「答えて！ＰＯＲＴＯくん」を提供

△豊田通商<8015>、子育てと仕事を両立しやすい環境作りのため育児支援制度を強化

△リコー<7752>、デジタル複合機と日立<6501>の情報漏洩防止ソフトを連携させるシステムを提供

△ハウス食品<2810>、タブレットタイプの「ウコンの力　エチケットクール＜ミント味＞」を発売

△ミズノ<8022>とユナイテッドアローズ<7606>、涼感素材採用のアンダーウエア「ＷＭ　ＵＮＤＥＲＷＥＡＲ」を発売

△第一三共<4568>ヘルスケア、消炎鎮痛テープ「パテックス　フェルビナク３５」を発売

△フジタ<1725>、ＦＰＡ工法の普及を本格開始

△ロジテック<6750>、親機／子機を自動的に設定できるＰＬＣイーサネットアダプターを発売、ＨＤシステム障害復旧ソフト搭載の法人向けカスタムコントローラ２モデルを発売

△フラクタリスト<3821>、組込みシステム開発のウェルビーンと業務提携

△ホンダ<7267>、スーパースポーツバイク「ＣＢＲ６００ＲＲ」をフルモデルチェンジし発売

△ブラザー<6448>、オートマチック糸通し機構搭載のソーイングステーション「Ｉｎｎｏｖｉｓ　４０００」を発売

△エプソントヨコム<6708>、小型高性能ＡＴ振動子／発振器増産のためタイと中国に新工場を建設

△ペンタックス<7750>、メガピクセル画像対応の内視鏡システム「ｉ」シリーズを米国向けに発売
（日経プレスリリース）

△日立ハイテクノロジーズ<8036>、ロシア・モスクワ市に駐在事務所を開設

△エプソントヨコム<6708>、タイ・中国の両工場を増設

△日東電工<6988>と三菱レイヨン<3404>、米国に水処理膜技術の開発会社を設立

△ＮＥＣ<6701>、スケーラブルストレージなど３モデルを製品化

△ローソン<2651>、大分県と地域協働事業に関する包括協定を締結
ローソンは９日、大分県と地域協働事業に関する包括協定を締結した。大分県産品の使用による地産地消の推進や商店街の活性化、防災と災害時の支援など８項目で協力し合い、地域の活性化を目指す。同社が地方自治体と包括協定を結ぶのは今回で８県目になる。同日にオープンした「ローソンプラス大分萩原４丁目店（大分市）」では地元県産品の販売や県政広報掲示板の設置など、協働事業の一部が始まった。
（日刊工業新聞）

△イメージワン<2667>　立体画像情報の売上時期次第では上方修正も
イメージワンの０７年９月期業績予想は、売上高３５億円（前期比５．６％増）、経常利益１億円（同１７．６％増）、純利益４０００万円（前期１３億４０００万円の損失）と黒字転換を見込む。医療画像事業での売上予想は、１３億５０００万円と前期より１億２７００万円増える見通し。中間期までは、ＰＡＣＳの競争が激化し、ダウンサイジングが加速し９８００万円の減収であったが、地域密着型の営業を展開してきたことから引き合い件数が増加してきていることに加え、先進の画像解析、画像参照技術を付加する一方、安価で３次元画像表示が出来るなど他社との差別化を図っており競争力がついてきている。また、これまでに４００以上の病院に納入実績があり、保守・管理の仕事も増えていることからストック型の収益体系が形成されつつある。衛星画像事業は、１５億８０００万円と前期より３億８０００万円の減収と予想している。というのも、大きな売上が見込める立体画像情報の売上時期が現時点で明確でないことから今期の売上に入れていないためである。しかし、「今期は前期以上にする予定である」（梨子本　紘社長）とのことであるから、立体画像情報の売上が今期中に納まると前期の売上高１９億６０００万円を超える可能性も高い。セキュリティ・ソリューション事業は、５億２０００万円と前期を３億９０００万円上回る見込み。中間期までは大型入札案件を取れなかったことから前年同期比で３１００万円の減収であった。しかし、刑務所、石油備蓄基地向けなどにフェンスセンサーの売上が好調であり、防雷機器が国の重要施設で採用されたことから下期の売上拡大が期待される。今期の黒字転換はもちろんであるが、立体画像情報の売上が今期中に見込める可能性もあることから、上方修正の期待が高まる。

△阪和興業<8078>が４日続伸し連日の年初来高値更新
鉄鋼主体の独立系老舗商社の阪和興業が、４円高の６３５円と４日続伸し連日の年初来高値更新となっている。２月２６日に年初来高値６２４円をつけた後、５５０円処を下値としてモミ合いの動きになっていたが、新日本製鐵<5401>が反騰に転じ鉄鋼関連として上昇を強めそうだ。足元の業績について四季報は、非鉄・金属原料が上伸。鉄鋼価格も回復の兆し。営業益は増額後の会社側計画２１５億円にも上振れ余地として２２０億円を予想。周年記念配。０８年３月期は鉄鋼が数量・価格とも尻上がり。価格高騰一服でも非鉄は取り扱い拡大効果発現。石油等弱含んでも収益漸増として、営業益２３０億円を予想している。 ０８年３月期予想ＰＥＲは１０倍台と割安水準。
（証券日刊新聞）