バーナンキ米ＦＲＢ議長、22日に上院銀行委員会で金融政策について証言
ロイターNEWS　2009年 07月 17日 00:33 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT843185820090716

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、２２日に上院銀行委員会で金融政策について半期に一度の証言を行う。同委員会がウェブサイト上で明らかにした。

証言は米東部夏時間午前１０時（日本時間同日午後１１時）から始まる。

２１日には、下院金融委員会で金融政策や米経済について証言を行う。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

米政権の景気回復戦略とは
国際戦略コラム　2009.07.19
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/210719.htm

月曜発行の有料版の０章をお送りする。

米国ＮＹの株価が１週間で597ドル上昇と急上昇している。この背景は何であろうか。失業率が上がり、クレジットカードの破綻が拡大しているので、個人消費が落ち込んでいる。

米国は１億５０００万人の労働人口であるが、２００８年３０７万人、２００９年上半期で３３８万人の雇用が失われている。９．５％の失業率ということは、１４００万人が失業していることになる。

このような状況で、４月～６月の企業決算が発表されているが、企業業績は回復してきている。この企業業績の回復がNY株価の急騰を起こしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆより

０．はじめに
ＧＳ（ゴールドマン・サックス）、ＭＳ（モルガン・スタンレー）ＢＯＡ（メリルリンチ）の利益が拡大しているのは、ＦＲＢが無制限に社債やＣＰを買取るために、大企業が起債を証券会社に依頼しているためである。この発行手数料と自己売買部門の２つで利益が拡大している。

自己売買部門はある程度、政府の動きを知って、それに先行連動したオプション取引をするために、利益は確実に上がることになる。この米政府の情報を的確に掴んでいるのが、ＧＳであり政府要人を多数送り出していることによるが、米政府もウォール街と連携して金融機関の収益を上げる方法に出ている。

この作戦で狙われているのが日本や欧州の個人投資家である。株式投資などはゼロサムゲームであり、勝つ投資家がいるということは、それと同額の損をした別の投資家がいることになる。どうも損をした投資家は個人投資家のような気がする。今の米政府とウォール街は連携しているので気をつけてくださいね。

今のオバマ政権でもガイドナー財務長官、サマーズＮＥＣ議長などはウォール街との連携で米国経済を立て直すことを考えているのに対して、顧問をしているボルガーさんは、ウォール街を規制する必要があるとの意見であり、オバマ政権下で意見の対立が起こっているようである。

そのサマーズ・ガイドナーの作戦の意味はウォール街の金融事業しか米国を早期に立て直せないと強く思っているということである。

しかし、ウォール街以外の金融機関であるＣＩＴや地方の中小銀行は助けないという方針である。ＣＩＴは中小企業の資金繰りを助ける金融機関であるが、その倒産は仕方がないと言う。

米政府にも資金がない。助ける対象を絞り込んでいかないと資金獲得のためにより以上の米国債の大量発行を必要となってしまう。現時点でも消化できるかどうか分からない米国債の発行をこれ以上増やすと、ドル暴落などに結びつくし、ＦＲＢも国債の買取枠を増やさないということで、米政府をけん制している。

そして、米政府、ＦＲＢ連動で国全体が証券会社のようになってきた印象を受ける。投資先を選別して、儲けや効果の大きな所を強化するという投資戦略のようである。

このため、地方の中小銀行はすでに５２行も破綻しているし、このままであると、年間で５００行程度の破綻があるという。このように、まだ落ち込む銀行と収益を上げる銀行に２極分化してきたし、不良資産買取機構は設立したが買い取り量は当初の１００兆円から４兆円規模に縮小させている。銀行は時価会計緩和で証券化商品を持ち続けることになる。

このように選別を米政府は行っているのだ。
以後は有料版で見てください。

─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─

･･･って事で、「年間で５００行程度の破綻」の根拠は
今夜ブログに書くとして、お金を払っていませんので有料版の方では
どのように書いてあるのか判りませんが、

まずはともあれ「連邦準備制度理事会（FRB)」のおさらいをして置きましょう。

・連邦準備制度理事会（FRB)は、12の特権的都市の地区連邦準備銀行の役員が評議するが、最大銀行は「NY連邦準備銀行」

・現在のNY連銀は、「J・P・モルガン・チェース」と「シティ・バンク」（ロスチャイルドとロックフェラーの支配下）が53％の株式を有する

・FRBの実態は…
（1）米ドル紙幣の所有権は、FRBにある
（2）米政府は、米ドル所有者のFRBからドル紙幣を購入する
（3）FRBは、ドル紙幣の対価として、財務省発行の米国債を購入する
（4）ドル紙幣の購入代金、当国債の利息は、米国民が払う連邦所得税で賄われる

・つまり、民間会社のFRBは、米国民の税金を背景として発行される「ドル紙幣」をコストゼロで取得し、それを米政府に売って利益を稼いでいる。しかも、FRBは課税が免除されている

・1971年ニクソン・ショック以前は、米ドルには「金（gold）」の裏づけがあったが、それ以降、何の束縛もなくなり、FRBの意思により自由に印刷させることができ、自己の利益をどこまでも拡大できる体制にある

・FRBは、米国政府の支配下にある国立中央銀行ではなく、欧米ユダヤ国際金融資本支配下の私有私立銀行として設立されたゆえに、米国政府は１株も保有していない（注；円通貨の発行権は、日本銀行にあり、その株式の60％を日本の財務省が持っており、政府の管轄下にある）

・FRB議長の任命権以外、FRBに対する米政府、米議会、大統領からの管理や統制は何一つなく、しかも会計監査もない

・合衆国連邦憲法の第１章第８条５項は、『合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する』と規定しているので、FRBの存在は連邦憲法違反にあたる

・過去、米ドル通貨発行件を政府に戻す法案に署名をした「ケネディ」は暗殺され、裁判を行い「FRBの存在は、連邦憲法違反」として勝訴した米国民の多くが、連邦所得税の支払いが免除されている

・米ドルは基軸通貨のポジションにあり、通貨発行により世界の富をかき集めることが出来る。ゆえに、FRBは、史上最大の大泥棒であり、最大の犯罪組織

･･･って事で、下記動画を観ると歴史も含めて色々と解りますよ！！
超お勧めです。

※下記動画はスタートに少し時間（１分程度）が掛かります。
※日本語字幕が出ない場合は、場面右下の「ＣＣ」をクリックして下さい。
Money As Debt（日本語字幕版）