【日本株週間展望】こう着、景況感は風見鶏－永田町の台風一過待つ
Bloomberg NEWS　2009/07/17 16:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a7riDNhOFbfo&refer=jp_japan

　７月第４週（21－24日）の日本株は、日経平均株価が9000円台前半でこう着しそう。市場参加者の景況感は楽観、悲観の間で定まらず、相場を一方向に傾ける決定打になりにくい。国内政界は麻生太郎首相の衆議院解散、総選挙の実施方針に与党自民党内が大揺れ、永田町の台風一過を待つ必要もある。

　大和証券投資情報部の松下真一郎次長は、「日本株がなぜ出遅れ、モメンタムが悪化しているかを考えると、政局の不透明感、大型公募増資に伴う需給悪化の２点に尽きる」と指摘。公募増資はみずほフィナンシャルグループなど大型案件の新株発行価格が決定、不透明さは今後薄れていくが、政局は「仮に民主党が勝っても、その後に首相指名、組閣と丸２カ月政治が動かない状況で、一番海外投資家が嫌がるパターンになった」という。

　７月３週の日経平均株価は、前の週末比1.2％高の9395円と３週間ぶりに上げた。12日の東京都議会選挙で自民・公明与党が過半数割れ、民主党躍進を受け、麻生首相は13日に21日の週の衆院解散、８月30日投開票の日程で自民党執行部、公明党と合意した。政治空白を嫌気し、日経平均は週初に節目の9000円へ迫る下げを見せたが、その後は進行中の米国企業の決算で、月初発表の米雇用統計をきっかけに高まっていた世界景気への悲観ムードが修正された。

　足元の日本株持ち直しにひと役買ったのが、半導体世界最大手の米インテルや米金融大手のゴールドマン・サックスの良好な決算内容と、米ニューヨーク連銀の製造業景況指数や米鉱工業生産の改善だ。また16日発表の中国の４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.9％増と、前四半期の6.1％増を上回り、景気対策の効果が着実に見える中国経済の動向は国内景況感にも好影響を及ぼす。

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　　　　　　　　　　　両面内包の経済統計

　しかし一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15日公表した６月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、中期的な米国消費の行方を左右する今年第４四半期（10－12月）の失業率予想を9.8－10.1％と、４月時点の9.2－9.6％から引き上げた。中国も、６月のマネーサプライが前年比過去最高の伸び率を記録、「中国株の上昇ピッチも速く、今度は金融引き締めが意識される」（東海東京調査センター・中井裕幸専務）可能性も出てきた。

　「景気、相場環境はまだら模様」と中井氏。実際、世界的な景況判断のベースとなる米国への市場評価は揺れ、７月に入りドル・円相場は１ドル＝90－95円台、米長期金利は3.5％を挟み往来する。

　ドイツ銀行米債調査チームの責任者、ムスタファ・チャウドリー氏は「向こう数週間にどのトレードが優勢になるかで、市場の短期的動向が決まる」と、米長期金利が極端に振れやすくなっている現状を指摘。直近１カ月では４％付近から3.3％へ急低下したが、現在の経済状況から3.5％を上回る展開が見込めるという。ただ、金利の上昇基調が強まり過ぎると、景気への悲観ムードが再燃しかねない。

　　　　　　　　　　　　　民主党に風

　「一時的な現象とはいえ、われわれの止めることの出来ない大きな風が、民主党を中心としたところには吹いていた。これは非常に大きな力で、止めようがない」――。与謝野馨財務・金融相は14日の定例会見で都議選を振り返り、こう言及した。

　バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは、都議選の結果により次期衆院選でも民主党が第１党になる可能性が高まったとした上で、同党主要政策の「子供手当て」などが実現すれば、2010年度の実質ＧＤＰは0.4％押し上げられるとの見方を示す。市場も政権交代を現実視し始める中、対する自民党内では執行部批判が激化、一時の両院議員総会の開催を通じた「麻生降ろし」の機運は収束を強いられたが、総選挙に向けて党内はなお波乱含みだ。

　17日の取引では、西松屋チェーンやコンビ、ピジョン、スタジオアリスといった子どもに密接な銘柄が東証１部の上昇率上位に並んだ。民主党の政策をにらんだ動きで、７月４週の日本株相場では同党が掲げる「高速道路原則無料化」「介護従事者の賃金引き上げ」「学校・病院の耐震化加速」「住宅用太陽光パネル設置の助成」「農・畜・林・水産業への所得補償制度導入」なども話題に上る公算がある。

　　　　　　　投票日まで堅調、日電産など決算

　大和総研の調べによると、過去12回の衆院解散日（1976年のみ公示日）から投票日前日までの日経平均は2003年を除き上昇が11回。選挙期間中の各陣営のリップサービス期待などから単純平均でプラス3.2％と堅調だ。ここ３カ月ほどの日本株を盛り上げた個人投資家は、売買代金シェアが３カ月ぶりの水準に落ち込むなど意気消沈気味だが、全体の方向性を見出しにくいだけにテーマ株のほか、第１四半期（４－６月）決算を発表した企業への選別投資が活発化する週になりそうだ。

　このほか日本株に影響を与えそうな材料は、国内では21日に６月の鉄鋼生産やコンビニエンスストア売上高、23日に６月の貿易収支などが公表予定。企業決算の発表は、23日にＫＤＤＩや中外製薬、カゴメ、24日に日本電産、野村総合研究所、日本電気硝子、花王などがある。米国では20日に６月のコンファレンスボード景気先行指標総合指数、21日に６月の北米半導体製造装置ＢＢレシオ、23日に６月の中古住宅販売件数が発表される。
記事：東京 院去 信太郎 　Shintaro Inkyo

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　さて、証券会社も現在、色々と次のテーマを探している処なのですが、
先週お伝えした「民主党関連株」
2009/07/11/12:00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/9560/
今週いきなりブッ飛んだので、美味しい思いをした方々も多いのでは！

･･･で、証券会社も現在、次のテーマを模索中とのことで、
「環境」は既に終了･･･THE END　との事だそうです。
煽りはするそうですが、実際は売り場提供のようなモノで･････

　銘柄的にはワタシは余りお勧めではないのですが、
某証券会社の金持ち向け情報では「7645日本トイザらス」だそうです。
チャートを見ても判る通り、動き始めたでしょ！
現在は、出来高が少ないのが難点なんだけれども、
動き出すと出来高が変わるのが仕手のパターン。
出来高と共に注視してみては！

勿論、投資判断は、自己責任で！
当方は、皆さんの投資判断に対する一切の責任を負いかねます。
･･･ってヤツです。