米財務省、CITに投じたTARP資金23億ドルは回収不能と予想
日本経済新聞　2009/07/16/20:00
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCXW7946.html

　ワシントン（ウォール・ストリート・ジャーナル）米財務省関係者は、米金融サービス大手CITグループ（NYSE:CIT）に投じた23億ドルの公的資金の全額が回収不能になると考えている。広報担当官が明らかにした。同省の金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）を通じて金融機関に注入された公的資金が失われる初のケースになりそうだ。

　広報担当官によると、CITの優先株の価値が低下したため公的資金の大半がすでに失われたと、同省関係者らはみている。米政府が15日、追加融資に関する同社との交渉を打ち切ると決定したため、CITが連邦破産法の適用を余儀なくされる可能性が高まった。

　事情筋によると、CIT関係者は15日夜、多数のヘッジファンドや企業再生ファンドを含む債権者から少なくとも20億ドルの救済融資を確保しようと奔走した。

　CITはそうした緊急融資の見返りに同社の債権の一部を担保として差し出すと提案し、融資するかどうかを判断する24時間の猶予を債権者に与えた。

　この筋によると、多くの顧客企業が相次いで融資枠から資金を引き出しているため、救済融資が受けられない場合は破産法の適用申請を迫られる可能性が非常に高いと、CITは投資家らに示唆した。

　財務省の広報担当官によると、米政府当局者はいくつかのCIT支援策を検討したものの、同社の問題があまりにも深刻で、そうした措置では解決できないと最終的に判断した。また、同社には実行可能な事業計画がないと思われたため、政府当局者はこれ以上の公的資金注入を見合わせたいと考えたという。

　財務省関係者は、CITがすでに貸付業務のペースをかなり落としていたことを根拠に、同社の問題は一部で警戒されているほど大きな影響をもたらすものではないとみている。他の金融機関も、CITの専門である中小企業向け融資というニッチ（すき間）分野の強化に前向きだとみられる。

　ガイトナー財務長官は今週の欧州・中東歴訪の際、CITの状況をめぐる協議に積極的にかかわった。オバマ大統領もこの件に関する説明を受けた。CITへの追加融資を実施しないとの最終判断を誰が下したのかははっきりしない。

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http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090716m2ASS0IMF06160709.html

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　米金融サービス大手CITグループ･･･って言えば
日本で言う「大手商工ローン」の最大手みたいなものです。

米国政府が救済しないと連鎖倒産必須ですので、
リーマンに次ぐ大型金融破産みたいな形になる可能性大です。

上記記事の通り現在の処、米政府やFRBとの交渉が決裂し、
公的支援を受けられる可能性が無くなった･･･ってことで、
マジでちょっとヤバイので注視が必要かと･････

連休持越しはちょっと不安｡｡｡