7/13 株式オープニングコメント
Fisco Gate　2009年07月13日08時07分
http://cfexclusive.fisco.co.jp/tabpanel/index.jsp

■民主党政権を意識した物色、食品セクターの再編も手掛りに

　10日のＮＹ市場はまちまち。ダウ平均は36.65ドル安の8146.52、ナスダックは3.48ポイント高の1756.03で取引を終了した。

4－6月期決算発表の本格化を前に手控えムードが広がる中、石油大手が慎重な業績予想を示したことが嫌気されて上値の重い展開となった。

セクター別では、運輸や自動車・同部品が上昇した一方、各種金融や銀行が軟調。
シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比35円高の9285円、円建ては同35円安の9215円。
ＡＤＲの日本株は富士フイルム、ブリヂストン、日電産、ソニー、トヨタ、キヤノンなど対東証比較（1ドル92.54円換算）で全般小安い。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

　東京都議会議員選挙の投開票の結果を受け、民主党政権を意識した関連銘柄への物色がみられる可能性はある。
市場は政権交代による政局混乱を警戒するというよりは、「変化」への期待感を強めることが考えられる。
ガソリン税などの暫定税率撤廃、高校の無償化、子ども手当支給、高速道路の無料化拡大、医学部の定員増、農業の戸別所得補償といった公約に関連した内需系銘柄への物色がみられよう。
また、キリンＨＤとサントリーＨＤの経営統合報道を受けて、食品セクターの再編機運の高まりも手掛り材料となろう。

　そのほか米決算シーズンに入っており、今週はゴールドマン・サックスなどの金融のほか、インテル、ＩＢＭなどハイテク企業の決算が予定されている。
金融については、15日にみずほＦＧの公募価格が決まることもあり、方向性が出やすい。
先週末には4-6月の半導体製造装置の受注が伝えられた東エレクが底堅い動きをみせていたほか、野村証券主催による半導体セミナーが開催されたが、半導体市場は09年1-3月期を底に緩やかな回復局面が続くと予想するなど、ハイテクセクターへ注目が集まりそうである。
（村瀬智一）