【日本株週間展望】調整一巡し反発へ、業績と景況見直し－政局意識も
Bloomberg NEWS　2009/07/10 17:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aOsPKfi5gbrI&refer=jp_japan

　７月第３週（13－17日）の日本株相場は、調整一巡感から反発が見込まれる。世界的な景気の回復トレンドを受けて業績改善が予想される企業を中心に下値での買いが増えそう。政権交代への期待感から、民主党政権が誕生した場合に恩恵を受けそうな業種も人気化する可能性がある。

　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長は、「経済指標は市場予想より低いが、経済の基調は回復している。相場は下げが続いているが、上昇トレンドの転換ではない」と指摘。短期間に一方的に下落した反動もあり、日経平均株価は9500円を上回るだろうと予想する。

　第２週の日経平均終値は、前の週に比べ5.4％安の9287円となった。米企業業績への不安や為替の円高が不安視され、輸送用機器や非鉄金属、鉄鋼、金融株を中心に幅広い業種が下落。日経平均は10日の取引で、昨年７月に記録して以来の８日続落となった。

　第３週は景気動向に対する関心が高まりそうだ。経済統計では米国で14日に６月の小売売上高、15日に鉱工業生産、中国でも６月の小売売上高や鉱工業生産の発表が予定される。15日に明らかになる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、経済見通しが上方修正されるかどうかも焦点になりそう。

　２日に発表された米雇用統計で非農業部門雇用者数の減少が予想以上となって以降、景気回復に対する信頼感が低下、市場では景気の方向性を見定めたいとのムードが広がっている。一方で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日に2010年の世界経済成長率見通しを2.5％と、４月時点の1.9％から上方修正した。米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数や独の鉱工業生産など良好な指標も出ている。

　ブルームバーグの事前調査によると、米中の６月鉱工業生産は改善が予想されている。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、「悪い景気指標も出たが、良い指標も散見され、相場が本格調整に発展するリスクは小さい」との見方。株価が調整した後だけに、景気が改善傾向にあることが示されれば、好感される可能性はある。

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　　　　　　　　米インテルやゴールドマンが決算

　８日のアルコアから始まった米国の４－６月期業績発表は、金融機関を中心に発表が相次ぐ。
14日にはインテルやゴールドマン・サックス・グループ、
15日はウェルズ・ファーゴ、
16日にはグーグルやＪＰモルガン・チェース、
17日はシティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）
などが予定されている。

　ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は、米Ｓ＆Ｐ500 種採用企業の４－６月決算は34％減益、７－９月が21％減益となっている。１－３月は33％の減益だった。ＢＯＡのアナリストは、ゴールドマンの４－６月利益がアナリスト予想を上回るとの見通しを示した。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部の高橋和宏部長によると、「金融機関の決算で悪い話が出てこなければ、リスク回避的な動きが収まり、円高が一服することも考えられる」という。

　景気指標や企業業績が改善を示せば、足元で売られた業種を中心に見直し買いが入ると想定される。８日続落期間中で、東証１部の業種別指数の下げが大きい上位10業種はその他金融、空運、石油・石炭製品、海運、証券・商品先物取引、鉱業、鉄鋼、不動産、非鉄金属、機械。このほか、リスク回避の動きが和らぎ円高が一服すれば、輸送用機器や電気機器なども上昇する公算が大きい。

　　　　　　　　　　9000円前後まで値幅調整も

　日経平均は６月12日の高値１万170円から調整局面に入り、７月１日から10日まで８日連続安となった。高値から10日終値までの下落率は8.7％、25日移動平均からのかい離は4.9％に達した。みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「景気に対する期待値が高過ぎた。米国で追加の財政政策への期待感が出てこなければ、株価の値幅調整は続くだろう」と警鐘を鳴らす。

　ただし、春には日経平均9000円が上値の壁になった経緯から、同水準を上回った現在は反対に下値として意識されやすいと岡本氏は強調。「さらなる悪材料が出てこなければ、9000円を大きく下回ることはないだろう」と見ていた。

　　　　　　　　　　　　　民主党関連株

　12日は東京都議会議員選挙の投開票日。９月までに実施される次期衆議院選挙の前哨戦として注目度は高く、「自民党と公明党の獲得議席が過半数の64に届かなければ、一気に自民党の早期総裁選実施への流れが加速するのではないか」（クレディ・スイス証券の市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジスト）との声がある。

　メリルリンチ日本証券は８日、民主党政権が誕生した場合の株式市場への影響についてリポートをまとめた。それによると、民主党政権の政策は中低所得者を中心とした内需拡大を目標にするため、全般には内需株が好まれるだろうと分析。
トラック会社や社会保障関連、教育関連、出産・育児関連、環境関連企業にとってポジティブだと見る半面、ＪＲや建設会社、人材派遣会社などにはマイナスになると予想している。
記事：東京 長谷川 敏郎 Toshiro Hasegawa

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　日本株相場は、調整一巡感から反発が見込まれる。世界的な景気の回復トレンドを受けて業績改善が予想される企業を中心に下値での買いが増えそう。政権交代への期待感から、民主党政権が誕生した場合に恩恵を受けそうな業種も人気化する可能性がある。

･･･って事で、９日 木曜日頃からワタシも言っている通り、
一旦、下げる為･･･後々下げる為ではありますが、その為の騰げが
必要との認識を示しました。

「やはり、株式市場は底打ちして騰げ基調なんだぁ～！！」･･･
･･･なぁ～んて思わすようなステキな騰げが待ち構えているかと思います。

　その時は、証券マスゴミ･･･日本の証券アナリスト達が
挙（こぞ）って買い煽（あお）りしてきますので、素直に乗りましょう！！

『民主党関連株』ですね！！
トラック会社や社会保障関連、教育関連、出産・育児関連、環境関連企業
後で調べておきますね。

　そしてヤバくなったら･････天井近くまで来たら、上値を追わず、
さっさと利確して下げ体制に移行しましょうね。

『頭と尻尾はくれてやれっ！』･･･この気構えで行きましょう！！