5/9 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△国税庁、差し押さえ物件をネット公売
国税庁は税滞納者から差し押さえた物件について、インターネットのオークションサイトを利用した公売を始める。地方税を徴収する自治体では行われていたが、国税では初めて。遠隔地からでも24時間入札可能な制度で、徴収率を引き上げるのが狙い。ネットオークション大手「ヤフー<4689>」が運営する「官公庁オークションサイト」を利用。今回の対象は、国税庁ホームページで公開中の公売物件の一部で、大半が貴金属や絵画といった動産物件の計623点。入札最低価格となる「見積価額」の最高は約5カラットのダイヤモンドで627万円。公売への参加には、事前にヤフーが発行するＩＤを実名で取得したうえで、物件ごとに申し込みが必要。見積価額の1割以上の保証金も納付する。保証金はクレジットカードでの支払いも可能だ。
（IT-PLUS）

△組み込みソフト、国内は人手不足・インドや中国で開発強化
ソフト開発を手掛ける各社がインドや中国で、携帯電話や家電の動作を制御する組み込みソフトの開発を強化する。技術者不足が深刻な日本だけでは需要に対応できないため、新興国の豊富な人材を活用する。開発業務の移管でコストを削減するとともに、成長余地が大きい現地市場の開拓も視野に入れている。半導体製造請負のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス<2146>（旧日本エイム）はインドの関連会社、ウインズ・インフォテック（バンガロール）への開発委託を大幅に増やす。インドの技術者を3年間で約8倍の500人前後に増員。現状で約1割にとどまるインドでの開発比率を5割程度に高める。

△中国のネット企業発掘・サイバーエージェント<4751>と日本アジア投資<8518>
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の日本アジア投資とネット広告代理店のサイバーエージェントは、中国でのベンチャー投資を本格化する。共同で運営するファンドを従来の4.4倍の2280万ドル（約27億円）に拡大した。現地担当者も増員し、急成長する現地のネット企業を発掘、経営を支援して株式売却益を狙う。両社は昨年、共同出資で「ＣＡ―ＪＡＩＣチャイナ・インターネットファンド」を設立。中国本土や香港、台湾で事業展開するネット企業4社に試験的に投資した。有望な投資先候補が増えていることから、4月までに博報堂ＤＹホールディングスやＶＣのみずほキャピタルなど4社から新たに出資を受けた。

△ぐるなび<2440>、データベースを公開・ブログ経由の閲覧増やす
飲食店情報サイトのぐるなびは、サイトに登録する飲食店約4万店のデータベースを10日から外部サイトに公開する。ブログ（日記風の簡易型ホームページ）運営者らが自由に飲食店データベースを活用できるようにし、ブログを経由してぐるなびのサイトを訪れる閲覧者を増やす。ＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェース）と呼ばれ、ぐるなびの店舗データを取得するための技術仕様を無償で公開する。希望者は専用サイト「ぐるなびウェブサービス」に登録すれば利用できる。

△ソネット・エムスリー<2413>、米で医療情報サイト
医療情報サイト運営のソネット・エムスリーは米国で医療情報の提供サービスを始めた。2006年に買収した医療関連ネット事業のＭＤリンクス（ワシントンＤＣ）のサイトを活用。ガン、リウマチの2領域で、医師向けに疾病に関する最新情報をインターネットで配信する。ＭＤリンクスには医療従事者17万人が会員登録しており、うち医師会員は5万人。34の専門領域について情報提供している。

△携帯向け検索、ムーターが参入・サイバード<4823>と
検索サイト開発のムーターは、携帯電話向け情報配信のサイバードホールディングスと共同で携帯向け検索事業に参入する。ムーターがパソコンサイトで培った検索ノウハウを携帯に転用。サイバードが検索した単語に関連する広告を配信し、収益を上げる。5月中にサイトを試験的に立ち上げ、7月から広告を配信して正式に運営する。約30万のサイトを検索できる。自前で検索サイトを立ち上げるほか、既存の携帯サイトにも導入を呼びかける。3年後に20億円の売り上げを目指す。

△ハドソン<4822>の前期、経常益2.1倍・携帯向けゲーム好調
ゲームソフト開発のハドソンが8日発表した2007年3月期の連結決算は、経常利益が前の期比2.1倍の18億400万円だった。利益率の高い携帯電話向けゲームや音楽配信が伸びた。家庭用ゲームソフトも任天堂のゲーム機向けが好調。開発案件ごとに厳格なコスト管理をすることで、売上高原価率を10ポイント強改善した。売上高は7％増の155億円だった。運営する携帯電話のゲームサイトの会員数は1年間で15万人増え49万人になった。一方、主力ソフト「桃太郎電鉄」の新作投入の効果により、同ソフトを扱う専用サイトの会員数が5割増えた。

△商船三井<9104>、ＬＮＧ新型船・陸上施設使わずガス供給
商船三井はノルウェー企業と共同で液化天然ガス（ＬＮＧ）用の新型輸送船を実用化する。船内にＬＮＧを気体に戻す機能を備え、陸上施設が不要になる。まず米国向けに総額1000億円で3隻を建造、2009年から順次就航する。ＬＮＧの世界需要は30年に3.5倍に増えるとみられている。施設整備が大きな課題となっており、今後、新型船が世界で普及する可能性がある。ＬＮＧは通常、船から陸上の貯蔵タンクに移し、そこで天然ガスに戻す。現在年1300万トン前後の米国の輸入量は30年に10倍近くに増える見通しだが、陸上施設の建設計画は住民の反対などで遅れている。新型船を使えばこうしたネックを回避、輸入コストの圧縮にもつながるという。

△外食大手、改装に重点・今期設備投資
外食大手が今期の設備投資計画で既存店の改装に重点を置く。吉野家ディー・アンド・シー<9861>は2008年2月期の総投資額の半分を改装に充て、テーブル席主体の家族向け店舗を増やす。日本マクドナルド<2702>は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）設置店を増やすなどして、会社員らの来店を促す。少子高齢化で外食市場が縮小しているうえ、不動産価格の上昇などで新規出店コストも膨らんでいるため、出店拡大だけでは限界があるとみている。吉野家は今期から家族向け店舗への改装を本格化する。従来店は「コ」の字型カウンターで短時間での客の入れ替えを重視してきたが、4人がけのテーブル席を主体に家族などが入りやすいようにする。

△ＮＴＴデータ<9613>、中国と東南アに現地法人
ＮＴＴデータは中国・東南アジアで、企業向け情報システム構築支援事業に参入する。タイと中国に現地法人を設立、主に日系企業の生産・物流システムを受託する。顧客のアジア進出に対応、国内外の生産・輸送を一貫管理するニーズを取り込む。欧米拠点も拡充し年間約150億円の海外売上高を2、3年後に 300億円規模に引き上げ、富士通<6702>などに比べ出遅れた海外展開を急ぐ。このほどタイに現地法人「ＮＴＴデータアジア」を設立、政府の認可を得て5月末から事業を始める。マレーシア、シンガポール、ベトナムなどを含めた東南アジアを営業地域とする。今年度中をメドに、中国にも同様の現地法人を設立する。

△三井物産<8031>、物流３子会社統合・輸送需要取り込み狙う
三井物産は国内の物流子会社3社を統合した。倉庫などの拠点や顧客の相互活用を進めて営業を強化。3社合計の売上高約300億円を、2011年3月期に 500億円に引き上げるのが目標。住友商事<8053>と三菱商事<8058>も国内の物流子会社を統合している。物流機能を集約して企業の輸送需要をまとめて取り込む狙いで、総合物流事業を巡る商社間の競争が激化してきた。三井物産が4月に統合したのは、衣料品などの多品種物流を手掛ける日東ロジスティクス（東京・江東）と化学品を扱う京義倉庫（同）、定温物流の東神倉庫（東京・品川）。統合後の新会社名は「トライネット・ロジスティクス」（東京・江東）。従業員はパートなども含め約1500人で、倉庫・物流センターの総延べ床面積は約72万平方メートルになった。

■大衆薬24時間販売、深夜帯のＴＶ電話断念・マツモトキヨシ<9875>
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは、6月から始める一般用医薬品（大衆薬）の24時間販売で、当初予定していた深夜帯のテレビ電話の利用を見送る。深夜帯も薬剤師が店内に常駐する直接販売にする。テレビ電話を使った大衆薬販売は、2004年4月の厚生労働省の省令改正で午後10時から午前6時までに限り解禁された。ただ、薬剤師による店舗巡回などが求められ、コストが予想以上にかかるため活用を断念した。同社は6月、東京・六本木の店舗で大衆薬の24時間販売を始める。同店の売り上げ状況を見ながら、新宿や渋谷など繁華街にある店舗にも順次広げていく。大衆薬は薬剤師がいなければ販売できないため、六本木の店舗には午後10時から午前6時までの深夜でも薬剤師が交代制で常駐する。

△大同特殊鋼<5471>、持ち合い強化・高い技術力、低い時価総額
自動車などに使う特殊鋼の大手が安定株主づくりを急いでいる。専業最大手の大同特殊鋼では、ホンダ<7267>が出資比率を3％に引き上げたことが8日、明らかになった。世界再編が進む中、高級鋼を作る技術力の高さに比べて時価総額の小さい特殊鋼メーカーが“お買い得”となっているため、危機感を強めている。特殊鋼は鉄にニッケルやモリブデンなどレアメタルを添加して、熱・摩擦への耐性を高めた鋼材。自動車、航空機、金型や工具に使う。技術と安定生産で日本勢の国際競争力は高く、日本車の高品質も国内の特殊鋼が支えている。

■サッポロ<2501>の１－３月期、営業赤字47億円
サッポロホールディングスが8日発表した2007年1―3月期連結業績は、営業損益が47億円の赤字（前年同期は48億円の赤字）だった。酒類の販売促進費が増えたことが利益を圧迫した。米系投資ファンド、スティール・パートナーズとの攻防が膠着するなか、収益改善が遅れている。1―3月のビール類の販売数量は年間の2割程度で、夏場に向けて販売競争が激しくなっていく。1―3月期に18％の営業増益を達成したキリンビール<2503>は、新製品をテコに営業攻勢をかける構え。アサヒビール<2502>は販促費がかさみ、1―3月期に39億円の営業赤字（同7億円の黒字）に陥ったが、販促の手綱を緩める気配はない。大手2社に比べ、規模が小さいサッポロに対し、株式市場では会社計画の未達を懸念する声が出ている。スティールとの攻防も先行き不透明感が強まっている。スティールから買収提案を受けたサッポロは、自社の買収防衛策に沿って、3月1日に買収後の経営計画などをただす質問状をスティールに出したが、2カ月以上が過ぎた今も回答はない。
（NIKKEI NET）

△積水化学<4204>、ビル新工法、ハチの巣状建築、コンクリ３割減、強度３倍以上

△三井ホーム<1868>、マンション向けに続き、戸建てでも定額リフォーム

△ユニ・チャーム<8113>、国内向け、高級紙おむつ拡充

△サッポロビール<2501>、業務用高級ビールの限定缶
サッポロビールは飲食店向けにタルでのみ販売している高級ビール「エーデルピルス」が今年で発売から20周年になるのを記念し、同商品の缶パック（350ミリリットル缶12本入り）を5000セットの数量限定で発売する。21日から月末まで、同社のウェブサイトで予約を受け付ける。注文が販売予定数を超えた場合は、抽選で購入できる人を決める。商品にはアンケートを同封し、定番商品として缶入りのエーデルピルスを発売できるかどうか、需要を探る。価格は送料込みで3500円。

△パイオニア<6773>、超高音域を再生する車載スピーカー８機種
パイオニアは車載用スピーカー「カロッツェリア　ＴＳ―Ｆ１７」を５月下旬に発売する。低音再生用のウーハーの振動板に通常の織物より曲げやねじれに強く、強度が均一に保てる「四軸織物」を採用した。ノイズの原因となる共振を抑え、音質を向上した。

△立川ブラインド工業<7989>、遮光性能高めた布製ブラインド
立川ブラインド工業は遮光性能を高めた布製ブラインド「ペルレサート」＝写真＝を発売した。開閉時に使用するコードを裏側に設置することで光の漏れを防いだ。

△松下<6752>、業界最小サイズのＥＴＣ車載器
松下電器産業は８日、自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の新製品２機種を 24日に発売すると発表した。アンテナ分離型の「ＣＹ―ＥＴ９０７Ｄ／ＫＤ」＝写真＝は、スピーカーを内蔵したアンテナ部を体積で自社従来品より２割小型化した。スピーカーの改良により、音量は約３デシベル大きくなった。本体は業界最小クラスで、車内に目立たずに取り付けられる。テレビアニメ「タッチ」のヒロイン役で知られる日高のり子さんの音声で料金などを案内する。ボタンや文字は大型で高齢者でも使いやすい。価格は１万4000円。

△日産<7201>、オッティの特別仕様車
日産自動車は8日、軽自動車「オッティ」の特別仕様車「Ｓノアールサウンドセレクション」＝写真＝など２モデルを発売した。ＭＤ・ＣＤ一体型の高音質音楽システムのほか、黒を基調とした内装パッケージ、13インチのアルミホイールなど16万円相当の特別装備を備えながら、価格設定は標準モデルより10万5000円高にとどめた。

△バンダイネット<3725>、鉄道ファン向け音声ゲーム配信
ジャスダック上場で携帯電話向け情報配信のバンダイネットワークスは８日、鉄道ファン向け音声ゲームの配信を始めたと発表した。専用サイトに接続すると、本物を音源とする構内放送や発車ベルといった鉄道関連の音を聞ける。新ゲーム「鉄道サウンドコントローラー」は静岡県を走る大井川鉄道を素材に活用。蒸気機関車、電気機関車、電車の３パターンで、警笛など12種類の音を用意した。バンダイネットのゲーム集合サイト（月額315円）に会員登録すれば、何度でも利用できる。

△ＩＰＳアルファ、高精細液晶パネル量産開始
日立製作所<6501>、松下電器産業<6752>、東芝<6502>の３社が共同出資する液晶パネル製造会社であるＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市、米内史明社長）はフルハイビジョンのテレビ用液晶パネルモジュールの量産を始めた。斜めから見ても色調の変化が少ない独自技術を応用した。量産を始めたのは画面サイズが37型で、解像度が水平1920×垂直1080画素。従来品は水平1366×垂直768画素だったことから、精細度は２倍に向上したという。独自のＩＰＳ方式による液晶パネルのため、上下左右の視野角が178度と広いのが特徴。

△ＳＣＥ<6758>、ＰＳ３のゲームソフト購入券をコンビニで発売
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は８日、新型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」のゲームソフトなどをインターネット経由で購入できるサービスで、新しい入金方法を導入すると発表した。プリペイド（前払い）方式のチケットをコンビニエンスストアや郵便局の現金預け払い機で購入できるようにする。「プレイステーションネットワークチケット」を６月上旬から発売する。価格は1000円、3000円、5000円、1万円の４種類。従来はクレジットカードや電子マネー「エディ」でしか入金できなかった。

△ＮＥＣ<6701>、台湾で「ＷｉＭＡＸ」試験運用
ＮＥＣは８日、台湾で次世代の高速無線通信方式「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」による通信サービスの試験運用を始めたと発表した。台湾の大手家電メーカーである大同と共同で、９月までＷｉＭＡＸの使い勝手や問題点を検証する。今後、海外でのＷｉＭＡＸ関連事業を拡大する。台湾北部の花蓮市でＷｉＭＡＸサービスのトライアルを始めた。ＮＥＣは大同に対し基地局などシステムを納入した。花蓮市はＷｉＭＡＸの通信網を使って観光や医療行政サービスを提供する予定。トライアルでは毎秒６メガ（メガは100万）ビットの通信速度を確保し、映像配信やインターネット閲覧の品質を検証する。

△住商情報システム<9719>、ネットワーク保守でシンガポール大手と合弁

△クボタ<6326>、ビル用空調強化――電力３割節減、管理低コスト

△ヤマハ発<7272>、インドネシアの店舗網２割拡充――09年メド

△大日本インキ<4631>、ＰＰＳコンパウンドを欧米で生産
（日経産業新聞）

△日本電工<5563>：合金鉄の市況上昇で07年12月期予想を上方修正
日本電工は８日、２００７年１２月期業績予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の４６億円から６１億円、連結純利益は２２億円から３２億円に増額した。合金鉄事業で主力の高炭素フェロマンガンが国際市況の上昇を背景に販売価格が改善している。これが利益押し上げ要因となり、フレートやコークス価格の上昇などコストアップ要因をこなしても増額が見込めるとしている。

△オリンパス<7733>：07年3月期配当予想を35円に引き上げ
オリンパスは８日、２００７年３月期の１株当たりの年間配当予想を、これまでの２２円から３５円に引き上げると発表した。中間期末に１１円配当を実施しているため、３月期末は２４円（従来予想１１円）配当となる。オリンパスでは、経営環境や財務状況などを勘案して、連結ベースの配当性向２０％を基本として総合的に配当額を決定すると説明している。
（ロイター）

□フォスター電機<6794>
下期に携帯オーディオ用ヘッドホン、携帯電話用ヘッドセットの出荷が好調で、前期（07年３月期）の連結売上高は757億円（前の期比15％増）と、当初計画の730億円から上振れ。ただ、販売価格の下落や原材料高、製造地域の賃金上昇で経常利益は46億5000万円と、過去最高だった前の期から17％減に。今期は売上高、経常利益とも12％増を計画。

△ワタベウェディング<4696>：前期（07年３月期）の連結営業利益は前の期比50％増の26億円。
積極的な店舗展開に加え、ドレスやアルバムなどのサービス体制の拡充も貢献した。ただ、減損損失や施設店舗整理損など計９億の特別損失を計上したことで純利益は同18％減の９億円にとどまった。今期（08年３月期）は売上高が前期比12％増の380億円、営業利益が同11％増の29億円、純利益が同65％増の15億円と増収増益を見込む。

△シマノ<7309>：今期（07年12月期）の業績予想を上方修正。
連結純利益は前期比36％増の187億円の見込み。従来予想と比べ11億円の増額修正。世界的な暖冬の影響で自転車部品の売上が拡大するほか、好調な受注も継続。釣具も国内、海外ともに順調に伸びることが要因という。

△ニッキ<6042>：シンガポールに本社を置くイチゴアセットマネジメント（ＡＭ）がニッキの株式を買い増していることが明らかに。
イチゴアセットが８日、ニッキの株式を３月５日から５月２日までに取得した分の大量保有報告書（５％ルール報告書）を提出。合計179万3000株保有し、発行済み株式に対する保有比率は従来の12.76％から17.93％と保有比率を５％以上引き上げた。取得保有目的は、「株主リターンとしての配当および値上がり利益追求」。

▼ＮＩＳグループ<8571>：前期（07年３月期）純利益は前年比99.9％減の 800万円。
利息返還に備えた引当金の積み増しが響いたが、個人向け無担保融資などに依存しないため、黒字を確保。今期は50億円を見込み、同時公表の中期経営計画によれば、10年３月期の目標は180億円。

△伊藤忠商事<8001>
小林栄三社長は８日、同社が37％出資し、筆頭株主である信販大手のオリエントコーポレーション<8585>について、伊藤忠が注力する生活消費関連事業で決済機能を提供する上で重要なグループ企業であると強調、オリコへの支援を継続する意義に理解を求めた。前期（07年３月期）の連結決算および中期経営計画の説明会で語った。
（ブルームバーグ）