アマゾンに１４０億円課税＝関連会社の日本事業分－「不服」と、
二国間協議に
時事通信　2009/07/05-12:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009070500055

　米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から２００５年１２月期までの３年間で、加算税や延滞税を含め１億１９００万ドル（同月為替レートで１４０億円前後）の課税処分を受けていたことが５日、分かった。
　同社の０８年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。

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　コレッ！ちょっと真面目な話なので、出来れば読んで欲しいなぁ～･･･

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　よく利用させて頂いていますので、フォローさせて頂きます。

　この話ねぇ～･･･どのマスゴミの記事を読んでも
「アマゾン・ドット・コム」が悪者･･･っていうか、脱税しているかのように
書かれていて、正味腹立つんですけれども･････

「アマゾン・ドット・コム」は、消費税を日本の税務当局に
確りと支払っているよ！
支払っていないのは「法人税」の事でしょう。

「法人税」の話ならオカシイよ！

「法人税」なら本社が米国なのか？、日本なのか？･･･って話で、
逆に国税の話から行くと、二重に税金払え･･･って話になりますが･････

その前に、上記記事にあるように、税務当局が二国間協議をした上で、
こう言った話になるのが筋です。

筋を外しているのは日本税務当局ですねぇ～･････
いやぁ～ハッキリ言って、今の日本税務当局は勉強しなさ過ぎ。
だから後手後手にまわるんです。･･･って言うか、
何度も言いますが、日本税務当局は「税」の根本を知らなさ過ぎる。
不勉強甚だしい。

･････で、よく経団連連中が「法人税」を下げろ･･･って言う意味は
ココから来ているんです。

要は、日本の法人税を下げて世界各国よりも安くしたら
どうなると思いますか？？？

世界中の企業が本社機能を日本へ移してくる･･･って寸法なのです。

勿論、税収入も結果増えるのですが、それだけではありません。
企業誘致が増えるって事は、雇用を生み出すって事なんですよねぇ～･･･

コレッ！非常に大事なんです。

すると、ビル空室率も非常に下がる･･･要は不動産価格が騰がる･･･
すると国全体に内需拡大が出来るんです。

勿論！クルマだって家電だって住宅だって売れちゃいます。
これこそWIN WINの関係なんです。

たったこれだけで･･･ですよ！「法人税」を下げるだけなんです。

コレが出来たら日本は変われるのになぁ～･････
ちょっとマジで考えてみてよぉ～政治家さん･･･コレを契機に｡｡｡