「地方分権」PART2

６月28日に当ブログで言ったこと（下記参照）

「地方分権」
2009/06/28/13:00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/9419/

　この件で、とても詳しく、そして判りやすく書かれているサイトが
ありましたのでコピペでご紹介致します。

地方の方々は上記と共に是非お読み下さいませ。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

民主党の道州制への政策転換 - 新自由主義の本性が剥き出しに
世に倦む日日　2009-07-01
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-99.html

　この梅雨空の下、炎天下の中、50代の男たちが職探しで街を歩いている。
　２時間待ちのハローワークの窓口に並び、大昔の記憶を思い出しながら履歴書を清書し、ネクタイとスーツの暑苦しい格好で歩いている。
　日本の50代というのは、子供の教育にお金がかかる時期で、この年代で給料が高くなる理由はそのためでもある。企業からすれば、最も不採算で不合理な労働力となり、コスト削減の第一の標的に狙われる。
　昨夜（6/30）のNHKのNW9では、派遣切りに遭い、雇用保険で食い繋ぎながら職探しをしている42歳の男性が紹介されていた。NHKのニュース番組にはこうした現実が内在的に映し出される。彼は25社に応募し、全て採用を断られていた。年齢の制限が大きいと言っていた。単身者だった。岡山の津山で55歳の女性がパートの仕事を探しにハローワークを訪ねる映像もあった。共働きしていた娘夫婦のうちの娘が職を失い、幼い孫の面倒を見ていた彼女が働きに出なければならなくなった。だが、新聞折込の求人広告は激減し、ハローワークに行ってもパートの募集がない。今は、パート職に主婦だけでなく元正規職の男性が殺到していて、少ないパート職が奪い合いの状態になっている。有効求人倍率が過去最悪の0.44倍の現実が見せられていた。 　

　これから中小企業でボーナスが支払われる季節になるが、現下の経済情勢や雇用情勢では、従業員に十分な賞与を支給できる中小企業は少ないだろう。
　40代や50代の働き手がいる家計では、ボーナスをマイホームのローン返済に組み入れている場合が少なくない。賞与の支給が削減されたり停止された場合、住宅ローンが支払不能の事態になる。ローン返済に行き詰まり、住宅を競売で手放す事例が増加していて、今後、住宅ローンの焦げ付きによる競売物件の急増が懸念されている。
　特に、地方紙でその問題への関心が多く記事にされていて、地方での景気後退が深刻さを増している事実の反映として受け止められる。

　現在、大企業の製造業の景況感がプラスに転じている裏側には、地方の工場を閉鎖して従業員を削減し、要するに地方を犠牲にしたコスト削減で経営を好転させている事情がある。

　東国原英夫と橋下徹の「地方分権」は、痛めつけられて苦悶に喘いでいる地方の人々に救済を囁いて票を掠め取る政治であり、新自由主義のために苦しませられている人々の票で新自由主義の体制を維持し延命させようとする策略の構図に他ならない。
　世襲貴族三世の鳩山由紀夫やイオンの御曹司で何不自由なく育った岡田克也の「地方主権」の言葉は、地方で苦しんでいる人の心には届かないのである。

　昨日の朝日新聞の4面には、民主党がマニフェストで道州制を打ち出す政策転換に踏み切ったことが報道されている。
　これはきわめて重要な事件だが、テレビのニュースではどの番組も取り上げておらず、「政権交代」をカルトの信者のように絶叫しているブログ左翼たちは、都合が悪いのか、誰もが顔を背けたまま問題に触れようとしていない。

　従来、小沢一郎の持論である「国と300基礎自治体による二層構造」を唱えていた民主党は、今度のマニフェストでそれを撤回、自民党や橋下徹が提唱している道州制の実現へと政策の舵を切った。
　重大な路線の転換である。読者なら誰でも承知のとおり、道州制は日本の新自由主義の次のオブジェクティブで、経団連が中心になって旗を振っている。
　道州制は、まさに新自由主義の政策そのものだが、従来の「改革」と同じで、それを倒錯してポジティブなものとして受容している者が非常に多い。
　ここで特に指摘してきたいのは、ネットの市民新聞と称して左翼系の論者や記者が参集している「JANJAN」なるネット新聞が、総力を挙げて道州制への移行を宣伝扇動している奇怪な事実である。観念倒錯の見本例か、もしくは「JANJAN」に参加している左翼たちの道州制への無理解があるだろう。道州制のイデオロギー的位相は嘗ての郵政民営化と同じだ。ほとんどの国民が騙されていて、積極的肯定的なシンボルに化けている。

　詳しくは稿を別にして論じたいが、道州制が施行されれば、憲法の下の基本法レベルは悉く国から切り離されて道州で改訂されることになる。労働基準法も、教育基本法も。
　すると何が起きるか。極端な場合、東京は9年制の義務教育だが、北海道や四国州は財政的に余裕がないため、義務教育が8年制や7年制に削られてしまう。そういう現実が発生する。
　北海道では札幌以外の都市から大学が消え、四国で大学が存続できるかどうか怪しい。現在の国立病院もなくなるだろう。貧乏州からは若者が逃げて人口が急速に減少し、高齢化が甚だしい州では中国人移民を自由化せよという政策が通る。それが道州レベルの判断と決定に任される。
　その結果、貧乏な州では賃金や物価が極端に下がり、生活水準や文化水準も都市部と較べて大幅に劣悪化し、地域格差はイタリアの南北問題のような構造的な問題に発展するだろう。

　大企業にとっては、全国均一のサービスを維持すべく全県に拠点を展開している現在に較べて、道州制はコスト低減の面で大きなメリットがある。
　集中と選択の資本の論理にとって好都合の体制だ。
　コンシューマ商品の販売や店舗の展開で、四国と北海道は最初から除外するとか、関東だけに事業を特化するという企業が多く出るだろう。
　食品の品揃えも変わる。映画の配給も変わる。現在の貧乏県の地域では、民放の電波は途絶え、NHKだけがの唯一の放送となる。

　生活保護の基準も変わる。
　給付の算定基準だけでなく、認定基準を含めた生活保護の概念そのものが国から離れて州で設計され、国（厚労省）の関与から大きく離れる。
　財政難の州では、これまで以上に水際作戦が徹底され、その論理が合理化され正当化される。
　地域間の格差に対して国民の監視が難しくなり、貧乏地域の福祉事業の切り捨てが見逃されるだろう。
　道路もそうだ。全国一律の国道の整備基準や規格はなくなる。州ごとに自由になり、財政事情と採算論理で整備や補修が決められる。現在の過疎地域を走る国道は州政府によって全て有料化されるかもしれない。
　病院も同じ。現行の全国一律の医療保障の基準や規定の枠が外される。住民税や健康保険税や介護保険税だけでなく、消費税率も州ごとに変わる可能性が高い。現に米国はそうだ。

　貧乏な四国州や北海道では、財政難を理由に30%を超える消費税率が導入される恐れがある。道州制とはそのような現実である。「小さな政府」の最終的な完成形態と言ってよい。

　中央政府からの再配分（地方交付税）の仕組みがなくなる。税収のない地域は物理的に社会保障の財源を失う。教育と公共工事の財源を失う。橋下徹が言っている道州制とはそういう構想であり原理である。
　末端の庶民の生活に置き換えれば、地方では人は生きられないという意味だ。
　道州制が新自由主義の政策だという真実を、どれだけ人は理解しているのだろうか。新自由主義に反対する者は道州制には断固反対しなければならない。民主党の道州制への旋回は、まさに現執行部の新自由主義的本性の顕現である。

　その民主党は、鳩山由紀夫の政治資金規正法違反が明らかとなり、自ら虚偽記載の違法行為事実を認める釈明会見が行われた。小沢一郎が代表の座を追われたのも政治資金規正法違反である。小沢一郎が責任をとって辞任したのに、同じ不正行為で鳩山由紀夫が居直るのは納得できない。当然、鳩山由紀夫も代表を辞任すべきではないか。また、虚偽記載であると認めた故人による献金や献金してない人間による献金について、鳩山由紀夫は専ら秘書による独断と説明、自身は何も関与してないと開き直っている。そんな見えすいた嘘が通用するはずがないだろう。小沢一郎のダミーの政治団体による迂回献金と同じだ。故人献金の虚偽記載は鳩山由紀夫が自ら秘書に指示したものに違いない。そして、それは虚偽記載する必要のあるカネだったはずで、このカネには間違いなく裏がある。
　記者会見の席で、収支報告書の調査について、弁護士も「完全に終わってない」と言っていて、今後、週刊誌上でさらに問題が暴かれる可能性がある。昨夜の報道では、虚偽記載を行った秘書の名前は明らかにされなかった。顔写真も出なかった。週刊誌には、ぜひこの秘書の実名を公表して欲しいし、秘書に取材して真相を確認していただきたい。政治資金規正法に違反する重大行為を秘書が単独で行えるはずがなく、鳩山由紀夫の指示の有無が問い質される必要がある。違法行為の責任を秘書に押しつけるのは卑劣きわまる。そして検察は、小沢一郎の秘書の逮捕と同じく、同罪の鳩山由紀夫の秘書を捜査の対象にする必要があるだろう。

　小宮山洋子には、ぜひ勇気を出して、両院議員総会で鳩山由紀夫に代表辞任を迫ってもらいたい。記者会見後の岡田克也の鳩山由紀夫擁護の弁も醜悪で、聞いていた国民は憤慨したに違いない。あの会見内容で「十分に説明責任を果たした」ことになるのなら、西松事件で何度も記者たちの十字砲火を浴びた小沢一郎は、その百倍以上は説明責任を果たしていたことになるではないか。その小沢一郎に対して、国民が納得するまで何度でも説明しろと言ったのは誰だ。説明責任を果たしていないことを理由に、これでは選挙を戦えないからと言い、代表の座から引きずり下ろし、ちゃっかり新幹事長のポストをせしめたのは誰だ。自らに関わる政治資金規正法違反は代表辞任で責任をとるのが民主党のスジではないのか。これでは小沢一郎に同情論が出るだろう。マスコミはすぐに緊急世論調査を行い、6/30の鳩山由紀夫の説明で納得できたかどうか国民に問うべきだ。そして代表続投を認めるべきかどうかを聞くべきである。小沢一郎が政治資金規正法の問題で辞任してから僅か1か月半、民主党は襟を正し、政治とカネの問題については厳正に対処する政党として生まれ変わったのではなかったのか。同じ政治とカネの問題で新代表に疑惑が発覚するとはどういうことか。「秘書が全部やった」で説明になるのか。もし新しい疑惑や証言が出てきて、虚偽記載のカネが鳩山由紀夫が説明と食い違った場合はどうするのか。秘書に司直の捜査の手が伸びた場合はどうするのか。鳩山由紀夫が虚偽記載の事実を認めている以上、秘書の行為は刑事罰が適用される犯罪である。