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2009 07,04 09:00 |
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重い展開、景気改善期待が後退し7月は正念場=来週の東京株式市場 来週の東京株式市場は、煮詰まり感が強く重い展開となる見通し。1日の日銀短観6月調査で、足元の景況感改善度合いが市場の予想を下回った一方、2日に発表された6月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となった。日米を軸にファンダメンタルズの改善期待が先行して3月のボトムから上昇を続けてきた日経平均だが、経済指標の下振れを受けて勢いが鈍化。7月に入って3日続落となった。市場では「よほど大きなプラス材料が出ない限り、重い展開が続く。7月は正念場となりそうだ」(国内証券)との声が出ている。 日経平均株価の予想レンジは9500円─1万0100円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
<個人投資家のけん引続くか> 6月の第3週、4週と2週続けて海外投資家が日本株を売り越し、これまでけん引役となってきた海外投資家の動きが止まっている。半面、材料株、テーマ株を中心に個人投資家の物色意欲は旺盛だ。「国内機関投資家の動きがほとんど観測されず、個人投資家が市場のけん引役として、どこまで続くかがカギ」(国内投信投資顧問)との声が少なくない。ただ、足元で、特定かつ少数の大口プレーヤーの先物売買によって相場が大きく振られることが多いとの見方で、「手控えムードが強まり商いが細るなか、これらのプレーヤーの動きに左右される状況が続く可能性が高い」(国内証券)との指摘もある。 ある証券トレーダーは「下値が切り上がる一方、上値も切り下がり三角もち合いの様相となっている。7月の早い段階で6月の高値1万0170円を抜けてこないと、トレンドとして下向きに転換する可能性もある」と懸念を示す。
7月6日─10日の週は、主要国首脳会議(ラクイラ・サミット、以下G8)や5月の機械受注、米ISM非製造業景気指数などのイベントをにらみながらの様子見姿勢が続くとみられている。 国内では8日に5月機械受注が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前月比2.1%の増加。3月、4月と落ち込んだ反動で3カ月ぶりの増加となる見込みだが、日銀短観でも示されたように企業の設備投資計画は今年度大幅に落ち込んでおり、先行指標となる機械受注も、単月での一進一退を続けながら当面は弱含みの展開となる可能性が高まっている。
国内の政局がにわかに不透明さを増してきた。衆議院解散・総選挙の時期などに関する様々な憶測が飛び交い、「政局不安を嫌う海外投資家が一層、様子見姿勢を強めかねない」(明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)という。みずほ証券の高橋氏は「解散・総選挙は12日の都議選次第ではないか。自民党の勝利となれば早まるかもしれない。いずれにしても、政局にらみという点からしても動きづらい一週間となりそうだ」と述べた。
─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ 6月の今年最高値1万0170円を抜けてくると、一段高になる可能性は ・・・で、今週半ばから機関投資家の売りを支えていたのが個人投資家なので これから個人投資家の儲けた金をイッキに喰っちゃう計画進行中ですね。 PR |
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