5/8 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ジェイエイシージャパン<2124>、アジアで働く人材を日本へ転職支援
人材紹介業のジェイエイシージャパンはアジア地域で働く日本人を対象に、日本国内への転職支援事業を始める。国際的な業務が多い企業の正社員の仕事を紹介する。海外業務に力を入れる日本企業が増える一方、外資系企業による日本での事業が拡大。外国語能力や実務経験をそなえた人材への需要が伸びており、留学生を含む海外から国内への人材の流れが拡大しそうだ。新事業は同社のグループ会社の拠点がある中国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールで始める。新卒時が就職氷河期にあたった20代後半から 30代半ばまでの層は就職先を求めてアジアにわたった人がほかの年代に比べ多いという。年間約30回のペースで現地での説明会を開き登録者を募る。

△ソリトン<3040>、中小の情報漏洩防止サービス・専用ソフトで管理
情報セキュリティー製品開発のソリトンシステムズは中堅・中小企業を対象に情報漏洩（ろうえい）防止サービスを始める。社員らの業務用パソコンの使用履歴を管理できるほか、記録したデータをグラフにするなど、専門知識がなくても状態を把握できるようにする。新たな機器の購入は必要ないため、低コストでセキュリティーの精度を高められる。専用ソフトを使えば、どの社員がどのパソコンを使ってどのような操作をしたかを管理できる。記録されたデータはソリトン社内の監視センターへ伝送。だれがいつどんな機器を使ったかについて、グラフを添付してわかりやすく加工し顧客に提供する。社内データの不正持ち出しなどの監視に役立つ。

△セプテーニ<4293>・クロスゲート、会員退会率計測
セプテーニ・ホールディングス子会社のセプテーニ・クロスゲート（東京・渋谷、唐木信太郎社長）は9日、広告主がアフィリエイト（成果報酬型）広告を出すことで獲得した会員の「退会率」を計測するサービスを始める。会員登録後すぐに退会すれば課金できず、収益にならないとの広告主の不満に対応。広告掲載先ごとの費用対効果を把握しやすくする。例えば携帯電話向けゲームを提供し、課金対象となる会員を集めるため広告を出稿する企業を、同サービスの顧客とする。パソコン向けサイトや携帯電話向けサイトごとに、広告経由で獲得した会員の登録継続期間や退会者数の割合を算出。ネット通販事業者向けには、利用者が商品を継続購入しているかどうかを数値化して示す。

△三菱重工<7011>、有機ＥＬ量産へ・照明用で蛍光灯並み価格めざす
三菱重工業は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業に参入する。年内に照明用パネルのサンプル出荷を始め、2009年中に量産に乗り出す。薄くて折り曲げ可能な有機ＥＬは蛍光灯などに代わる次世代照明として注目され、照明や素材メーカーが開発を急いでいる。同社は生産技術の見直しで5年後をめどに蛍光灯とほぼ同等の価格を実現する考えだ。有機ＥＬは電気を流すと自ら発光する樹脂の一種で、厚さを数ミリにでき、消費電力も大幅に減らせる。将来の照明としてはほかに長寿命が特徴の白色発光ダイオード（ＬＥＤ）があるが、有機ＥＬは広い空間での大型照明に向いており需要増が期待されている。

△日本郵船<9101>、リオドセと20年契約・ブラジル―中国で鉄鉱石輸送
日本郵船はブラジルの資源大手リオドセと、2011年から20年間の鉄鉱石輸送の長期契約を結んだ。世界最大級の専用船を建造し、ブラジルから中国向けに年間約130万トンを輸送する。契約額は約400億円。国内海運会社が資源会社と20年の輸送契約を結ぶのは初めて。資源大手との連携で新興国の旺盛な需要を取り込む。日本が介在しない三国間の国際物流事業を開拓、世界規模での競争力を確保する。日本郵船は積載量30万トンの大型専用船を新造、ブラジルの鉄鉱石積み出し港三港と中国の上海や広東省湛江など四港とのシャトル輸送に投入する。年4―5往復を計画、船は川崎重工業<7012>グループの中国合弁会社に約100億円で発注する。

△ダイキン<6367>、エアコン世界生産拡大・投資４割増の550億円
ダイキン工業はエアコンの世界生産を拡大する。家庭用では40億円を投じてチェコ工場の生産を増強するほか、昨年買収したマレーシアの空調機器大手で普及価格帯の生産を始める。業務用ではタイ工場の能力を3倍近くに引き上げる。2007年度の設備投資額は前年度比4割近く増やし550億円にする計画。増産する工場からの輸出拡大で成長市場での供給体制を整備し、世界首位の米キャリアを追撃する。チェコ工場は07年度中に現在の年間60万台から85万台に生産能力を増強する。一台の室外機で2、3の部屋を冷暖房できるマルチタイプの家庭用エアコンを増産する。欧州の市場動向に合わせた製品を短期間で投入できるように、同工場で10億円の金型投資も実施する。

△イオン<8267>、マイカルと総合スーパー情報システムを統合
イオンは2009年2月期までに、総合スーパーを運営する傘下のマイカルと情報システムを統合する。3月に提携したダイエー<8263>とも情報システムの共通化で基本合意しており、同社とも実施時期などを詰める。イオンは持ち株会社への移行をにらみ、今期から仕入れや商品開発などグループ各社に共通する業務の一本化に取り組み始めた。共通システムの整備もその一環で、グループの経営効率を高める狙い。マイカルとは、まず08年2月期に従業員の勤務時間管理システムの統合に着手。来期にかけて会計や給与のシステムも一本化し、両社本部の後方業務を効率化する。

△出光<5019>が設備投資800億円増額・07―08年度計画
出光興産は2007―08年度の設備投資額を計2300億円程度とする計画を固めた。従来計画に比べて700億―800億円、5割程度の上積みとなる。上方修正分は資源開発や電子材料などの多角化事業に重点的に振り向け、需要減退が鮮明な本業の石油精製を補う利益成長につなげる。出光は現行の中期経営計画で、05―08年度の4年間に連結ベースで3000億円の設備投資を計画。石油精製などの「基盤事業」に1500億円、資源事業に800億円、電子材料や燃料電池、高機能化学品などの「高付加価値事業」に700億円を投じるとしていた。

△「環境対応車幅広く開発」・マツダ<7261>社長、中小型に特化
マツダの井巻久一社長は7日、日本経済新聞とのインタビューで「環境対応車の開発では幅広い技術を対象にする」と述べ、ハイブリッド車やディーゼルエンジン車などを並行して開発する方針を示した。2007年度からの4年間で研究開発費を03年度―06年度実績に比べ3割増やす一方、車種は中小型車に絞り込み研究開発の効率を高める考えだ。米フォード・モーター傘下で経営再建を進めたマツダは開発する車種を中小型車に絞り業績を急回復させたが、大手に比べ研究開発費が少なく環境対応車では出遅れていた。07年度は過去最高となる1200億円を研究開発に投じる。

△ソニー<6758>から分離の「ライフネオ」、美容・健康事業に参入
ソニーから昨年分離した小売り関連グループの企業でアサヒビール<2502>も出資するライフネオ（東京・品川）は美容・健康事業に参入する。13日に東京都内でエステサロンの1号店を開くほか、7月にはアサヒと共同開発したサプリメント（栄養補助食品）などの販売も始める。昨年誕生した同グループで初の本格的な新規事業となる。エステサロンは「フジコハク」の名称で、1号店を東京都港区に開く。アンチエイジング（抗加齢）をテーマとして、バレエを取り入れたトレーニングやトリートメントなどを実施。化粧品やサプリメントの小売店舗も併設する。今後は同様のサロンを出店していく計画だ。

△日本電気硝子<5214>、ガラス繊維生産２倍に・マレーシアに50億円投資
日本電気硝子は自動車部品の強化樹脂などに使われるガラス繊維を増産する。マレーシアの生産拠点に50億円を投じ、2008年をめどに現在の2倍強にあたる年7万トン以上の量産体制を整える。同社は利益の大半を薄型テレビ用ガラスが占めている。自動車部品向けに需要が拡大するガラス繊維事業を強化し、第二の柱に育てる考えだ。マレーシアでは溶融炉を新設し、自動車部品用強化樹脂向けに適した太さ数マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル程度の細めのガラス繊維を中心に生産する計画。セ氏千数百度で原料を溶かし、短冊状に裁断して欧米などの樹脂メーカーに輸出する。

△ＴＢＳ<9401>、楽天<4755>に再質問へ・楽天は株主名簿閲覧
ＴＢＳは楽天が表明した20％超への株式買い増しを巡り、週内にも楽天に質問書を再び送る方針を明らかにした。5月2日に最初の質問書への回答を楽天側から受け取ったものの、「具体性に乏しい部分がある」（ＴＢＳ幹部）としている。一方、楽天は7日、ＴＢＳの株主名簿を閲覧。6月下旬に予定されるＴＢＳ株主総会に向けて同社株主への働きかけを強めていく方針だ。ＴＢＳが7日に開いた常勤取締役会では、株取得の経緯やＴＢＳの企業価値の向上策についての楽天側の回答内容が不十分という意見でまとまった。買収防衛策発動の是非を審議する「企業価値評価特別委員会」を週内にも開催、同委の評価を踏まえたうえで、最終的に再質問の是非や内容を決めたい意向だ。

△トヨタ<7203>、欧州自工会に加盟へ・欧米以外で初
欧州自動車工業会の理事会は7日までに、トヨタ自動車の正式加盟を推薦する方針を固めた。6月8日に開催される欧州自工会の総会で正式決定する見通し。加盟は2008年1月からとなる。欧米以外の自動車メーカーとしては初めての加盟だ。トヨタはこれまでも欧州自工会への加盟を求めてきたが、一部の加盟社の反対で認められていなかった。トヨタは今年に入って主力乗用車の「オーリス」を欧州で発売した。欧州主要国でのシェアが昨年の5％台半ばから今年は6％台に上昇し、欧州での存在感が高まっている。現地生産拡大で雇用も増大しており、主要メーカーの1社とみなされるようになった。欧州連合（ＥＵ）が排ガス規制の強化を打ち出すなど、厳しくなる環境対策は自動車メーカーにとって共通の課題だ。欧州自工会は燃費効率が高いハイブリッド車を持つトヨタを取り込み、協力して環境対策に当たる必要があると判断したとみられる。
（NIKKEI NET）

△ソニー<6758>を創る　モノづくりのＤＮＡ　復活導く「考える工場」

△藤田観光<9722>の主力２施設、食品廃棄物対策を強化

△シチズン<7762>マシナリー、工作機械の不正輸出防止、全製品にセンサー搭載

△フジスタッフ<2147>、英語授業のＣＡＤ講座

△ナビタイム、「グリーン電力証書システム」でＣＯ２削減
経路探索サービス大手のナビタイムジャパンは、東京電力<9501>などが出資する日本自然エネルギー（東京・中央）の「グリーン電力証書システム」を導入した。携帯電話向け経路探索などのサービスで使用する電力を風力やバイオマス（生物資源）など「自然エネルギー」でまかなうことで二酸化炭素（ＣＯ２）削減に協力。地球温暖化防止に向けた企業姿勢をアピールする。

△ドワンゴ<3715>、人気動画共有サービス「ニコニコ動画」の携帯版を開発
ドワンゴは７日、子会社のニワンゴを通じて運営している動画共有サービス「ニコニコ動画」の携帯電話（モバイル）版を開発したと発表した。９日から5000人限定で試験サービスを開始する。モバイル版の追加で利便性を高めるとともに、利用者のさらなる拡大を図る。「ニコニコ動画モバイル」の試験版サービスの利用を希望するユーザーの募集を７日から開始した。今回の募集枠は5000人で、応募多数の場合は抽選で決める。対象となるのは、ＮＴＴドコモ<9437>の第３世代携帯電話（一部機種を除く）のみで、ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）とソフトバンク<9984>モバイルの端末では利用できない。試験サービスを通じて機能の改善などを進め、早期の正式版開始を目指す。

△ブリヂストン<5108>スポーツ、上級者向けゴルフボール２種
ブリヂストンスポーツ（東京・品川）は18日、上級者向けゴルフボール２種を発売する。スピン性能を高めた「ツアーステージ　Ｘ―０１　Ｇ４」と打感をやわらかくした「同Ｓ３」をそろえ、要望に合わせてボールを選べるようにした。２月にボールの直進性を高めた「同Ｒ４」を発売しており、３種合わせて年内に80万ダースの販売を目指す。

△三菱電機<6503>、エアコン用などのパワー半導体モジュールを１割増産

△日立<6501>、シリコンだけで次世代半導体素子を作製

△協和発酵<4151>、抗てんかん薬に新薬――中枢神経系分野を強化
（日経産業新聞）

△東和銀行<8558>
米系投資ファンドのリバティ・スクェア・アセット・マネジメントが東和銀行の発行済み株式総数の５％超を保有していたことが７日、大量保有報告書（５％ルール報告書）で明らかに。保有比率は5.14％で、保有目的は「純投資」。

△ダイヤモンドシティ<8853>や京阪神不動産<8818>
フィデリティ投信が発行済み株式の５％超を保有していたことが、財務省に提出した大量保有報告書（５％ルール）で明らかに。保有目的はいずれも「投資一任契約に基づき運用するために保有。保有証券の名義人は顧客の選択した銀行（カストディアンバンク）または信託銀行などになる」と説明している。

△カプコン<9697>
ゲーム雑誌「週刊ファミ通」などを発行するエンターブレイン（東京千代田区）が７日発表したゲームソフト売上ランキング速報によると、家庭用ゲームソフトの売上本数首位は、カプコンの「逆転裁判４ 」（ニンテンドーＤＳ向け）で33万8060本だった。集計期間は３月26日から４月29日。

△新ダイワ工業<6320>：配当政策についての変更を発表。
利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、配当性向30％程度をめどに分配可能額の範囲内で実施する。

▼アトラス<7866>：前期業績の修正を発表した。
連結業績ではゲーム販売の好調から当期損益が４億2500万円の黒字（従来予想３億2000万円の黒字）と前の期（27億6400万円の赤字）から大幅に改善。一方、単独業績では子会社整理損など13億1300万円の特別損失計上が響き、当期損失は５億8000万円（従来予想４億9000万円）と損失額が拡大する。前期は無配に転落する。

△ガーラ<4777>
韓国子会社がレーシングゲームの新作オンラインゲーム「ストリートギア」を発表するとともに、同ゲームのサービス提供に関して中国シーディーシーゲームとライセンス契約を締結した。

▼昭文社<9475>：大幅な減額修正を発表した。
前期連結売上高は前の期に比べ4.6％増の180億3000万円（従来予想182億1000万円）、経常利益は10 億5000万円（同16億円）となったもよう。携帯電話向け「ローカル広告事業」において、広告主からの課金システム開発が遅れたことが要因。

□システムプロ<2317>
マップジャパンから４月20日に提起（請求額：約１億4475万円）され、同社が反訴の提起を行った訴訟について、７日付で和解が成立した。業績への影響はなし。

□カイパーフェクト・コミュニケーションズ<9412>：前期連結業績を増額修正。
営業収益は変更がないものの、経常利益は前の期に比べて25倍の27 億円（従来予想25億円）となり、当期損失は13億円（同20億円）と赤字幅が縮小する。マーケティングコストが想定より少なかったことなどが要因。

△曙ブレーキ工業<7238>：前期経常利益は前の期に比べ、10％増の121億 5700万円と過去最高となった。
海外事業の好調や連結子会社増加などが寄与した。今期経常利益は7.7％増の131億円となる見通し。
（ブルームバーグ）

▼丸紅建材<9763>が２日に決算を発表、「今３月期の受注環境はさらに厳しさを増す」と
丸紅建材リースが２日午後に前０７年３月期決算および今期の連結業績予想を発表。今期の売上高２２２億円（前期比２．０％減）、経常利益８億１０００万円（同２２．９％減）、純利益５億４０００万円（同３３．１％減）と減収減益見通しとした。会社側では、公共建設投資の減少と価格下落の影響で受注環境はさらに厳しさが増すとしている。

▼ワオコーポ<9730>が前３月期業績推定値を下方修正
学習塾などを展開するワオ・コーポレーションが２日に前０７年３月期の連結業績推定値を下方修正した。経常利益は８億円→４億５８００万円（前々期は１０億１６００万円）、純利益は３億１０００万円 →２億３００万円（同３億８３００万円）に減額した。新設教室のコスト増に加え、次年度に向けた広告宣伝活動などを強化したため。なお、１５日に前期決算と併せて次期業績予想を発表する予定。

△天然ガス関連に関心高まる、四国電力<9507>、沖縄電力<9511>がＬＮＧ火力発電所を増設
燃料にＬＮＧ（液化天然ガス）を利用した火力発電所が新たに増設される。四国電力と沖縄電力がまず先陣を切る。ＬＮＧは石油・石炭燃料に比べ二酸化炭素の排出量が極めて少ない。地球温暖化抑制のための排ガス規制や、石油代替燃料の模索など、世界的な潮流に適ったエネルギー。今後ＬＮＧの話題が増えるに従い、相場のテーマになる機会も多くなりそうだ。関連銘柄として、ＬＮＧ生産の国際石油開発帝石ホールディングス<1605>。液化プラントでは千代田化工建設<6366>や日揮<1963>など。石川島播磨重工業<7013>はＬＮＧターミナル事業を強化するという。三井造船<7003>は三井物産<8031>とともに、新たな天然ガスの貯蔵媒体の技術・事業開発に力を入れる。
（株式新聞ダイジェスト）

△TSL売却を検討―三井造<7003>＝小笠原航路断念受け＝
三井造船の元山登雄社長は7日の記者会見で、取り扱いが宙に浮いたままになっている同社建造の超高速旅客船テクノスーパーライナー（TSL）について「海外を含め売却先や転用先を探している」と述べ、独自に売却の検討に着手したことを明らかにした。
（時事通信）

■大同特殊鋼<5471>、三角合併対策－自動車４社に出資要請
（朝日新聞）

■アスベスト禍　ニチアス<5393>、死者２０３人に　救済認定で急増
アスベスト製品メーカーだったニチアスの元従業員の石綿による死者が２０３人に達したことが分かった。昨年度に確認された死者が急増した理由は、労災補償の請求権の時効（死後５年）で労災認定されなかった被害者が、石綿健康被害救済法（昨年３月施行）で救済認定され、把握可能になったことなどが考えられるという。

△個人向け保険　損保ジャパン<8755>と日本興亜損保<8754>が商品数削減
損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は７日、保険金の不払い防止対策として、０８年末までに個人向けの保険商品と特約をそれぞれ現行より半分以下に減らす方針を明らかにした。個人向け保険商品の削減は東京海上日動火災と三井住友海上火災保険が打ち出しており、同様の動きが加速しそうだ。
（毎日新聞）

△使い捨てＩＣカード開発－大日本印刷<7912>、年1億枚見込む
（産経新聞）

△国内銅、最高値－ニッケル国際相場も
国内の電気銅建値、海外のニッケル、鉛相場がいずれも最高値を更新した。中国の旺盛な需要を支えに、非鉄金属相場は昨年来、騰勢を強めており、この流れが続けば、産業界はコストダウンや価格転嫁など一段の対応を求められる。日鉱金属（新日鉱ホールディングス<5016>）は７日、電気銅の建値を同日付で５万円引き上げ、トン当たり１０５万円に設定した。これまで銅建値は同１００万円と０６年５月に付けた最高値に並んでいたが、需給の逼迫（ひっぱく）を受けて大型連休中の国際相場が上昇したため、一挙に５万円上昇した。

△富士通<6702>、内部統制支援ソリューションに推奨マーク制度を導入
富士通は内部統制支援ソリューションに推奨マーク制度を導入し、「インターナルアイズ」という名称でブランド統一する。金融商品取引法の内部統制で求められるＩＴ機能要件をベースに独自の「内部基準」を策定。これに準拠した製品にブランドロゴを推奨マークとして貼付する。第１弾として内部統制整備のノウハウを集約した「文書化基本セット」など５１種を推奨製品として登録し、年内に１００種に拡充する。一連の取り組みで０７年度に１５０億円の事業売り上げを見込む。

△エプソントヨコム<6708>、宮崎事業所で超小型ＡＴ水晶振動子を量産化
エプソントヨコムは０７年度下期（０７年１０月―０８年３月）に宮崎事業所（宮崎県清武町）で、露光による微細加工技術を使って２０ミリ×１６ミリメートル以下の超小型ＡＴ水晶振動子を量産する方針を固めた。電子機器が動作するときの基準信号をつくるＡＴ振動子の小型化や高性能化に対応する。ＡＴ振動子に露光技術を使った微細加工を導入するのは初めて。量産体制の確立で水晶デバイス事業の強化につなげる。

△アンリツ<6754>、小型・低価格のマイクロ波スペクトラムアナライザー発売
アンリツは価格を従来品比約３０％低減したマイクロ波スペクトラムアナライザー「ＭＳ２７１ｘＢシリーズ」を発売した。携帯電話など無線通信システムにおけるマイクロ波デバイスの需要増に伴い、高い周波数まで測定できる機器を求める声は多かったという。無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸ（次世代無線通信技術）、航空・宇宙機器に使われる高周波デバイスの特性評価を低コストで行いたい企業に売り込む。価格は１７９万１３００円からで、初年度販売目標は２００台。

△ローム<6963>、低電流域で明るさ２倍の超小型ＬＥＤを開発
ロームは低電流域で明るく光る超小型発光ダイオード（ＬＥＤ）「ピコレッド・エコ」を開発した。電流１ミリアンぺア時の明るさは、２０ミリアンぺア時に最も明るくなる仕様の従来製品の約２倍になった。同じ明るさにした場合、消費電力を従来製品の半分にできる。サンプル価格は１００円。６月から月間１０００万個体制で量産する。独自の微細加工技術によって新たな素子構造を開発し、低電流域での高輝度化を実現した。素子は劣化の少ないアルミニウム、ガリウム、インジウム、リンの４元素系。色は赤のほか、橙（だいだい）、黄、緑をラインアップする。製品サイズは１・０ミリ×０・６ミリ×０・２ミリメートル。携帯電話端末のキーパッド部バックライトなどの用途が考えられる。小型携帯機器の省電力化、バッテリーの長寿命化ニーズを狙う。

△アルプス電<6770>、おサイフケータイのＲＦＩＤ用磁性シートでシェア４０％狙う
アルプス電気は「おサイフケータイ」の無線識別（ＲＦＩＤ）信号受信感度を高める磁性シートについて、０８年１２月をめどに市場占有率３０―４０％を目指して売り込む。現在、同シートはおサイフケータイの数モデルで採用され始めたばかり。他社製シートと比べて磁気の吸収力が高く、薄型化が可能。現在、シートの厚さは０・１２―０・１５ミリメートルが主流だが「０・１ミリメートル未満でも可能」（アルプス電気）と業界最高水準の薄さにできることが特徴だ。ＲＦＩＤ用磁性シートはおサイフケータイなどで使う読み取り・書き込み装置（リーダー・ライター）が発する信号に対し、受信アンテナの感度を良くするシート。１３・５６メガヘルツの信号を対象とする。おサイフケータイの平板なアンテナと金属シールドの間に挿入されており、サンドイッチ状になっている。アルプスは同シートを自社開発の磁性材料「リカロイ」を使って製造する。リカロイは鉄をベースにした金属ガラスで、これまで磁気ヘッドの材料を開発してきた中で応用物として生まれた。

△ＴＳＵ、ＩＨＩ<7013>製舶用過給器を世界６大陸１１都市でサポート
ターボシステムズユナイテッド（ＴＳＵ）は、石川島播磨重工業（ＩＨＩ）製の舶用過給器（ターボチャージャー）のアフターサービスを６大陸の１１都市の港で可能にする。このほど南アフリカ共和国（ケープタウン）と豪州（シドニー）、ブラジル（サントス）での体制を整えた。さらに今年中に米国の東・西海岸に１カ所ずつ拠点を設け、従来の拠点網と合わせ世界のサポート体制を確立する。ＴＳＵはＩＨＩと、舶用過給器で世界最大手のスイスのＡＢＢが折半出資し、９８年に設立した。ＡＢＢ製とＩＨＩ製、さらにＩＨＩがＡＢＢのライセンスを受け国内で生産する過給器の、日本と台湾での販売、サービスを担当している。ライセンス品を含めたＡＢＢ設計の過給器は世界を航行する大型船の主機（メーンエンジン）用に使われるため、世界の約８０港でメンテナンスできる。

△リコー<7752>、図面・ＣＡＤデータ対応の設計情報一元管理システム発売
リコーは、図面やＣＡＤデータなどの設計書類・データを一元管理するシステム「ＦＡＣＴＲＩＯ（ファクトリオ）ドキュメント管理システムＶ２」を２０日に発売する。部品やユニットの共通化が進むなかで設計書類やデータの管理を効率化したい中堅・大手の製造業向けに需要を見込む。価格は１５７万５０００円。年間１００件の販売を目指す。

△工業用計測器各社、品質評価設備を増強－顧客ニーズに対応
工業用計測器メーカーが自社製品の品質評価設備を相次いで増強する。東亜ディーケーケー<6848>は今夏に分析計用のノイズ解析設備と、大気分析計の分析基準を定める装置を増強。チノー<6850>は６月、コンプレッサー用試験装置の品質を確認する設備を導入する。誤差が少なく高い計測・試験精度を持つ機器への要求が強まっており、評価設備を導入して高い品質レベルを維持する。東亜ディーケーケーは東京エンジニアリングセンター（東京都東大和市）にノイズ解析設備を設置し、電波や磁界などノイズに対する分析計への影響を調べる。投資額は約１５００万円。すでに武蔵野ＲＤセンター（同武蔵野市）に解析設備を導入しているが、増強することで製品を評価する体制を強化する。また品質を高める設備も導入する。生産子会社の山形東亜ＤＫＫ（山形県新庄市）に約２００万円を投じ、純粋な大気をつくり出す「ゼロガス発生装置」を新設する。

△関東自動車<7223>、モノづくり再強化と生産改革加速を柱の新中計策定
関東自動車工業は、２０１０年度を最終年度とする新たな中期経営計画「アクティブ１０」を策定した。「グローバルなフィールドでの『価値あるモノづくり』にチャレンジ」を掲げ、生産革新などの取り組みを強化する。売上高や利益などの経営目標は明らかにしていない。新設したブラジル子会社を軸に海外事業を進めるほか、新規事業の創出などを目指す。０６年度までの中計「グロリアス６０」ではトヨタ自動車<7203>グループのグローバル戦略の一翼を担うことを目標に、岩手工場（岩手県金ケ崎町）第２ラインの増設や海外では初となるブラジル子会社の新設、東富士地区（静岡県裾野市）への本社機能の移転など、将来の成長に向けた基盤づくりに取り組んだ。新中計ではその土台を生かし、持続的な成長を目指す。

△サンデン<6444>、愛知・豊橋にカーエアコン部品の新工場
サンデンは７日、愛知県豊橋市にカーエアコン部品の新工場を建設すると発表した。１０億円超を投じて、豊橋市にある倉庫跡地を改修し、ＨＶＡＣ（冷暖房空調）システム用ユニットを生産する。新工場は９月に稼働する予定。生産規模は未公表。国内外で日系自動車メーカーの採用車種が拡大しているため、生産体制を拡充して対応する。ＨＶＡＣユニットの工場は国内２拠点目となる。現在は八斗島事業所（群馬県伊勢崎市）で軽量・小型のＨＶＡＣユニットを開発・生産している。

△関電<9506>、養殖魚などの病気感染防止力を向上させる餌の製品化に着手
関西電力は養殖魚などの病気感染防止力を高める餌の製品化に乗り出す。疾病を防ぐ抗酸化機能を持つ藻類を使用した点が特徴で、早ければ０８年にも市場投入する。今回の餌を与えた魚に病原菌を植え付けた場合、生存率が高まる傾向を確認できたことから、製品化に取り組むことにした。今後は同じ藻類を素材にサプリメントなど健康食品としての展開も視野に入れていく。

△積水ハウス<1928>、木材調達・化学物質ガイドラインを策定
積水ハウスは環境対策の一環として木材調達・化学物質ガイドラインを策定した。国産材の利用拡大や化学物質管理の徹底など、部材の調達段階から環境対策を強化するのが狙い。６００社以上のサプライヤーと協力し同ガイドラインを運用していく。

△神鋼<5406>、船体曲がり部加工の作業時間半減できる特殊厚鋼板を本格量産
神戸製鋼所は、船体曲がり部の加工作業時間を約半分に短縮できる特殊厚鋼板「スーパーヒズミレス」の本格量産を始めた。スーパーヒズミレスは熱加工制御（ＴＭＣＰ）鋼板の一種で、強度のバラツキを従来製品の約６分の１に抑えたもの。船首や船尾など複雑な曲がり形状をした部分の鋼材に使用し、効率化の効果を確認。本格販売を決めた。年間１万―２万トンを供給できるとしており、造船各社への売り込みを強化する。

△三菱樹脂<4213>、滋賀・浅井工場に多層フィルムの製造設備を導入
三菱樹脂は７日、食品包装などに使う多層フィルム「ダイアミロン」の新しい製造設備を浅井工場（滋賀県長浜市）に導入したと発表した。従来設備は新製品開発の試作ラインとし、新旧製造設備をフル活用して製品開発力を高める狙い。投資額は１０億円。生産能力は明らかにしていない。新製造設備はさまざまな樹脂を原料の段階から多層に重ねて製膜する無延伸多層フィルム用設備。従来設備に比べて生産時のロスが少なく、環境配慮型設備になっているという。ダイアミロンはハム・ソーセージを始めとした食肉包装や電子材料の包装などに使われる。

△ワコール<3591>、国内外１１拠点で主力２ブランドの生産統合
ワコールは０９年３月までに世界規模で「ワコール」「ウイング」両ブランドの生産システムを完全統合する。ベトナムの完全出資子会社、ベトナムワコール（ビエンホア市）での６月実施を皮切りに、国内外１１生産拠点で統合を進める。同社はブランドごとに生産技術や材料購買が異なり、それぞれに専用工場を持つ。だが今回の主力２ブランドの生産システム統合により、同一工場内で両ブランド生産体制を構築、工場生産余力の有効活用につなげる。

△小田急電鉄<9007>、車両新造・安全対策に今年度５１２億円投資
小田急電鉄は７日、０７年度の鉄道事業設備投資額を発表した。新型車両の製造や安全対策を中心に、前年度比７５億円増の５１２億円を投じる。車両関係では、東京メトロ千代田線に乗り入れる新型ロマンスカーおよび新型通勤車両を製造する。地下鉄に乗り入れる新型ロマンスカーは０８年春に投入する。このほか駅施設のリニューアルやバリアフリー化、安全対策強化、輸送力増強、環境対策を推し進める。

△ワタベウェディング<4696>、シルク仕立ての高級ドレス新ブランド展開
ワタベウェディングは２０代後半―３０代の女性をターゲットにしたオリジナルウエディングドレスブランド「プロフマチィオーネ」を立ち上げた。シルク仕立てで、サイズオーダーで販売、ハイクラスブランドに位置づける。価格は３５万―５０万円。初年度販売枚数５００着、２億円の売り上げを目指す。

△大手銀行、中堅・中小の事業承継支援業務を本格化－専門部署拡充
大手銀行が中堅・中小企業の事業承継に対する支援業務を本格化させている。三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行やみずほ<8411>銀行は専門部署の体制を増強し、アドバイス先を増やしていく。三井住友<8316>銀行やりそな<83085>銀行は親族内の承継やＭＢＯ（経営者・従業員による事業買収）、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）、新規株式公開（ＩＰＯ）など、事業承継にかかわるさまざまな手法をオーナー経営者に提案している。
（日刊工業新聞）

△睡眠改善薬に参入続々　メーカー各社「ドリエル」へ挑戦
エスエス製薬<4537>が２００３年４月に発売した睡眠改善薬「ドリエル」の大ヒットで、大衆薬メーカー各社は今春相次いで睡眠改善薬の市場に参入した。しかし、潜在市場は限定的。新規参入組の勝算はどうか。大正製薬<4535>の「ネオデイ」は価格面の差別化を明確にした。ドリエルが１２錠入り希望小売価格１９９５円に対し、１６８０円に設定した。また、第一三共<4568>ヘルスケアの「グ・スリーＰ」は、睡眠改善薬の服用をこれまでの１回２錠から１錠に減らし、飲みやすさを提案した。

△夏へ活気　ビール商戦　４月販売好調　各社が需要喚起
夏場の最需要期を控えてビール商戦が盛り上がってきた。ビール類で安価な「第３のビール」などに押されていたビールだが、今年はトップブランドのアサヒビール<2502>の「スーパードライ」が発売２０周年を迎えて販売促進に力を入れているほか、キリンビール<2503>やサッポロ<2501>ビールの新製品投入でビール市場が久しぶりに活気づいている。

△電力・ガス各社　法人向け営業強化　環境対策で需要増
東京電力<9501>は、２００７～０９年度の３年間に合計で約６０億キロワット時の販売電力量を開拓する目標を掲げる。昨年公表した計画を１０億キロワット時も上回る目標値で、達成に向け法人需要開拓を加速させる。一方、東京ガス<9531>は、ガス管が整備されていない地域での事業展開を強化している。同社が土地を購入し、サテライト拠点として液化天然ガス（ＬＮＧ）の小型タンクを設置し、近くの工場にガスを供給するというもので、都市ガス事業に不可欠なガス管の敷設投資を軽減できる。

△八千代工業<7298>が燃料タンク工場　北米に２拠点目
ホンダ<7267>系の自動車部品メーカーの八千代工業は、北米事業の強化策の一環として、アラバマ州の子会社「マニュファクチュアリング　オブ　アラバマ」内に、樹脂製燃料タンクの新製造工場を建設することを決めた。北米での燃料タンク製造拠点はオハイオ州にある製造拠点に次ぐ２拠点目となる。樹脂製燃料タンクの需要拡大に対応するのが狙い。新工場の投資額は１６００万米ドル（約１９億２０００万円）で、２００９年１月の稼働を目指す。生産能力は年間２０万台。アラバマ拠点の稼働に伴い同社の北米での生産能力は現在の年間８０万台から１００万台に拡大する。

△住宅各社　地震に強い家アピール　「耐震補償」も登場
制震装置は、地震のエネルギーを吸収する高減衰ゴムなどを組み込んだのが特徴。ミサワホーム<1722>の制震装置は、木質住宅、鉄骨住宅、木造リフォーム用の計３種類あり、２００４年末の発売以来、８７００棟の受注を獲得した。上級ブランドの住宅では、装置の搭載率が５割前後に上り、「極めて順調に伸びている」という。積水ハウス<1928>も４月、制震システム搭載の鉄骨２階建て住宅を二種類発売。月７００棟の販売を見込む。一方、住生活グループ<5938>傘下のアイフルホームテクノロジーは２月から、戸建て商品すべてに地震で全壊した際に建て替え費用を最大２０００万円補償する「耐震補償」を付けた。「地震への関心が高まっており、品質保証の一環として標準設定した」としている。

△電源開発<9513>　タイの火発、運転開始
電源開発（Ｊパワー）は７日、４９％出資するタイのガルフ・パワーが建設していたカエンコイ２発電所が営業運転を開始したと発表した。同発電所は、タイの卸電力事業としては最大規模の大型ガス火力発電所。今回は１号機（発電能力７３・４万キロワット）が営業を開始し、残る２号機（同）は来年３月に運転を開始する予定だ。発電電力はタイの電力公社（ＥＧＡＴ）に販売する。

△インデックス<4835>　「セカンドライフ」で沖縄の企業・文化ＰＲ
インデックス・ホールディングスの子会社、インデックス沖縄（沖縄県浦添市）は、米リンデン・ラボが運営する仮想電子空間「セカンドライフ」内に、沖縄企業や音楽家などのプロモーション活動を行う「Ｒｙｕｋｙｕ（琉球）」を開設したと発表した。

△エアコン世界販売　過去最高６６３５万台
日本冷凍空調工業会がまとめた２００６年の世界のエアコン販売実績（推定）は、前年比３・３％増の６６３５万台に達し、１９８８年の調査開始以来、過去最高を記録した。来夏の北京五輪を控えた中国で公共施設の建設が相次ぎ、業務用エアコンを中心に需要が伸びたのが一因とみられる。
（FujiSankei Business i）