5/8 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△「エディ」と「スマートプラス」に対応、日立<6501>が新型決済端末
日立製作所は7日、携帯電話などを使って決済できる電子マネーの読み取り端末を9日に発売すると発表した。業界で初めて、ソニー<6758>系のビットワレット（東京・品川）の「Ｅｄｙ（エディ）」と三菱ＵＦＪニコス<8583>の「スマートプラス（ビザタッチ）」の両方を端末1台で対応した。小売店舗で電子マネーの陣営別に端末を設置せずに済み、電子マネーの利便性を高められる。エディや東日本旅客鉄道<9020>（ＪＲ東日本）が運営する「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など、事前に入金した範囲で使う前払い方式同士の共通端末はすでに出回っている。だが前払い方式と、スマートプラスなどクレジットカードと連動して後で精算する後払い方式が共用できる端末はまだ少ない。端末の価格は29万8000円から。流通・小売業者に販売し、3年間で20億円の売上高を目指す。今年3月末時点の電子マネー利用者数はエディが2820万人で、スマートプラスは14万人。

△「104」から切らずに電話、ＮＴＴ<9432>東西が新サービス
ＮＴＴ東西地域会社は7日、「104」の番号案内で調べた電話番号にそのままつないで通話できる新サービス「ＤＩＡＬ（ダイヤル）104」を7月1日に始めると発表した。従来は利用者がいったん電話を切って案内を受けた番号にかけ直す必要があり、一部の利用者から改善を求める声が寄せられていたという。例えばプッシュホンを使う場合、自動音声による番号案内を受けた後に音声案内に沿って「１」と「♯」のボタンを押せば相手先に発信できる。新サービスを利用すると従来の番号案内料に加え、接続手数料31.5円（税込み）と通話料が別途かかる。新サービスは当初ＮＴＴ東西の加入電話からのみ利用可能で、公衆電話からは使えない。両社のＩＰ（インターネットプロトコル）電話「ひかり電話」については、準備が整い次第サービスを始める方針だ。他社の固定電話や携帯電話、ＰＨＳへの対応は未定。

△ガソリン価格、４週連続で上昇・１リットル134円に
石油情報センターが7日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、1日時点）は、前週比3.4円高い1リットル134.0円と4週連続で上がった。前週比で3円以上上がったのは昨年8月以来。新日本石油など元売り各社が5月分の卸値を前月比1リットル5―6円程度引き上げたのを受け、給油所の転嫁値上げが進んだ。元売り各社は、イラン情勢の悪化などをきっかけに3月後半から原油価格が再び上がり始めたため値上げした。4月後半には国内製油所の定期修理が始まった。ガソリン需給が引き締まる傾向にあり、店頭での値上げが進んだとの見方もある。ガソリン価格は昨年9月から今年2月ごろまで下落傾向にあった。昨年7月をピークに原油価格が下がり始めたのに加え、国内ガソリン需要の伸び悩みが背景だった。採算の悪化している給油所は多いとされ、販売が増える大型連休中に値上げする機運が強まった。ハイオクガソリンは前週比3.3円高い1リットル144.9円、軽油は3.0円高の113.8円。灯油は1缶（18リットル）1383円と40円上がった。

△米３Ｍ、08年にも日本に拠点・車用素材を開発
世界化学大手の米スリーエム（３Ｍ）は2008年にも、自動車用の開発拠点を日本に開設する。トヨタ自動車<7203>などと断熱材や塗料代替材を共同開発する。日本の自動車メーカーが世界で販売を伸ばす中、日本車が強みを持つ安全・環境性能で化学素材の役割が高まっている。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やダウ・ケミカルも国内に拠点を設置済みで、日本を舞台に化学大手の開発競争が激化してきた。海外事業を統括するインゲ・チューリン業務執行副社長がこのほど日本経済新聞記者に明らかにした。３Ｍは自動車用の開発拠点を米デトロイトに持つが、海外に設けるのは初めて。

△新日鉄<5401>、タイで車用鋼板工場の増設検討
新日本製鉄は7日、タイで自動車用鋼板の工場の増設を検討していることを明らかにした。タイでは通貨危機で一時落ち込んでいた自動車の需要が再び拡大。特に日系自動車メーカーから高級鋼板の供給拡大要請が強まっているため、防さび加工する新工場を建設して収益拡大を狙う。連結子会社のサイアム・ユナイテッド・スチール（ＳＵＳ、バンコク市）が、新工場を建設する方針。ＳＵＳは現在、自動車の外板などに使う冷延鋼板を生産、販売しており、生産能力は年100万トン。今回は冷延鋼板にさび防止を施したメッキ鋼板の新工場を建設する予定だ。生産能力は年50万トン前後、投資額は300億円規模とみられる。
（NIKKEI NET）

△スティール、アデランス<8170>の買収防衛策の不承認を株主に要請
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは７日、アデランスが５月２４日の株主総会に提出を予定している買収防衛策を承認しないよう、株主に要請を開始したと発表した。スティールから買収防衛策廃止の要請を受けたアデランスは４月２０日、買収防衛策の一部見直しを発表し、５月の株主総会での承認を目指していた。これに対し、スティールは、新防衛策は会社の経営を硬直化させ、会社が株主価値を高める意欲を減退させるものと判断。さらには、株主にとっても、買い付けに応じて株式を売却するかどうかの判断県を奪うなどとし「権利を不当に害するもの」と指摘している。スティールは、２月２８日現在、アデランス株式の議決権２６．６７％を保有している。

□昭和炭酸<4096>、09年度の売上高営業利益率4.2％を目指す
昭和炭酸は７日、連結ベースの売上高営業利益率を２００６年度の２．７％から２００９年度には４．２％に向上させることを盛り込んだ３カ年計画を発表した。０９年度には、売上高２７１億円（０６年度２４６億２５００万円）、営業利益１１億５０００万円（同６億７１００万円）を目標数値としている。炭酸ガス事業など既存事業の基盤強化を図るほか、一般ガス事業での新規導入製品の一層の拡充を行う。また、海外事業でも、タイや中国南京での事業を積極的に進める、としている。

□テレウェイヴ<2759>、ジャストプランニング<4287>との資本・業務提携を解消
テレウェイヴグループとジャストプランニングは７日、飲食業向けに保有する商材サービスや顧客基盤の共有を目的とした資本・業務提携を解消すると発表した。これに伴って、テレウェイヴが保有するジャストプランニング株（議決権割合６．３８％）は、ジャストプランニングが新たに資本・業務提携するデジタルチェック（東京都新宿区）に５月中をメドに譲渡する。デジタルチェックはジャストプランニングの第３位株主になる。飲食業界向けのＩＴインフラ提供などでシナジー追求を目指した提携だったが、テレウェイヴグループは小規模な飲食業者を、ジャストプランニングはチェーン展開する飲食業者を主な顧客としており、両社のニーズが大きく異なったため提携効果が乏しかった。ジャストプランニングは新たに決済サービスを手掛けるデジタルチェックと資本・業務の両面で提携して新たな顧客獲得を目指す。

△タカラバイオ<4974>、米トランスジェノミックにＬＡ─ＰＣＲ法のライセンス供与
タカラバイオは、米遺伝子工学用試薬メーカーであるトランスジェノミック社に対し、ＤＮＡの増幅技術であるＰＣＲ法を改良したＬＡ─ＰＣＲ法に関する特許についてライセンス供与したと発表した。供与先はこれで１９社目。タカラバイオのＬＡ─ＰＣＲ法のライセンス収入は年間約２億円程度で、増加傾向にある。同社ではＬＡ─ＰＣＲ法の一段の浸透を図りたい考えで、今後もライセンス活動を活発化させる。

△プレック研<4701>、ＭＢＯ目指してＴＯＢ＝1株650円
プレック研究所は７日、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として、プレック研究所社長の杉尾伸太郎氏が社長を兼務するＳＫＴを受け皿に１株６５０円でプレック研究所株式を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。ＴＯＢ期間は５月８日から６月１８日まで。買付総額は経営陣の保有分などを除き最大で約１１億８０００万円（手数料など含む）。ＭＢＯではプレック研究所の非公開化を目指しており、ジャスダック市場での上場が廃止される可能性がある。環境調査を手掛けるプレック研究所は、公共投資を中心とする建築投資減少の影響でマーケット規模が縮小している。とりわけ、主力業務の１つである「環境調査・アセスメント」は、少子化による住宅団地の開発減少や、メーカーの生産基地の海外移転などによって大きく圧迫されている。このため、株主の期待に答えることは困難として株式の非公開化を図る。

△シンワアート<2437>が3000株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の5.19％
シンワアートオークションは、発行済株式総数の５．１９％に相当する３０００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５億円。取得期間は５月８日から７月３１日まで。

△マリンポリス<3339>、びっくり本舗によるＴＯＢに賛同＝1株1000円
マリンポリス、びっくり本舗によるマリンポリスの完全子会社化を目指した株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１０００円。ＴＯＢでは、マリンポリスの全株取得を目指す。ＴＯＢ期間は５月８日から６月４日。ＴＯＢの結果次第ではマリンポリスのジャスダック上場が廃止される可能性がある。中国・九州地域を中心に回転寿司を展開するマリンポリスは、大手チェーンの相次ぐ出店などによる競争激化を受け、不採算店舗の閉鎖などの事業改革を進めているが、これが業績面での負担になっている。このため、関東地方を中心に回転寿司や江戸前寿司を手掛けるびっくり本舗の傘下入りによって、事業改革を推進する体制を作りたい考え。さらに、びっくり本舗との間で、寿司店の業態やブランド、展開する地域の補完をはかり、仕入れ面でのスケールメリットを追求する。

△アイ・エム・アイ<7503>、10万株・1.7億円上限の自己株取得へ
アイ・エム・アイは７日、発行済み株式総数の１．７５％に相当する１０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億７０００万円。取得期間は５月８日から２００８年５月７日まで。
（ロイター）

△ＮＴＴ<9432> しっかり。
先日、ＨＳＢＣでは投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げしている。目標株価も65万円から70万円に引き上げへ。固定網事業にとっては今年は変化の年、先端技術への投資が実って競争優位が急速に拡大と評価しているようだ。

△トッキ<9813> 野村証券では、有機ＥＬ製造装置に関するレポートをリリースしている。
有機ＥＬ市場には今後、20社超の企業が参入する可能性があると。有機ＥＬ製造装置メーカーのアルバックやトッキへの引き合いは低調だが、市場の拡大によっては今後、両社に対する需要が大きく増加する可能性があるとしている。

△帝人<3401>---雲下限接近で強弱感対立
5営業日続伸で25日線を突破。ただし、抵抗線として意識されている均衡表の先行スパン（雲）下限接近で強弱感対立。なお、岡三証券ではレーティングを「中立」から「やや強気」に引き上げたもよう。合成繊維事業の収益見通しを上方修正したようだ。

△ニチイ学館<9792>---前引け後の上方修正で上げ幅広げる
前引け後の業績修正を受けて後場から上げ幅を広げる展開になっている。経常利益は従来予想の21億円から27億円に上方修正へ。ただ、モルガンでは、売上高は全事業において未達でありモメンタムの回復を示すものではないとの評価。株式市場の好反応は長くは続かないだろうとみているようだ。
（フィスコ）

△大手海運３社が軒並み高値、商船三井<9104>の好決算で他社にも期待感
海運大手３社が高値を更新。今０８年３月期好業績見通しの商船三井が人気化し、９日に決算発表予定の川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など他２社にも先回り買いが入った。ＮＹ原油先物安や、一時１ドル＝１２０円台の円安・ドル高傾向も追い風となった。商船三井は一時４１円高の１５７１円まで買われ、１日の上場来高値１５４８円を更新。川崎汽も一時５３円高の１３５６円まで買われ、上場来高値を更新した。郵船 <9101> は一時２５円高の１０５１円まで買われ、年初来高値を切り上げた。商船三井は前期実績、今期見通しとも過去にない大きなサプライズだったため、郵船、川崎汽の決算発表が注目される。

△ファストリテ<9983>が続伸、みずほ証の投資判断「２」に引き上げを材料視
ファーストリテイリングが続伸し、一時３６０円高の８５８０円まで買われた。みずほ証券が２日付で投資判断を「３」（中立）から「２」（やや強気）に引き上げたことが材料視された。同証券では、来０８年８月期以降の業績回復の可能性を考慮すると、現行株価には割安感が強まっているという。目標株価は９４００円。

△ゲームオン<3812>が上伸、第１四半期の経常・最終２ケタ増益を好感
ゲームオンが上伸し、一時３万９０００円高の２９万１０００円まで買い進まれた。２日に今０７年１２月期（非連結）の第１四半期決算を発表、経常・最終とも２ケタ増益となり、好感買いが先行した。経常利益は前年同期比１３．１％増の５億２８００万円、税引利益は同１２．５％増の３億９００万円と好成績を収めた。既存のオンラインゲームの正式有料サービスや、新規ゲームのベータサービスの提供を開始するなど、売上強化に注力。新規タイトルの獲得による安定成長の基盤作り、収益力の向上のため収益モデルの転換なども実施している。６月中間期予想は経常利益９億６６００万円（前年同期１０億４２００万円）、税引利益５億５１００万円（同６億４００万円）を据え置く。

△ワンダーＣｏ<3344>が４日ぶり急反発、三菱ＵＦＪ証のレーティング「１」に引き上げが刺激に
ワンダーコーポレーションが４日ぶりに急反発し、一時２万７０００円高の２３万９０００円まで買われた。三菱ＵＦＪ証券が２日付で同社のレーティングを「２」（やや強気）から「１」（強気）に引き上げ、刺激材料となった。今０８年２月期予想ＰＥＲは１０倍と割安な水準にあるうえ、今期会社計画は保守的であり、増額修正の可能性が高いとしている。

△東エレク<8035>が続伸、今期は２期連続で最高純利益、増配との観測報道を好感
東京エレクトロンが続伸し、一時２００円高の８５３０円まで買われた。３日付の日本経済新聞で、今０８年３月期連結の純利益が前期推定比９％増の９３０億円前後と２期連続で過去最高となり、年間配当も同８円増の１００円前後となる公算が大きいと報じられ、好感買いを集めた。米マイクロソフトの新基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」の浸透などを背景に半導体メーカーが高水準の設備投資を継続、主力の半導体製造装置の販売が拡大するという。

△ベルーナ<9997>が大幅高、今期も増収増益基調、ＰＥＲ１０倍台に見直し買い
カタログ通販大手のベルーナが大幅高し、一時１０５円高の１６３７円まで買われた。２日に前０７年３月期決算と併せて今期の業績予想を発表。今期は単品通販事業の拡大などにより、連結ベースの売上高を１３５０億円（前期比３．９％増）、営業利益を１４２億円（同１７．１％増）とした。増収増益基調が続く見通しのほか、時価がＰＥＲ１０倍台と割安な点も見直し要素となっている。なお、同社は２０１１年３月期を最終年度とする中期経営計画を実行中。最終年度の経営目標は連結ベースで、営業利益２００億円以上、売上高営業利益率１０％以上（前期実績９．３％）、ＲＯＥ（株主資本利益率）１３％以上を経営目標としている。

△ＪＡＬ<9205>が４日ぶり反発、前期連結経常利益を２０５億円に増額
日本航空（ＪＡＬ）が４日ぶりに反発し、一時８円高の２３６円まで買われた。同社は２日に前０７年３月期連結経常利益を５億円から２０５億円に上方修正。コスト削減などが奏功し大幅に改善する見通しとなったことで買い優勢の展開となった。一方で最終損益は３０億円の黒字から１６２億円の赤字へと大幅減額したが、繰延税金資産の取り崩しなどによるもので、今後の純利益の減少要因がなくなるとの見方もプラスに働いた。

△住友電設<1949>が新高値、工事採算向上などで前期業績予想を上方修正
住友電設が後場急騰。一時６３円高の４５４円まで買われ。２月２６日に付けた年初来高値４２８円を更新した。同社は７日後場、前０７年３月期連結業績の上方修正を発表、好感されている。売上高は従来計画１３００億円→１３６８億１２００万円（前々期比２．７％増）、経常損益は同２３億円の黒字→３１億７９００万円の黒字（前々期は１２億９００万円の赤字）に増額修正した。工事採算の向上に加え、経費削減が奏功した。

△帝人<3401>が５日続伸、前期は１６期ぶり過去最高益を更新、今期も続伸目指す
帝人が一時１９円高の６５７円と５日続伸。７日前引け後に前０７年３月期の連結決算と今期予想を発表した。前期の経常利益は前々期比１１．３％減の６０４億９３００万円となったものの、減損損失の減少などから純利益は同３７．３％増の３４１億２４００万円で着地し、９１年３月期の過去最高益２６１億６５００万円を更新した。また、今期の経常利益は前期比１４．１％増の６９０億円、純利益は同１４．３％増の３９０億円とし、連続の最高益更新を目指す。持続的な企業価値向上を目指し、パラアラミド繊維などの成長分野を中心に設備投資を実施、医療医薬事業や新事業開発を中心に研究開発費を投入する。全セグメントにおいて増収、ポリエステル繊維分野や高機能繊維分野を中心に増益を見込む。同社の想定為替レートは１ドル＝１１０円。
（株式新聞ダイジェスト）

△ゲームオン<3812>が急騰、１―３月期は前年同期比13％増の５億2800万円
ゲームオンが一時、前日比3万9000円（15.48％）高の29万1000円まで上昇して大幅続伸。同社が２日に発表した2007年１―３月期の単独経常利益が前年同期比13％増の５億2800万円となったことが手掛かり。通期予想に対する進捗状況は約 26％でとなり、ほぼ会社発表予想通りに業績が推移していることが確認されたことで、買い安心感が広がるところとなっている。
（テクノバーン）

△極東貿易<8093>、０７年３月期利益推定値を上方修正
極東貿易は７日、現在集計中である０７年３月期の連結業績推定値の修正を発表した。売上高は従来の９５０億円から９４０億円（前の期比４．５％減）に下方修正したが、経常利益は８億円から１１億７０００万円（同７．１倍）に、当期純利益も８億５０００万円から９億７０００万円（前の期は３億８２００万円の赤字）にそれぞれ上方修正した。全体の売上高は伸び悩んだものの、航空機関連など粗利益率の高い部門の売上が増えたことで売上総利益が増加。貸倒引当金繰入額や人件費、販売管理費などのコスト低減効果も利益水準を押し上げた。

▼アルプス<6770>、今期も減益続く・磁気デバイス大きな赤字
アルプス電気が７日発表した前２００７年３月期の連結売上高は０．２％減の７０８１億円、営業利益は５１．４％減の２２０億円だった。今２００８年３月期の売上高は５．８％減の６６７０億円、営業利益は９．４％減の２００億円と２期連続の減益を計画する。主力の電子部品セグメントが足を引っ張っている。電子部品セグメントの前期の営業利益は８１．５％減の５２億円となった。今期の同セグメントの営業利益は上半期ゼロ、下半期５０億円の通期５０億円を見込む。今期は磁気デバイス事業におけるＨＤＤヘッドの終息に向けて、同事業の赤字幅が拡大する見通し。磁気デバイス事業は「相当に大きな赤字になる」（会社側）としている。そのため、電子部品セグメント全体の利益の回復も鈍くなる。磁気デバイス事業以外の電子部品４事業についての事業環境は良好で、その４事業では増収を見込んでいる。今期の電子部品セグメントの売上高は３７００億円と前期比３３１億円減る見込み。磁気デバイス事業の売上高は前期の５２８億円に対して７０億円を見込む。今下期にゼロになるＨＤＤヘッドに変わり、新事業としてセンサ事業を育成する。センサ事業については２０１０年３月期に売上高３１０億円への育成を目指す。同期の電子部品セグメント全体の売上高は４２００億円、営業利益２１０億円を確保したい考えだ。ただ、新事業は短期的には磁気デバイス事業の固定費を吸収するには至らない。磁気デバイス事業の赤字が全体の足を引っ張り、電子部品セグメントの利益は低水準となる見通し。

△ゴールドクレ<8871>、０７年３月期末配当を１０円増額
ゴールドクレストは７日、０７年３月期の期末配当を１株につき３５円にすると発表した。従来予想から１０円の増額で、中間配当と合わせた年間配当は前の期より２５円増の６０円になる。（

△日製箔<5739>、０８年３月期は経常２．８倍増を見込む
日本製箔が７日発表した０７年３月期連結決算は売上高が２７４億３０００万円（前の期比５．１％増）、経常利益が２億７３００万円（同４８．９％減）、当期純損益が１００万円の赤字（前の期は３４００万円の黒字）となった。主力のアルミ箔の売上は価格引上げ効果もあって堅調に推移したが、原材料のアルミ地金の価格が高止まりしたことで利益は伸び悩んだ。特殊箔も銅価格の高騰などで営業利益が半減した。０８年３月期は売上高が２７６億円（前期比０．６％増）、経常利益７億６０００万円（同２．８倍）、当期純利益４億５０００万円を見込んでいる。提案営業の推進やコストダウンなど全社的な経営改善に取り組み、利益回復につなげる。

▼秋田銀<8343>、０７年３月期純利益推定値を下方修正
秋田銀行は７日、現在集計中である０７年３月期の連結業績推定値の修正を発表した。経常収益は従来の４９２億円から５３４億円（前の期比３．４％増）に、経常利益は５４億円から１０３億円（同９．１％減）にそれぞれ上方修正。ただ、当期純利益は５４億円から５０億円（同４．７％増）に下方修正した。株式や投資信託など有価証券の運用が好調で経常利益は予想を大きく上回ったものの、貸倒れ引当金の戻入による特別利益の計上額が予想を下回ったことが響いて純利益は減額になった。

△日機装<6376>、今期営業利益１３％増計画・１株利益６６円
日機装は７日、前２００７年３月期決算を発表した。前期の連結売上高は前の期と比べて１１％増加の６５３億円となったものの、原材料価格の上昇や医療部門の利益率低下を受けて、営業利益は５７億円と約２％の小幅な伸びにとどまった。今２００８年３月期の売上高は１０．１％増の７２０億円、営業利益は１３．３％増の６５億円を計画する。前期の営業利益が３９億円（前の期２７億円）に伸びた工業部門は引き続き堅調に推移するほか、医療部門（前期の営業利益は４１億円と前の期の５０億円から減少した）も業績の回復を見込む。１株利益は６６円（前期６０円）の見通し。前期の受注は１２．８％増の７０２億円となった。エネルギー業界の設備投資増加を受けて、ポンプなどの流体技術カンパニーの受注が２５．１％増の２１５億円となった。電子部品・電力機器などのインダストリアルソリューションズカンパニーの受注高も２２．９％増の１００億円となった。航空機向け逆噴射装置部品カスケードが好調な複合材カンパニーの受注も２１％増加の４４億円弱となった。今２００８年３月期の受注は、流体技術が前期よりも若干減少、インダストリアルが前期並み、複合材が前期を上回ると見ている。

△野村<8604>證券が立命館大と金融・ファイナンス教育で連携
野村ホールディングスは７日、野村證券と立命館大学が「高等学校における金融・ファイナンス教育開発プロジェクト」の推進で協定を締結したと発表した。両者は２年間に渡って連携し、教材や教育プログラムを開発していく。
（ラジオNIKKEI）

△直営施設拡大、５施設と提携　四季リゾーツ
三菱地所<8802>の社内ベンチャー企業で、泊食分離型保養所「四季倶楽部」を全国で展開する四季リゾーツは５月８日から、箱根所在保養所の経営を受託し直営施設を拡大したたほか、新たに５施設と提携した。
（住宅新報）

△任天堂<7974>DSライトが1000万台突破＝国内販売、過去最速―ゲーム誌調べ
ゲーム情報誌「ファミ通」を発行するエンターブレイン（東京）は7日、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDSライト」の国内での販売台数（推定）が4月第5週（23―29日）に累計で1000万台を突破したと発表した。発売から 61週目での1000万台到達は、ゲーム機販売の調査を開始した1996年以降では最速という。これまではソニーの「プレイステーション2」の131週が最も速かった。

△旭化成<3407>ファーマ、中国・杭州市に医療機器販売会社を設立
旭化成で医薬関連事業を手掛ける旭化成ファーマ（東京）は7日、中国で人工腎臓の販売を強化するため、浙江省杭州市に医療機器販売の現地法人を設立したと発表した。浙江省杭州経済技術開発区から4月にライセンスを取得した。6月に営業を開始する。

▼マルハ本社<1334>、07年3月期単独最終益9億円に下方修正＝投資有価証券評価損で
マルハグループ本社は7日、2007年3月期単独業績について、最終利益を9億円（従来予想15億円）に下方修正すると発表した。子会社への投資有価証券評価損6億円を特別損失として計上することに伴うもの。連結業績予想に変更はない。

□アルプス電気<6770>、磁気デバイスの国内拠点を長岡工場に集約＝小出工場は生産停止
アルプス電気は7日、ハードディスク駆動装置（HDD）用の磁気ヘッドなどを生産していた磁気デバイス事業の国内2カ所の開発・製造拠点を長岡工場（新潟県長岡市）に集約すると発表した。プリンター用熱転写ヘッドなどを生産していた小出工場（同県魚沼市）の全従業員260人は長岡工場に配置転換し、勤務を継続する方向で労使協議に入ったという。長岡工場では、開閉検知用などの磁気センサーを中心に事業を強化する考え。　

□三菱UFJ<8306>など評価＝資金洗浄監視体制強化で―米財務次官
来日中のリービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は7日、時事通信とのインタビューで、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友<8316>銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）の監視体制不備を理由に米金融監督当局から業務改善命令を受けたことについて、法令順守に向けた邦銀側のその後の対応に「不満はない」と、前向きな評価を示した。

▼日興<8603>に3カ月活動自粛措置＝証取法違反で―経団連
日本経団連は7日、投資子会社が不正に利益を水増しして、有価証券報告書の虚偽記載を行い、証券取引法違反をした日興コーディアルグループに対し、3カ月間の活動自粛措置を講じることを決めたと発表した。

△邦銀8行、「Aa」に格上げ＝大手は9年ぶり復活―米ムーディーズ
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日までに、三菱東京UFJ<8306>銀行や静岡銀行<8355>など邦銀8行の格付けを最上位の「Aaa」（トリプルエー）に次ぐ「Aa」（ダブルエー）に引き上げたと発表した。大手銀行のAa取得は、1998年以来9年ぶり。

△GW国内線2．3％増＝利用率、全日空<9202>を0．1ポイント上回る―日航<9205>
日本航空が7日発表したゴールデンウイーク（GW）期間（4月27日―5月6日）の国内線の旅客数は前年同期比2．3％増の126万3108人となった。期間中の好天に加え、不採算路線の撤退や路線規模に応じた航空機の導入で、提供座席数を2．6％減に絞り込んだのが奏功し、利用率は67．0％と全日本空輸を0． 1ポイント上回った。　

▼飲料4万本を自主回収＝乳酸菌混入の疑い―小岩井・キリン<2503>ビバ
小岩井乳業（東京）とキリンビバレッジは7日、小岩井乳業が製造・販売している紙パック入りコーヒー飲料「キリン　ファイア　オンリーワン」（200ミリリットル）の一部に乳酸菌が混入した可能性があるとして、約4万1000本を自主回収すると発表した。飲んでも人体に影響はないが、酸っぱい味に変質しているという。　

△甲子園球場改修工事第1期概要を発表＝阪神<9042>電鉄
阪神電鉄は7日、10月から行われる阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）リニューアル工事の第1期（10月―2008年3月）概要を発表した。内野スタンドの拡張などを行う。　

▼米臨床試験で患者1人死亡＝共同開発中の貧血治療薬―アステラス<4503>
アステラス製薬は7日、経口貧血治療薬「FG―2216」を共同開発している米フィブロジェン社の同国での臨床試験で、劇症肝炎による死亡例が一例発生したと発表した。アステラスはこの臨床試験を日本でも実施しており、「情報を詳細に精査し、国内の臨床試験対象者には病院を通し、情報を伝える」としている。　

△三菱UFJニコス<8583>、売上高2割増へ＝DCカード除くと微減収―08年3月期
2008年3月期連結業績は、今年4月のディーシー（DC）カードとの合併効果で、売上高が前期比22．4％増の4500億円となる見通し。ただ、DCカード分を除いた売上高は、前期実績に対して微減となる3600億円の見込み。
（時事通信）

▼個人情報　千秋薬品で３３００件紛失
医薬品卸売りの最大手、メディセオ・パルタックホールディングス<7459>は７日、完全子会社の千秋薬品が、取引先の調剤薬局などの約３３００件分の個人情報を紛失したと発表した。社員が２日、社内の情報データベースから得た情報を記憶媒体のＵＳＢメモリーに保存し自宅に持ち帰ったが、４日にメモリーの紛失に気付いた。

■電力会社不正　１１社に行政処分発令　経産省も対応強化へ
電力各社の不正問題で経産省は７日、１１社に対し、原子炉等規制法に基づく原発の保安規定の変更や、水力・火力発電所の運転ルール改正などを命じる行政処分を発令した。経産省は同法などの省令も改正し、定期検査時の原子炉の起動・停止に国の検査官が立ち会うようにするなど行政の対応も強化する。

▼ニコス<8583>　最終損益は５２１億円赤字　貸金業規制法の影響で
三菱ＵＦＪニコスが７日発表した０７年３月期連結決算は、最終（当期）損益が５２１億円の赤字（０６年３月期は１９６億円の黒字）だった。貸金業規制法改正の影響で貸し倒れ引当金を計約５３５億円積み増したことが主因。最終赤字は３期ぶりで年間配当も無配にした。
（毎日新聞）

△大型連休中の日航<9205>・全日空<9202>・ＪＲ<9020><9021><9022>、利用者は前年実績上回る
日本航空と全日空、ＪＲ６社は７日、この大型連休（４月２７日～５月６日）中の利用実績をまとめた。それによると、日航グループは国内線が約１２６万３０００人（前年比２％増）、国際線が約３６万人（同１％減）、全日空グループは国内線が約１３０万７０００人（同５％増）、国際線が１２万９０００人（同７％増）。両グループとも国内は沖縄方面の利用が伸び、海外では中国など近距離路線が好調だった。一方、ＪＲの新幹線、特急、急行列車を利用した人は約１０５３万人（同２％増）で、４年連続の増加。また、片道１００キロ以内の近距離切符の購入が昨年から約６％増え、連休を近場で過ごした人も多かったことがうかがわれた。中でも先月２７日にオープンした「新丸の内ビルディング」の最寄り駅である東京駅では、約１２３万８０００枚（同１７％増）を売り上げた。
（読売新聞）

△近畿日本ツーリスト<9726>、新店舗「ラグゼ銀座マロニエ」から「ラグゼクルーズ」を発売

△小田急電鉄<9007>、２００７年度の鉄道事業設備投資計画概要を発表

△三井住友<8316>銀行、みずほ<8441>銀行やりそな<8308>銀行などと生体認証対応ＡＴＭの相互利用を開始

△ケンウッド<6765>、メモリーナビ内蔵ＣＤレシーバーをディーラーオプション製品として発売

△日立<6501>、情報システムの最適化を実現する「電子自治体共通基盤ソリューション」を提供開始

△松下<6752>、パーソナルファクス付きテレビドアホン「ＶＬ－ＳＷ１５５Ｋ」を発売

△アルテック<9972>ＡＰＳ、ファインテック研究所と非水系溶剤型帯電防止剤を開発

△アライドテレシス<6835>、ＲｏＨＳ対応のファーストイーサネット・スイッチを発売

△スズキ<7269>、インドで小型乗用車「ＳＸ４セダン」の生産販売を開始

△あいおい損保<8761>、夏季限定天候デリバティブ「夏のソナエ（備え）」を期間限定で発売

□ＪＡＬ<9205>、６月搭乗分の「特便割引」を値下げ

△ＪＡＬ<9205>グループ、７～８月ご搭乗分「特便割引」「夏休みみんなｄｅマイル」などを追加設定

△タキロン<4215>、新世代の生体内吸収性骨接合材が米ＦＤＡの薬事承認を取得

△日産化学<4021>と大正製薬<4535>、米社と閉塞性動脈硬化症治療薬に関するライセンス契約を締結

△三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行と日本ＩＢＭ、百十四銀行<8386>で「地銀共同化システム」が稼動

△テーオーシー<8841>、横浜・桜木町駅前の大型複合商業施設建設プロジェクト計画概要を発表

△ディースリー<4311>、Ｄ３ＰＡから「ＢＥＮ　１０」のコンシューマーゲームを欧米で今秋発売

△サークルＫサンクス<3337>、宇治抹茶使用の「京はやしや　抹茶シュークリーム」を販売開始

△ＴＤＫ<6762>、大容量８０ＧＢのＤＡＴ　１６０　フォーマットデータカートリッジを開発

△プラネックス<6784>、ゲーム機接続向け無線ＬＡＮブロードバンドルーターを発売、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ対応オールギガビット高速ダウンロードルーター「ＭＺＫ－０４Ｇ」を発売

△エイジア<2352>、常盤商行の電子製品総合ＥＣサイトをｅ－ＣＲＭシステムと連動させて構築

△中外製薬<4519>、ロシュと仏・独・英で関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の共同販促を実施

△中外製薬<4519>、育児とＭＲ業務を両立するための「ＭＲ育児勤務制度」を導入

△キユーピー<2809>、ジャネフ「プロチョイス　煮込みハンバーグ　ドミグラスソース」など発売、業務用医療食「ジャネフ」から「漬物シリーズ（きざみ＆とろみ）」３品を発売

△タカラバイオ<4974>、米トランスジェノミック社にＬＡ－ＰＣＲ法のライセンスを供与

△ＮＴＴ<9432>東西、案内した電話番号にそのままつなぐ「ＤＩＡＬ　１０４」サービスを提供

△ホンダ<7267>、インドに四輪車の第二生産工場を建設

△セブン<3382>銀行、ＡＴＭで佐賀銀行<8395>のＩＣカード対応を開始

△バリューコマース<2491>、千葉ロッテマリーンズのアフィリエイトプロモーションを開始

△ワイスと武田薬品<4502>、関節リウマチ治療薬「エンブレル」の市販後全例調査登録が終了

△マウスコンピューター<6670>、外観デザインを一新した低価格デスクトップＰＣ「ラヴマシーンズ」を発売

△日立<6501>、「ビザ　タッチ」と「Ｅｄｙ」の決済処理が１台で可能なＩＣカード対応加盟店情報端末を発売

△旭化成<3407>メディカル、中国に医療機器の販売会社を設立

△三菱化学<4188>産資、トラック用ポリプロピレン製長尺床下防水シート「ユカプルーフ」を発売

△三菱樹脂<4213>、共押出多層フィルム「ダイアミロン」の生産体制を強化

△ＮＥＣ<6701>、名刺サイズの小型音声対話モジュールを開発

△ＮＥＣ<6701>など３社、量子アルゴリズム実行が可能な回路技術を開発

△三井物産<8031>、サーチ型人材紹介事業の新会社を設立

△日揮<1963>情報システム、日本オラクル<4716>など３社、月島機械<6332>の財務会計システムを刷新
（日経プレスリリース）

△ダイヤモンドフェリーとブルーハイウェイライン西日本、７月１日付で合併
商船三井<9104>子会社のダイヤモンドフェリー（大分市）とブルーハイウェイライン西日本（鹿児島市）は７日、７月１日付で合併すると発表した。存続会社はダイヤモンドフェリー。資本金は１０億円の予定。両社は０１年度から業務提携を結んで合理化を進めてきたが、燃料価格の高騰もあって経営基盤を強化するため合併が必要だと判断した。フェリー事業の効率化とサービス向上を目指す。合併するダイヤモンドフェリーは１９６８年５月設立。資本金９億円のうち、商船三井が９３％出資。神戸－愛媛・今治－松山－大分間を関西汽船と共同運航する。０５年度売上高は約６５億円。一方、ブルーハイウェイライン西日本は商船三井１００％子会社で９９年１２月に設立。資本金１億円。運航区間は大阪－鹿児島・志布志間。０５年度売上高は約４５億円。

▼ＮＴＴドコモ<9437>、インドのハチソン・エッサーとのｉモードライセンス契約解消
ＮＴＴドコモは７日、インドの携帯電話事業第４位のハチソンエッサーとのｉモードライセンス契約を解消することで合意したと発表した。ハチソンが英ボーダフォン傘下入りすることで、ドコモとの提携への見直しが行われた。ドコモとハチソンは０６年１２月に、インドでのｉモードサービス提供で合意し準備を進めていた。しかし、０７年２月にボーダフォンがハチソンの株式の過半数を取得することで合意したことで、ドコモとの契約継続は困難と判断した。ドコモは海外戦略のなかで、ｉモードサービスの海外展開を大きな柱と位置付けている。現在海外でのｉモードサービス利用者は７２０万件。携帯電話利用者の多いインドでサービス提供することで、普及にはずみをつけたい考えだったが、今回の契約解消で戦略の仕切り直しを迫られることになる。

△日本ゼオン<4205>とＪＳＲ<4185>、合成ゴムを相次ぎ値上げ
合成ゴム大手２社が相次ぎ値上げを表明している。日本ゼオンはブタジエンゴム（ＢＲ）など１２製品を１１日納入分から１キログラム２１－３３円、ＪＳＲはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）など９製品を１キログラム１３－２５円値上げする。ナフサ価格の高騰で合成ゴムの原料価格が上昇していることに対応する。

△日本ユニシス<8056>、ウィンドウズ対応勘定系システムを百五銀行<8368>で稼働
ウィンドウズ対応の勘定系システムを稼働－。百五銀行（三重県）と日本ユニシスは７日、ウィンドウズ対応のオープン系勘定システムを共同開発し、本稼働させたと発表した。勘定系に加え、対外系や資金証券系、融資支援系などの機能を備えたフルバンキングシステム。大手地銀のフルバンキングシステムで、基本ソフト（ＯＳ）とデータベース（ＤＢ）の双方にウィンドウズ製品を搭載したのは世界初となる。開発にはウィンドウズ製品の供給元である米マイクロソフトも参画し、実質的には日本ユニシス、マイクロソフト、百五銀行の３者が協業した。
（日刊工業新聞）

△豆蔵ＯＳホールディングス<3756>　０７年３月期の業績を上方修正
豆蔵ＯＳホールディングスは、７日引け後０７年３月期業績の上方修正を発表した。０７年３月期連結業績予想の売上高は、前回予想を２億円上回る３６億円（前回予想比６．０％増）、経常利益は９０００万円上回る２億９０００万円（同４５．０％増）、純利益は２６００万円上回る１億４０００万円（同２３．０％増）となる見込み。０６年３月期は、決算期変更のために６ヶ月の変則決算となり比較できないので、０５年９月期単体業績と０７年３月期予想連結業績を比較すると売上高２．２３倍、経常利益１．９３倍、純利益１．９２倍と０７年３月期の業績が非常に好調である。

△インフォマート<2492>の「食材甲子園」、徳島銀行との連携で徳島県開始
インフォマートは７日、徳島銀行と連携し、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、徳島県の食材市場を７月より開始すると発表した。徳島銀行は、地域の活性化及びビジネスマッチングの一環として、「食材甲子園」の利用を地域の食品企業に対して紹介することで、地域食材の販路拡大支援や、地域企業の業容拡大・活性化を支援していく。「食材甲子園」は、同社運営の食品食材市場「ｅマーケットプレイス」をベースとした地域食材の販売・仕入が可能な県産品の企業間食材市場。マイクロソフト社が運営する「経革広場」とコンテンツ連携を行いながら、地方自治体、地方銀行及び地域密着企業と連携し、全国の地域食材の販路拡大を支援している。今回、徳島県の参加により、「食材甲子園」は２４府県にまで拡大。インフォマートでは、今１２月期中に新規１５県、期末累計３０都道府県を目標としている。

△住友金属工業<5405>が続伸、年初来高値抜けから一段高へ進む公算大
住友金属工業が、２０円高の６３３円と続伸し直近４月２７日高値６３０円を抜き上値追いとなっている。４月２７日に鉄鋼各社の前期決算と今期業績予想が発表されたことを受け、新日本製鐵<5401>を中心に相場全体が上昇している。連休明けから、新年度の運用資金も本格的に流入するとの期待がある。住金はシームレスパイプの材料も内包でこのところの原油高も株価を刺激している。２月２７日につけた年初来高値６５２円抜けから一段高へ進む公算が大期きい。

△東海カーボン<5301>が年初来高値を更新、フィデリティ投信保有銘柄が上昇
東海カーボンが、３２円高の１０６６円と続伸し４月１６日につけた年初来高値１０６０円を更新している。日本冶金工業<5480>・日本電工<5563>などフィデリティ投信が買い増した銘柄が年初来高値を更新している。同投信は現在東海カーボンを２０４２万２０００株（９．８０％）保有している。足元の業績について四季報では、内のカーボンブラック、電極は価格転嫁で採算横ばい。が、タイのカーボンは前期の増設フル貢献、電極も輸出順調、販価も上昇。ファインも今秋増強投資が効く。償却費増などこなし営業益続伸として、１６０億円（前年比８．１％増）が予想されている。三菱系の好業績・好材料・好取組銘柄として上値追いの展開が続きそうだ。
（証券日刊新聞）