【日本株週間展望】上値試す、景況感改善支え－米金利動向は重しに
Bloomberg NEWS　2009/05/29 18:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=azcJ4uAQVJ.M&refer=jp_japan

　６月第１週（１－５日）の日本株相場は、日経平均株価が上値を試しそう。金融市場の安定で世界的に景況感が改善、景気後退の最悪局面は終わりを迎えつつあるとの期待が出ている。ただ、足元で上昇傾向を見せる米長期金利の動向に警戒感を示す市場関係者は多く、相場の重しになる可能性もありそうだ。

　三菱ＵＦＪ投信の関口研二戦略運用部長によると、「中央銀行のバランスシートを犠牲にした米国の政策によってパニック状態は終了し、しばらく相場は堅調に推移するだろう。ただし、官製相場につきものの金利上昇は、相場の限界も示している」という。

　５月４週の日経平均は、前の週に比べ3.2％高の9522円で終了し、年初来高値を更新した。週間ベースでは３週間ぶりの上昇。米消費者信頼感指数など経済指標の改善を示す指標が支えとなり、株価の売られ過ぎによる反動が強まった。

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　　　　　　　　　　過去半年のレンジ切り上げも

　景気が最悪期を脱した、との市場の期待を裏付ける経済指標が相次いでいる。米国の個人消費動向を占う５月の米消費者信頼感指数は2003 年以来で最大の伸びを示し、インドの１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.8％増と、エコノミストの事前予想を上回った。国内でも、貿易統計で輸出の持ち直しが確認され、鉱工業生産も市場予想よりは良かった。

　損保ジャパン・アセットマネジメントの重田恭宏シニア・インベストメント・マネジャーは、米景気について「考えられる政策を総動員した効果は今後１年から１年半、着実に出てくるだろう。５月に最悪期を抜けたことで、景気は徐々に安定に向かっていくのではないか」と見ている。

　29日発表の日本の鉱工業生産は、４月が前月比プラス5.2％と予想を大きく上回り、５月と６月も企業の増産基調が継続する計画となっている。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、４－６月期の生産は記録的な増加となる可能性があるとした上で、「生産増加の動きは７－９月期も続く見込み」と予想する。

　日経平均は昨年11月５日の高値を抜け、過去半年以上のレンジである9000－9500円の上限を切り上げていく兆しを見せつつある。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長によると、「１－３月に景気が大きく下げた反動は２カ月では終わらない。日経平均がこの半年間のレンジを上回ってきた意味は大きく、６月１週は9800円程度まで上昇の可能性がある」という。

　　　　　　　　　　米長期金利は懸念材料に

　もっとも、景気の回復ペースは緩やかになると予想する向きが多いだけに、米長期金利の動向が不安定要因になる可能性もある。米10年債利回りは５月下旬に上昇ピッチが加速。27日には3.7％台と、昨年11月以来の高水準となった。長期金利が上昇すると、企業の長期借り入れコストが増加し、「景気回復は一段と困難になる」（バークレイズ・グローバル・インベスターズの投資戦略責任者、ラス・ケステリッヒ氏）との指摘も出ている。

　日興シティグループ証券の吉野豊テクニカルアナリストによると、 1990年以降は米株式相場が上昇基調を維持し、ドルも安定していれば米長期金利と日本株は基本的に連動する傾向がある。しかし70年代前半のように、ドルが下落基調にあるときは米ダウ工業株30種平均、日経平均とも金利高が響いて下落した。今回は、財政リスクの高まりがドルの信認低下につながる懸念もあり、米金利動向次第では株式相場が不安定となる局面もありそうだ。

　　　　　　　　　　　海外で重要景気指標発表

　日本株に影響を与えそうな材料では、１日に５月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、５月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、３日にＩＳＭ非製造業景況指数、５日に５月の米雇用統計の発表など、海外で重要な景気指標が多い。国内では４日に１－３月期の法人企業統計や大和総研が集計する企業業績動向の発表など。

　三菱ＵＦＪ証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「日経平均9500円近辺では、確実に利益を出しておこうとする国内年金や機関投資家の戻り売り圧力が強い。米国の経済指標で一段と景況感の改善が示されるかどうかがポイントになる」としている。

　また１日は、米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の政府に対する再建計画の再提出期限に当たる。ＧＭは、１日に米連邦破産法11条に基づく保護適用を申請する見通しで、10年末までに全米最大2400店のディーラーと契約を解除する計画。「破たんはかなり相場に織り込んでいる。ただし、中期的には雇用に徐々に影響が出てくるだろう」（損保ジャパンの重田氏）という。
記事：東京 長谷川 敏郎 Toshiro Hasegawa

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米長期金利の動向が不安定要因になる可能性もある。米10年債利回りは５月下旬に上昇ピッチが加速。

･･･って事で、ここで１０年物米国債の話が出てきましたので、
非常に重要なお話を一つします。

１０年物米国債の金利が１０％以上になればほぼ「国家破綻（デフォルト）」
･･･と言われており、それに近づくほど米国債は売られ、
さらに金利が暴騰し、一気に破綻へと突き進みます。

コレッ！非常に重要な指標となりますので覚えておいて下さい。

　日本の場合は、６～７％まで金利が上昇しても持ち応える事が
出来るのでご安心下さいませ。ドルが潰れても「円」は大丈夫です。
なんせ日本自身がリゾート（金融一時避難場所）なんですから｡｡｡
理由はほかにも多々ありますのでご安心を！