5/7 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△テーオーシー<8841> 平成19年4月25日付「株式会社テーオーシーの発行する株券等に対する株主価値を守るための公開買付けのご提案」と題する文書について
（TOKYO IPO）

△金融情報大手２社、合併に向けて交渉
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）経済・金融情報サービスのグローバル市場を制覇するためのレースが熱を帯びている。競争がますます激しくなっているこの分野で地位を確かなものにするため、英ロイター・グループ(Nasdaq:RTRSY)とカナダのトムソン(NYSE: TOC)は、合併に向けて詳細な話し合いを行っている。事情に詳しい筋が明らかにした。実現すれば、合併の規模は80億ポンド（約160億ドル）を超えるとみられる。両社とも経済ニュースに加え、複雑な金融情報や分析ツールを世界中の金融機関やトレーダーに提供している。このわずか数日前、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)の親会社であるダウ・ジョーンズ(NYSE:DJ)に対し、ルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーション(NYSE:NWS.A)が50億ドルで買収することを提案しており、ロイターとトムソンの交渉は、経済ニュースの価値に対する注目が大きく高まる中で明らかになった。ニューズはダウ・ジョーンズ買収により、オンライン金融ニュースで有力プレーヤーとなることなどを目指している。この分野での買収活動の活発化は、一般ニュースの多くがインターネットで無料で入手できるようになるなかでも、金融情報、特に債券や株式のデータを分析するツールなどは、依然として収益性の高い商品であることを示している。こうした情報の顧客には、ウォール街のトレーダーや、ヘッジファンド、投資銀行などを含む大手金融機関が含まれる。これら顧客が、非標準型デリバティブなどより複雑な金融商品を取り扱うようになるにつれ、リアルタイムの詳細な金融データに対する需要も高まっている。ノースカロライナ大学の「カロライナ・ビジネス・ニュース・イニシアチブ」のディレクター、クリス・ラウシュ氏は「地元の教育委員会や警察署に関する情報で利益を得ることはできないが、（金融）情報に基づいて利益を得ることは可能だ」と指摘した。ロイター、トムソンとも金融情報・ニュースが事業の大きな部分を占める。トムソンは昨年、通信社を買収している。

△マイクロソフトとヤフーの交渉、グーグルに対する危機感を露呈
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)とヤフー(Nasdaq:YHOO)の間で合併交渉が最近行われたことは、グーグル(Nasdaq:GOOG)とどのように競争するか、オンライン広告市場の急成長にどのように歩調を合わせるかについて、マイクロソフトの抱える不安がいかに大きいかを露呈している。事情に詳しい筋によると、マイクロソフトとヤフーは、合併あるいは両社のそれぞれの強みをあわせる他の組み合わせの可能性について話し合った。これら筋によると、合併交渉はもはや活発には行われていないが、それは両社による他の形の協力を排除するものではないという。どのような結果となるにしても、マイクロソフトのオンライン部門は変革に向かっているもようだ、と事情に詳しい関係者は話す。グーグルとのネット検索での競争で成果を上げられていないことに加え、インターネット・マーケティング大手ダブルクリックの買収でグーグルに先月競り負けたことが、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO)を新しい行動に駆り立てたという。ある筋によると、バルマーCEOのいら立ちは”明白”だったという。バルマーCEOの選択肢のひとつは、オンライン部門に新しい経営陣を導入することで、こうした措置はマイクロソフトは過去にも行っている。また、現在分かれているグループを統一することも選択肢のひとつ。現在、マイクロソフトのオンライン部門のサービスや技術は、異なる副社長によって管理されており、グループ内部者の間では、より効率的に他社と競ううえでこうした組織が妨げとなっていると指摘する声も聞かれる。もうひとつの選択肢は、マイクロソフトがヤフーと提携を結ぶことだ。両社は過去に協力したことはある。ヤフーは以前、マイクロソフトに検索技術と広告を提供していた。マイクロソフトは独自のオンライン広告システムを導入するために、この関係を昨年打ち切ったが、このシステムはまだ、十分な数の広告主を引きつけるには至っていない。両社は、グーグルに対抗するために合併する構想を１年前に模索したが、こうした話し合いはまったく進展しなかった。事情に詳しい筋によると、現在のところ、ヤフーはマイクロソフトとの大掛かりな取引には関心がないもようという。ヤフーの今後の方向は、「プロジェクト・パナマ」と呼ばれる新しい広告システムの成否に大きくかかっているとみられる。
昨年はこのシステムの導入の遅れが、投資家などから経営陣に対する批判を招いた。パナマは現在は稼動しており、ヤフーは４－６月期から収入に寄与するとの見通しを示している。マイクロソフトとヤフーの広報担当者はいずれもコメントを避けた。
（ダウ・ジョーンズ）

▼ジーエルサイ<7705>：子会社不振などで07年3月期予想を下方修正
ジーエルサイエンスは２日、２００７年３月期業績予想の下方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の１４億６５００万円から１３億８３００万円、連結純利益は８億４５００万円から５億９２００万円に減額した。ＬＣ装置や固相抽出装置の不振に加え、海外子会社の一部も計画を下回る業績となった。また、国内子会社のテクノクオーツ(5217.Q: 株価, ニュース , レポート)で特損を計上することも純利益の圧迫要因となる。

□ＪＡＬ<9205>：07年3月期営業利益予想を上方修正、収益回復に手ごたえ
日本航空は、２００７年３月期の連結決算予想について、売上高を従来予想の２兆２６８０億円から２兆３０１９億円に、営業利益を同１３０億円から２２９億円に、経常利益を同５億円から２０５億円にぞれぞれ上方修正した。航空運送事業が上向く一方でコスト削減が進み、会社側は収益回復に手ごたえを感じているとしている。最終損益予想は、繰延税金資産の取り崩しを主因として、従来予想の３０億円の黒字から１６２億円の赤字に下方修正した。同社によると、航空運送事業が国際線、国内線、貨物線のいずれも回復傾向を示している。特に国際線は各路線ともファーストクラス、ビジネスクラスが満席状態となっており、今年の２─３月については前年比で２ケタの伸びを確保した。国内線についても個人・団体のいずれも旅客数の回復が進み、２００６年度の旅客人員は前年比で０．３％のプラスとなった。また、コスト削減が進んでいるほか、燃油費用の改善も利益を押し上げる要因となった。同社は人件費削減などを掲げる「再生中期プラン」を実行しているが、これについて西松遙社長は「収益回復に手ごたえを感じており、再生中期プランは順調に進んでいる」と述べた。４月に入ってからも航空運送事業は順調に推移しているという。計画の今後については「（見直すなど）将来については何とも言えない。計画を粛々と実行する」と語った。一方、繰延税金資産について、代行返上等による９７億円に加え４４７億円を取り崩すことにより最終損益は赤字に転落する。過去に経験した環境変化による収益への影響を鑑み、将来の課税所得をより慎重に見積もることにしたという。これに関して西松社長は「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や同時多発テロ、燃油費の高騰により過去に利益目標を達成できないケースが続いたことで、収益はブレるという判断がある。会計処理の厳格化という流れもあり、取り崩した。決算そのものについては大丈夫と認識している」と述べた。
（ロイター）

△セシール<9937>：月次売上高速報によると、４月の売上高は前年比4.5％増の64億9100万円と３カ月ぶりに前年実績を上回った。
天候不順の影響で売上件数は伸びなかったが、売上単価が好調に推移した。

▼カブドットコム証券<8703>：４月の委託手数料は前月比15％減と２カ月連続でマイナス。
委託手数料は１日当たり4600万円にとどまった。４月は営業日が前の月より１日少なかった。

△ゼンショー<7550>：３日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の08年３月期の連結経常利益は前期推定比３割増の170億円前後となり過去最高を更新するという。
主力の牛丼業態「すき家」、ファミリーレストラン「ココス」の出店を継続、売上高が同37％増の2800億円前後になるとした。

△東京エレクトロン<8035>：３日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の08 年３月期連結純利益は前期推定比９％増の930億円前後となり、２期連続で過去最高益を更新する見通し。
マイクロソフトの新基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」の浸透を背景に半導体メーカーが高水準の設備投資を継続し、主力の半導体製造装置の販売が拡大するという。

▼はごろもフーズ<2831>：前期（07年３月期）の連結純損失は従来予想の４億円の黒字から１億5100万円の赤字に減額。
06年３月期は12億900万円と２期連続の赤字を記録した。水産価格の高騰や円安進行で原材料が高止まり、売上原価率が上昇した。また、子会社が価格競争激化で業績不振なども重なった。

▼永大化工<7877>：国内自動車の販売が低迷、住宅関連部材の需要も停滞したことから、07年３月期の連結最終損益は４億7800万円となる見通し。
前回予想から１億3500万円の悪化となる。

△井上金属工業<6246>：デジタル家電業界の設備投資に支えられ、各種塗工乾燥機の受注が拡大、07年３月期は過去最高益を更新する見通し。
業績好調を受けて年間配当を18円に引き上げる構え。前期は10円だった。

▼京樽<8187>：駅ビル内の店舗を中心に改装を実施、１－３月期の既存店売上高は前年同期比0.1％減と健闘した。
ただ、不採算店の閉鎖で稼働店舗数が 12純減の430店となったことやまぐろなどの一部海産品の高騰で、連結経常利益は同67％減の4700万円に低下した。

△伊藤忠エネクス<8133>：前期（2007年３月期）の営業利益は前の期比 16％増の79億円。
ホームライフ事業でＬＰガスの家庭向け件数が伸びた上、マージンの適正化も進んだことで、全体を押し上げた。今期（08年３月期）の営業利益は前期比29％増の102億円と引き続き２けたの増益を見込む。
（ブルームバーグ）

△住友チタ<5726>にはコスモ証が投資判断「Ａ」、目標株価２万円を継続
住友チタニウムにはコスモ証券が５月１日付で「今期業績は上方修正の公算大」とし、投資判断「Ａ」、目標株価２万円を継続している。今期連結業績もチタン価格上昇の恩恵を享受、売上高５７０億円（前期比３１．８％増、会社側計画は５３０億円）、営業利益２５０億円（同５７．３％増、同２０２億円）、経常利益２５０億円（同５７．８％増、同２００億円）、純利益１４７億円（同５８．３％増、同１１８．２億円）と試算している。

△エクセディ<7278>には大和総研が強気の投資判断「１」継続、ＰＥＲも割安と
エクセディは自動車部品のクラッチ最大手。大和総研では５月１日付で投資判断を強気の「１」継続とした。４月２７日に会社側が、前０７年３月期の連結業績と今期の見通しを発表。前期の連結純利益は前々期比１２％増の１０４．９７億円と連続最高益更新。今期の純利益は１０２億円（前期比２％減）と小幅減益の会社側予想だが、国内外とも需要は拡大基調にあり、複数の証券会社で会社側予想は保守的とみている。時価は連結予想ＰＥＲ１４倍台と投資尺度面でも割安感が強い。
（株式新聞ダイジェスト）