5/7 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△電力大手、ＬＮＧ発電８カ所建設・ＣＯ2を１割減
電力各社は石炭・石油に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が大幅に少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に使う火力発電所を相次ぎ新増設する。四国電力<9507>と沖縄電力<9511>が初めて導入。東北電力<9506>や中国電力<9504>は既存の石炭火力をＬＮＧに転換する計画で、今後5年間で計8カ所のＬＮＧ火力が稼働する見通しだ。これにより火力発電全体に占めるＬＮＧの比率は現在の43％から47％に上昇。ＣＯ2排出量は1割近く減る計算になる。火力発電所から発生するＣＯ2などの温暖化ガスは日本全体の3割弱を占め、これをどう抑えるかが課題だ。電力業界は1キロワット時発電する際のＣＯ2排出量を2010年度に1990年度比2割削減するのが目標だ。

△ＴＤＫ<6762>、500億円投じ秋田に新工場・電子部品増産
ＴＤＫは500億円を投じ、デジタル機器の高機能化に不可欠な高性能電子部品の新工場を秋田県に建設する。液晶テレビの大型化や携帯電話の高機能化で同部品の需要は急増しており、村田製作所<6981>や京セラ<6971>もそれぞれ数百億円を投じて増産する。薄型テレビの価格競争激化などで一部電子部品の採算は悪化しているものの、日本勢が強みを持つ性能の高い部品では依然投資は活発だ。新工場は今年3月に取得した秋田県由利本荘市の工業団地内に建設、今年6月にも着工する。生産するのはデジタル機器の電流制御に使われる「セラミックコンデンサー」で、来春に稼働する。新工場稼働で生産能力は2008年度までに06年度比4割増える。

△ソフトバンク<9984>、携帯販売窓口1.7倍に・ＫＤＤＩ<9433>の攻勢に対抗
ソフトバンクモバイルは携帯電話販売店の受付窓口を2008年3月期末までに1.7倍の約1万席に増やす。販売店を新たに100店以上増やし、既存店も改築、増床する。電話端末の受発注を管理するサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）も家電製品並みに強化する。ＮＴＴドコモ<9437>は首都圏で高級感のあるモデル店を増やす。両社とも販売体制のテコ入れでＫＤＤＩ（ａｕ）の攻勢に待ったをかける狙いだ。ソフトバンクの販売店は全国で約1900店舗。受付窓口は約6000席。年内に2000店舗以上に増やすほか、既存店舗を改築、増床する。大都市圏など混雑が起きている店舗で優先して増やし、待ち時間の緩和を狙う。新規出店はシェアが低い地域を重視する。

△東洋紡<3101>、フィルムなどに150億円投資・化成品事業を拡充
東洋紡は化成品事業を強化する。2009年をめどに敦賀工場（福井県敦賀市）に光学、自動車部材など向けの新型フィルム製造設備を導入するなど、フィルム関連に120億円程度を投じる。情報電子材料向け樹脂にも同時期までに約30億円を投資する。東洋紡は繊維から化成品へと事業の軸足を移しつつあり、積極投資で競争力を高める。同社の工業用フィルムは透明性や均質性が高いとされ、薄型テレビの反射防止フィルムや拡散板向けなどに使われている。新型設備への投資は約100億円。品質をさらに高め、光学用途に加え、自動車関連部材向けなどへ用途を広げていく。

△日本ユニシス<8056>、ウィンドウズ活用システム拡販・地銀向け
日本ユニシスは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズを使った銀行向けシステムの販売を強化する。130人規模の営業支援部隊を新設し、地方銀行を中心に拡販を進める。新システムは導入、運用コストを最大3分の1に削減できるという。今春、企業用のウィンドウズを使ったシステムを百五銀行<8306>向けに構築。預金、貸借管理など中核業務を担う勘定系と、窓口業務などの管理系システムを一元化した。

△三井物産<8031>、排出権を信託商品に・中央三井信託と小口需要を開拓
三井物産は中央三井信託銀行と共同で温暖化ガスの排出権を信託商品にして販売する。三井物産が海外での温暖化ガス削減事業で得た排出権を中央三井信託が 1000トン単位に小口化し、今夏にも売り出す。日本で排出権売買は電力や鉄鋼など大口需要家の相対取引が多いが、三菱商事<8058>なども同事業に参入を決めており、中小企業向け需要開拓の動きが広がってきた。国連機関が各国と結ぶ排出権取引システム「国際取引ログ（ＩＴＬ）」の稼働を待ち、取得した排出権が三井物産の保有口座に振り込まれ次第、発売する。三井物産が2007年度中に取得予定の排出権約40万トンのうち10万トン分を中央三井信託銀行に信託し、受益権を売る。

△ＫＤＤＩ<9433>がＣＡＴＶと連携強化、ビデオ・オン・デマンドなど
ＫＤＤＩは中小ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社との連携を強化する。ＣＡＴＶ回線を使う割安な固定電話サービスの提供に加え、視聴者が好きな時に番組を視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）の番組提供を7月からＣＡＴＶ会社向けに始める。サービス内容の拡充によって、2007年度内に提供先のＣＡＴＶ会社数を約2倍に増やす計画。ＮＴＴ<9432>の光ファイバー通信回線事業に対抗する。ＫＤＤＩが提供しているのは「ケーブルプラス電話」と呼ぶＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービス。基本料は月1330円（税抜き）とＮＴＴの電話回線を使うより安く、「０３」などで始まる従来の番号を継続できる。

△インド新工場への投資、ホンダ<7267>が従来計画比2.4倍の580億円に
ホンダは2009年に稼働するインド小型車工場に、当初計画していた額の2.4倍にあたる約580億円を投資する。工場稼働時の年産6万台から同20万台に増産するための投資を上乗せした。インドでは同じ時期に日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>も小型車に参入する。日系大手の大型投資が相次ぎ、現地最大手スズキ<7269>や韓国・現代自動車を交えた小型車競争が激化する。北西部ラジャスタン州に計画する第2工場は、09年10―12月に稼働する見通し。従来は初期投資分として最大240億円を投資する方針を示していた。 14年ごろを見込む年20万台までの増産投資を決めたことで、第1工場を合わせたインドの総年産能力を30万台に増やす道筋が固まった。

△ミサワホーム<1722>、戸建て制震装置を外販・ナイスなどと提携
ミサワホームは戸建て住宅用制震装置「ＭＧＥＯ（エムジオ）」を外販する。建材商社のナイス、豊田通商と提携し、全国の工務店や住宅会社に販売。日本で一般的な在来軸組工法で住宅を新築する際に組み込んでもらう。ＭＧＥＯを搭載すると地震の揺れを最大で5割軽減できる。これまで自社のパネル工法の住宅に採用してきたが、普及を急ぐことにした。ＭＧＥＯは住友ゴム<5110>子会社のＳＲＩハイブリッド（神戸市）と共同で開発した「高減衰ゴム」を組み込んだ金属製のパネル部材。運動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収、地震や台風などによる建物の揺れを抑える仕組み。壁2カ所に1枚ずつ組み込む。

△イオン<8267>、店舗投資4600億円・07―08年度、過去最大
イオングループは2008年2月期からの2年間で、スーパーの出店・改装とショッピングセンター（ＳＣ）開発に、過去最大の4600億円超を投資する。過去2年間の投資実績と比べ実質3割以上増えて、連結売上高で小売業最大手のセブン＆アイ・ホールディングス<3382>を大きく上回る。今年3月のダイエーとの提携に続き、店舗開発でもイオンの拡大戦略が鮮明になってきた。投資額の約4600億円はイオン本体の約2200億円と、ＳＣ開発子会社のイオンモール<8905>の約2400億円を合計した額。イオンは09年2月までに総合スーパー「ジャスコ」を中心に40店程度を出店し、店舗改装も進める。

□キヤノン<7751>、ＳＥＤめぐる米テキサス州地裁での公判審理終了

△東レ<3402>など、炭素繊維の再生事業
東レ、帝人<3401>子会社の東邦テナックス<3403>、三菱レイヨン<3404>の合成繊維3社は三井鉱山<3315>と組み、先端材料である炭素繊維のリサイクル事業を始める。日本初の再生専用施設を建設し、2008年に稼働させる。軽量で高強度の炭素繊維は航空機やスポーツ用品向けに需要が伸びているが、使用後は主に埋め立て処理していた。世界シェアの合計7割を握る上位3社が連携してリサイクルの仕組みを整えることで、炭素繊維の需要や用途の拡大に弾みがつきそうだ。炭素繊維に樹脂を浸して作る複合材を航空機メーカーなどから回収。樹脂を除去し、粉状の再生炭素繊維として販売する。再生炭素繊維の生産は三井鉱山に委託。専用施設を福岡県大牟田市に設ける方向で調整している。投資額は当初4億円程度で初年度の生産量は400トンの見通し。

△無印良品<7453>、値下げ品目２倍強に・今上期中、販売好調で
良品計画は今上期（3―8月）中に「無印良品」で値下げする商品の品目数を、前年同期の2倍強の約530に拡大する。対象は衣料品や食品、生活雑貨などの定番品で、下げ幅は5―10％を中心に最大約14％。昨年値下げした商品の販売が好調だったことに加え、取引先の集約などで値下げ後も利益率を維持できる見通しが立ったため、品目を増やす。すでにフランス製麻のスカートや「春雨を食べるスープ」シリーズ、再生紙システムノートなどを値下げした。西友<8268>など商品供給先も含む対象商品の店頭売上高見込みは今上期で約90億円。「無印良品」の売り上げ全体に占める構成比では前年同期の3倍の12％を想定している。

□ルノーのゴーン社長、「他社との提携、いまは考えず」
仏ルノーのゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、日産自動車兼務）は2日の株主総会で株主の質問に答え、ルノー・日産<7201>連合への他社の参加について「いまはそのタイミングではない」と否定した。「ルノー、日産とも条件が整っていない」として、当面は両社の収益改善を最優先する考えを示した。

□三菱自<7211>の欧州生産子会社、継続判断２年先送り

△無償基本ソフト「リナックス」販売で連合・米オラクルなど
米オラクル、ＩＢＭ、ＮＥＣ<6701>など有力ＩＴ（情報技術）企業10社以上が無償基本ソフト（ＯＳ）の「リナックス」を日本で本格販売するための企業連合を発足させる。政府調達でリナックスの採用を促す方針が打ち出されたことに対応。オラクルが各社と契約を結んで保守を一手に担うほか、特許侵害の賠償も全面補償する。ＯＳ市場で圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフトに対抗する。6月にも日本オラクル<4716>の主導で発足する企業連合は情報システムの中核となるサーバー用ＯＳが対象になる。ＮＥＣなどのほか、日立製作所<6501>、ヒューレット・パッカード、デルなど大手サーバー各社が軒並み加わる見通しだ。ＮＴＴデータ<9613>など大手システム開発会社の参加も内定している。

△富士電機<6504>、設備投資を400億円上積み・３年で2300億円
富士電機ホールディングスは2006―08年度の設備投資を当初計画から400億円積み増し、約2300億円にする。増加分は電源制御用半導体の新工場建設やハードディスク（ＨＤ）の新技術対応など電子部品事業に振り向ける。国内外での需要好調で重電や産業用機器などの基幹事業は堅調に推移。投資余力もできたため、成長が見込める電子分野に重点投資する。今回の上積みで06―08年度の投資額は05年度までの3年間に比べ2倍に増えることになる。400億円の上積み分のうち300億円は、工作機械やハイブリッド車の電源制御に使う専用半導体の投資にあてる。主力工場の松本事業所（長野県松本市）の拡張が難しいため国内外のいずれかで工場を新設する方向だ。生産能力の増強で価格競争力を高め、世界首位の三菱電機<6503>や、富士電機とほぼ同シェアで2位グループにつける独インフィニオンに対抗する。

△塩野義<4507>、ＭＲを100人増員・定年の再雇用拡大
塩野義製薬は2009年度（2010年3月期）までに医薬情報担当者（ＭＲ）を100人増やし、1500人体制にする。先進医療を提供する特定機能病院の開拓や新製品の情報提供に力を入れるため、定年になった人材の再雇用を拡大する。

△電子マネー「今後利用したい」58％・日経首都圏ネット調査
首都圏の消費者の約6割が電子マネーを利用したいと考えている――。日本経済新聞社が実施した調査で、電子マネーに高い関心が集まっていることが分かった。新たに持ちたい電子マネーでは首都圏の私鉄・バス共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>の「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」などが上位に入った。

△ＪＡ全農ミートと伊藤ハム<2284>、香港に牛肉輸出・14日から
ＪＡ全農ミートフーズと伊藤ハムは2日、香港への牛肉輸出が政府間で決定したことを受け、14日から輸出を開始すると発表した。日本から香港への牛肉輸出は、日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生が確認された2001年9月以降停止しており、5年半ぶりの再開となる。
（NIKKEI NET）

△日本信号<6741>、重ねたＩＣタグ　１秒で３０枚認識

△カシオ<6952>、高輝度モデルなど小型プロジェクター４機種
カシオ計算機は小型プロジェクターの新製品４機種を6月下旬から順次発売する。照明をつけたままでも利用できる高輝度モデルがある。本体は小型化し、持ち運びやすくした。合計で3万台の販売を目指す。

△関西ペイント<4613>、「螺鈿」風の塗装技術を開発

△積水樹脂<4212>、人工芝の耐久性３倍に――樹脂伸ばす倍率工夫

△レンゴー<3941>、工場を環境配慮型に――ＣＯ2排出２割減

△サンデン<6444>、中国でカーエアコン用コンプレッサー増産
（日経産業新聞）

△教育・実用ゲーム、新製品続々＝「脳トレ」ヒットが契機―任天堂<7974>DS向け
任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けに、教育・実用系と呼ばれるソフトの発売が相次いでいる。簡単な計算などで脳を鍛える「脳トレ」の大ヒットをきっかけに広がった分野で、英語学習や料理レシピなどが開発され、DS躍進の原動力となった。これまでは任天堂の自社開発が大半だったが今夏にはゲームソフト大手のスクウェア・エニックス<9684>が新規参入する予定だ。

□HOYA<7741>側に再会談申し入れへ＝TOBめぐり―綿貫ペンタックス<7750>社長
ペンタックスの綿貫宜司社長は2日、時事通信のインタビューに応じ、HOYAから提案を受けているTOB（株式公開買い付け）について「対等の精神をうたった（昨年12月の）基本合意の範囲外の提案と受け止めており、話し合いが必要だ」と述べ、HOYAの鈴木洋代表執行役との再会談の開催を申し入れる考えを明らかにした。
（時事通信）

△東京観光が脚光　旅行各社、名所再発見ツアー　ディズニー<4661>依存脱却
旅行業界で、「東京観光」が脚光を浴びている。大手旅行会社が相次いで、江戸文化や隠れた名所などを東京の新鮮な観光資源として発掘、パックツアーに仕立てて売り出しているからだ。地方からの東京観光といえば、もっぱら東京ディズニーランドに頼る“一極集中”型だった。さすがに近年はかげりもみえ、旅行各社は観光地・東京の奥深い魅力を引き出し、国内旅行再活性化への胸算用をはじく。近畿日本ツーリスト<9726>は、江戸城一周や都内の大名庭園などの散策など、江戸文化を前面に出した東京の観光ツアーを企画した。専用のパンフレットを作成し、６月から全国で発売する。浅草など定番の観光地だけでなく、「谷根千（やねせん）」の略称で若い女性に人気が出ている谷中、根津、千駄木など、江戸情緒の残る街の散策コースを企画。熟年層や女性客を取り込み、年間約３０００人の集客を目指すという。全日本空輸<9202>グループのＡＮＡセールスは、はとバスや東京メトロと共同企画したパックツアー「メードイン東京」を３月に発売した。全４２コースを設定、２００人余の予約が集まる人気だ。

▼日航<9205>、最終赤字１６２億円　繰り延べ税金資産取り崩し

（産経新聞）

△日興<8603>株　ＴＯＢ終了後も思惑買いで高値続く
日興コーディアルグループの株価が、米金融大手シティグループによる株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の終了後も買い付け価格の１７００円を上回って推移、２日の終値も１７２９円だった。ＴＯＢは市場価格に一定額を上乗せして買い付けるため終了後は株価が下落するのが一般的だが、シティが追加的な買い付けを行うとの思惑から買いが集まっているようだ。シティはＴＯＢで日興の発行済み株式の６１％を握り子会社化に成功した。ただ外資系ファンドなど一部大株主は「買い付け価格が安すぎる」と応じず、合併など重要な議案を確実に通すことができる３分の２（６６．６％）には達しなかった。不正会計が発覚する前の昨年５月ごろの日興株価は１８００～１９００円台だったことから、市場には「不祥事の影響から抜け出せば株価はもっと上がる」（大手証券）という声もある。このため、シティがより完全な支配を狙い追加的な株式取得に動く際には、より高い価格を提示するとの思惑が市場にはある。ただ、東証の規則では、上位１０株主が株式の７５％超を持つ企業は１年以内に上場廃止になる。日興がこの条件に抵触して上場廃止になれば株式の価値は大きく下がるため、保有し続けることのリスクもあり、投資家にとっては“神経戦”ともいえる展開になっている。
（毎日新聞）

△メタノール生産、三菱ガス<4182>合弁会社が国際協力銀と融資契約
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を中心とする銀行団は５日、日本企業とブルネイ国営石油会社の合弁会社ブルネイ・メタノール社に対し、メタノール生産施設の建設資金を融資する契約を交わした。ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われた調印式には、甘利経済産業相とブルネイのヤヒヤ・エネルギー相が立ち会った。ブルネイは天然ガスの生産・輸出に依存する産業構造の多様化を目指している。メタノールは天然ガスから作られ、合成樹脂や塗料の基礎原料となるもので、多様化政策の第１号事業と位置付けている。ブルネイ・メタノール社は、三菱ガス化学が５０％、伊藤忠商事と国営石油会社が２５％ずつを出資。約４億ドルの建設資金のうち、３・６億ドルを上限にＪＢＩＣと民間金融機関の協調融資で調達する。

▼放送局分の電波利用料、来年度から値上げ検討…総務相表明

（読売新聞）

▼三菱自動車<7211>「eKワゴン」　意外な「苦戦」の理由
三菱自動車の2代目「eKワゴン」の販売が苦戦している。2006年9月のフルモデルチェンジから07年3月までの間に、販売計画を上回った月は3月のみ。軽自動車の主力車が伸び悩んだ結果、06年度の三菱の軽自動車販売台数は前年度実績に届かなかった。系列ディーラーから「フルモデルチェンジは失敗だった」という声も出ている。三菱はてこ入れ策に悩んでいる。
（J-CASTニュース）

□横河ブリッジ<5911>、建築鉄骨の受注停止－子会社に資源集中
横河ブリッジはビル建築用鉄骨の営業・受注を停止した。経営資源を全額出資子会社の横河システム建築で展開しているシステム建築事業に集中する。鉄骨加工を手がけていた千葉工場（千葉県袖ケ浦市）に０６年度、システム建築の屋根・壁材加工ラインを設置し、事実上、同敷地内の横河システム建築千葉工場として一体運営する体制に改めた。横河ブリッジは今夏の持ち株会社体制への移行に合わせて中期経営計画（０７―０９年度）を策定。その中でシステム建築事業を橋梁の設計・製作、橋梁工事に続く第３の柱に育成する戦略を打ち出している。

△アイコム<6820>、中規模オフィス向けＩＰ電話ルーターを発売
アイコムは中規模オフィス向けインターネット・プロトコル（ＩＰ）電話ルーター「ＶＲ―６０３０」を発売した。最大６０台の電話機を使用でき、同時通話は最大３０系統の制御が可能。総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）やアナログ回線での通話にも対応する。価格は２０万７９００円。年間６００台の販売を見込む。

△ビクター<6792>、フルＨＤ家庭用ビデオカメラが小型・軽量で販売好調
日本ビクターが３月に発売したフルハイビジョン（フルＨＤ）家庭用ビデオカメラ「エブリオ」が好調だ。月間の販売目標とする８０００台を半月でクリアする勢いで売れた。

△ＮＥＣ<6701>と理研、量子ビット制御に成功－量子コンピューターへ前進
ＮＥＣと理化学研究所の共同研究チームは、量子コンピューターを構成する量子ビットを制御することに初めて成功した。量子ビットを結合させるときに別の量子ビットを用いる新たな手法で、量子回路に適用すれば量子アルゴリズムに基づいた量子演算が行える。量子ビットの集積化など今後応用技術が進めば、量子コンピューターの実現につながる。４日号の米科学誌サイエンスに成果が発表された。

△トヨタ<7203>、最新地図に無料で更新できるなどカーナビ８機種発売
トヨタ自動車は、随時無料で最新地図に更新できるなどの新機能を盛り込んだ新カーナビゲーション８機種を７日に発売する。

△昨年度の建機出荷額、過去最高の２兆３千億円－建機工まとめ
日本建設機械工業会がまとめた０６年度の建機出荷金額（国内販売と輸出の合計）は、０５年度比１９・８％増の２兆３００５億５３００万円となり、バブル期だった９０年度の２兆２０３６億２００万円を超え過去最高。０２年以来、５年連続の増加。国内、輸出とも２ケタ成長となり出荷金額を押し上げた。

△川島織物セルコン<3009>、７月にセイワを完全子会社化
川島織物セルコンは、日本と中国で自動車シートの裁断や縫製を手掛けるセイワの全株式を７月初旬に取得し、完全子会社化する。中国・上海の子会社で原反の生産から縫製まで手掛けるトリムの一貫生産態勢を強化するのが目的。買収額は２９日の基本契約書締結日に公表する。

△ギブン・イメージング、国内初の小腸用カプセル内視鏡を今月発売
マイクロカプセルで小腸内を無痛撮影―。ギブン・イメージングは、国内初の小腸用カプセル内視鏡「ギブン画像診断システム」の輸入承認を厚生労働省から取得し、月末に販売を開始する。価格は未定。販売はスズケン<9987>が総販売代理店となり大学病院や開業医向けに全国展開する。

△りそな<8308>銀と埼玉りそな銀、変額年金保険を発売
りそな銀行、埼玉りそな銀行はアイエヌジー生命保険と提携し、変額年金保険「いちにのさん」を１日発売した。

△企業向け検索エンジン市場、外資系ＩＴベンダーが攻勢
外資系大手ＩＴベンダーが企業向け検索エンジン市場で攻勢をかけている。日本ＩＢＭは検索エンジン「オムニファインド」のヤフー<4689>版のサポートサービスを開始。同エンジンが日本語対応したのを機に市場開拓を本格化する。日本オラクル<4716>も検索エンジン「セキュア・エンタープライズ・サーチ１０ｇ」の最新版を投入。新機能になる他社製ソフトの横断検索を武器に市場拡大に挑む。企業向け検索エンジン市場にはすでにグーグルも参入しており、外資同士のつば競り合いが注目される。オムニファインドはライセンス料が無償の企業向け検索エンジン。発売以来、わずか４カ月でダウンロード数が１万６０００を超えるなど予想を上回る反響となり、いち早く最新版を投入した。

△エキサイト<3754>、日本語版「Ｌａｓｔ．ｆｍ」に「イベント」セクションを実装

△新日石<5001>、今月のＬＰＧ卸値を３カ月ぶりに引き上げ
新日本石油は５月の液化石油ガス（ＬＰＧ）の卸価格を３カ月ぶりに引き上げた。プロパンが１キログラム当たり３円４０銭、ブタンが同５円２０銭の値上げとなる。

△ダイワボウ<3107>レーヨン、防炎レーヨンを増産－米で需要拡大
ダイワボウレーヨンは、防炎レーヨン「ＦＲコロナ」の生産能力を年６０００トンから同１万トンに引き上げる。米国での需要拡大が見込めるため、主力拠点である益田工場の設備増強を行う。投資額は１億円。７月の稼働を見込む。

△西友<8268>と双日<2768>、婦人衣料の新ブランドを開発－８０店で販売
西友は双日と組み、婦人衣料の新ブランド「ＳＡＢＢＩＥ（サビエ）」を開発、８０店舗で販売を始めた。資本提携先の米ウォルマート・ストアーズの開発ブランドにこだわらず、西友独自の仕様で双日に素材調達や生産を任せた。

△キッコーマン<2801>、新中計を策定－２０１０年度売上高４８００億円へ
キッコーマンは海外事業の拡大などに重点を置いた２０１０年度（２０１１年３月期）までの中期経営計画を策定した。少子・高齢化の進展で国内市場の大きな伸びが見込めない中、日本食ブームや健康志向が浸透しつつある海外での事業を積極展開し、売上高を０６年度比２２％増の４８００億円、営業利益を同４８％増の３２０億円に引き上げる。

△デジタルデザイン<4764>、オラクル<4716>ＤＢ利用で情報管理できるＣＥ端末発売
デジタルデザインは日本シンボルテクノロジーと協力し、米オラクル製データベース管理システム「オラクルＤＢ」を利用できるウィンドウズＣＥ端末「ＭＣシリーズ　ｆｏｒ　Ｏｒａｃｌｅ」を発売した。価格は１台あたり３０万円程度。オラクルＤＢを使って情報を管理している物流、製造関連業者向けに販売する。ウィンドウズＣＥを基本ソフト（ＯＳ）に採用したモトローラ製ハンディターミナル「ＭＣシリーズ」に、オラクルＤＢとのデータ交換を最適化できるデジタルデザインの通信ミドルウエア「ファーストコネクター」を標準搭載した。すでに大手製造業者の生産管理システム用に、同端末約１０００台が採用された。

△アサヒ飲料<2598>「コラーゲン」　来月に改良　女性のハート刺激、半年で１年分販売
アサヒ飲料は、昨年１１月末発売の清涼飲料水「アサヒぎゅぎゅっとしみこむコラーゲンウォーター」の販売数量が５月末にも年間目標の１００万ケース（１ケースは３５０ミリリットルが２４本）を突破する見通しを明らかにした。発売から半年で目標を達成することから、同社は６月にリニューアルを実施し、販売目標を従来の２倍強に引き上げる。女性にターゲットを絞った清涼飲料は珍しく、女性客を囲い込みたいコンビニエンスストア各社からも好評だったことがヒットの要因のようだ。

△リコー<7752>　デジカメが欧州写真賞受賞
リコーは２日、４月に発売した小型カメラ「キャプリオ　ＧＸ１００」が、欧州の写真・映像機器に贈られる賞「ＴＩＰＡ　アワード」で「ベスト・プレステージ・カメラ」に選ばれたと発表した。同賞は欧州１２カ国のカメラ・ビデオ専門３１誌の編集者で構成する団体「ＴＩＰＡ」が、毎年投票で各分野の優秀製品を選定している。
（日刊工業新聞）

△ラクーン<3031>　４月の会員小売店数８０２店増
ラクーンの４月末の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数が発表された。４月末の出展企業数６６２社（３月末比２３社増）、商材掲載数１０万５６１７点（同２７０６点増）と中期経営戦略（中経）の目標数値は達成した。ところが会員小売店数は１万６１５店と中経の数値目標１万１０００店には到達しなかった。しかし、４月は８０２店増と中経の数字を上回るペースで増加している。中経の０８年４月期の数値目標は１ヶ月当り５８４店増で年間７０００店増としている。ところが３月７２４店、４月８０２店のペースで増加していることから、現在のペースで増加すれば中経の数値目標達成は確実。また、会員小売店数が増加することで、出展企業数の増加も加速すると予想されることから３、４月のペースで今後も増加していけば中経の実現性はより高まることになる。

△セフテック<7464>　前３月期業績予想を上方修正
工事現場の標識・標示板など保安設備の販売・レンタルで業界最大手のセフテックは２日、前０７年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。販売品の売上高は予想をやや下回ったものの、利益率の高いレンタル売上高が予想以上に伸びたことにより、売上高は従来予想比２０００万円増の７３億３０００万円（前々期比１．６％増）、経常利益は５２００万円増の２億７２００万円（同３０．２倍）、純利益は４４００万円増の２億２２００万円（前々期は２億６１００万円の損失）と従来予想を上回る見込み。

△ベルーナ<9997>　今期は２ケタ増益を見込む
ベルーナの０７年３月期連結業績は、売上高１２９９億１２００万円（前々期比６．５％増）、経常利益１２６億２２００万円（同４．２％増）、純利益７１億４１００万円（同３．０％増）と最高益更新。主力のカタログ事業は、売上高８０８億６９００万円（同２．３％増）であったが、営業利益はポイント引当金繰入等があり２３億７７００万円（同２８．７％減）となった。単品通販事業は、頒布事業やリフレが順調に売上を伸ばしたことで、売上高２９１億９００万円（同４．６％増）であった。営業利益に関しても経費効率の改善が進んだことにより３７億４１００万円（同１９．１％増）と好調。アドバンスド・ファイナンス事業は、順調な需要に支えられ大幅に営業貸付金残高を伸ばしたことにより、利息収入は８４億２９００万円（同３７．４％増）と順調であったが、利益面では昨年１２月２０日に公布された出資法の上限金利の引き下げや貸付の総量規制を含めた貸金業法改正に伴い、過払いの問題が浮上してきたことから、利息返還損失引当金を大幅に積み増ししたために営業利益２４億５００万円（同３．９％減）となった。封入、同梱等を行うＢＯＴ事業は、他事業とのバッティング回避強化策による影響が上期迄でなくなり、下期より増収ベースに戻っている。売上高は２２億１１００万円（同２．８％増）、営業利益は１８億３６００万円（同２．１％減）。カレーム（展示販売）事業は、０６年５月に７店新設したことにより売上高は３５億４６００万円（同９．０％増）となったものの営業利益は３億９００万円の損失と依然として赤字。その他の事業は、エルドラドの不動産販売事業が好調であったことに加え、フレンドリーの卸売事業も順調であったことから売上高６０億６６００万円（同５４．２％増）、営業利益１９億７２００万円（同２６３．５％増）と大幅増収増益を達成。０８年３月期連結業績予想は、売上高１３５０億円（前期比３．９％増）、経常利益１４４億円（同１４．１％増）、純利益８５億４０００万円（同１９．６％増）と２ケタ増益を見込む。

△アドアーズ<4712>　前３月期の業績予想を上方修正
アドアーズは２日、前０７年３月期通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は、主力のアミューズメント施設運営事業における積極的な機器投資や社員教育の徹底による既存店舗の業績回復、年間５店舗の新規出店計画の達成や各種施設開発・設計・施工事業の受注増が奏功し、期初予想比８０００万円増の２０４億８０００万円（前々期比１４．５％増）となる見込み。経常利益は、新店開設等による原価増や昨年５月からの経営体制強化による販管費増を吸収し、１億６０００万円増の１２億６０００万円（同２０．５％増）となる見込み。既存店の収益回復や上期後半から推進している効率的な店舗運営の効果が寄与した。純利益は、既存店の収益回復による減損損失の減少や税効果会計処理の影響等もあり、９０００万円増の３億４０００万円（同７８．９％増）と期初予想を大幅に上回る見通し。

△インフォメーションクリエーティブ<4769>　中間・通期ともに上方修正
インフォメーションクリエーティブは、５月２日引け後、中間期と通期業績予想の上方修正を発表した。０７年９月期３月中間連結業績予想の売上高は前回予想を１００万円上回る２９億４９００万円（前年同期比２．９％増）、経常利益は８９００万円上回る３億２５００万円（同１８．６％増）、純利益は８８００万円上回る１億８２００万円（同３０．０％増）と増収増益を見込む。０７年９月期通期連結業績予想の売上高は１３００万円上回る６０億５０００万円（前期比４．３％増）、経常利益は３２００万円上回る４億９６００万円（同１８．１％増）、純利益は３５００万円上回る２億５４００万円（同４９．４％増）、１株当たり純利益６７円７１銭と最高益更新を見込む。主力のソフトウェア開発とシステム運用事業は、金融・証券をはじめとして受注が順調であったことに加え、受注条件の改善と生産性が向上したことが上方修正の主な理由。同社は、独立系であるが日立グループ向けが５割以上であり、ソフトの開発とシステムの保守・運用のバランスが取れていることから、業績は安定している。また、配当性向は３９％以上で高配当企業といえることから竹田和平氏も大株主上位５名中４位に登場している。無借金経営で財務内容も健全である。今回の上方修正によると通期に対する中間期業績の進捗率は、売上高４８．７％、経常利益６５．５％、純利益７１．７％であることから、再度の上方修正も期待できる。
（証券日刊新聞）

△ベッキーさんデザイン　東京でキッズファッションショー　スタジオアリス<2305>
世界で１つだけのオリジナル衣装でキッズをかわいく－。テレビドラマやバラエティー番組で活躍しているタレントのベッキーさん（２３）がデザインしたキッズ・コレクションのファッションショーが５日、東京都豊島区東池袋のサンシャインシティで開かれた。３１人の２～７歳の男児と女児がタキシードやドレス、着物で登場。モデルばりにポーズをとる愛らしい姿に、ステージ下の保護者らからは一斉にフラッシュがたかれていた。

△携帯電話各社の競争激化　中小企業向け割引に商機
携帯電話各社の中小企業向け割引サービスが活発化している。先陣を切ったのは今年１月に「ホワイトプラン」を導入したソフトバンク<9984>モバイル。通話料の削減を武器に中小企業に広まったことで、ＮＴＴドコモ<9437>と「ａｕ」を展開するＫＤＤＩ<9433>も割引サービスで対抗する。携帯電話市場は、すでに普及している個人向けは今後大きな伸びが期待できない一方、法人向けの需要は増加傾向をたどっており、携帯電話各社の競争も激化している。

△新生銀<8303>　社員研修のボードゲーム、ゴールは適切な銀行経営
新生銀行がボードゲームを取り入れた新たな社員研修を導入し、ユニークな試みとして、金融界で注目を集めている。楽しみながら同行の事業戦略や歴史などの知識を習得することができるのが特徴。今年度入行した新入社員を含む約２０００人の全行員を対象に、順次研修を実施している。

△予防医療市場を狙え　人工知能搭載システム　ドーモが日本版
富士通<6702>ビジネスシステムは、被験者の健康診断情報や食事データを統計・分析し、健康増進や予防医療につなげる保健指導システムを、中村学園大学（福岡市）に納入し、この新学期から管理栄養士養成コースでの運用を開始した。生活習慣病の予防医療向けにも活用でき、販路を企業の健保組合などへも広げる。

△東京電力<9501>、携帯でもっと省エネ　外出先からの料金チェックや電源のＯＮ・ＯＦＦ
東京電力は、携帯電話を使って、外出先から自宅の電気利用状況をチェックできる新サービスを開始した。東電はさらに、携帯電話で自宅の家電製品の電源を制御できるシステムも２００７年度中に構築、サービスを提供していく計画だ。２つのサービスを利用することで、テレビやエアコンなどの電源を消し忘れても、外出先から確認、電源を切ることが可能になり、無駄な電気の利用を抑えられる。また、夏や冬に帰宅前に携帯電話でエアコンの電源を入れておけば、より快適な生活を実現できるようになる。これらの新サービス提供は、オール電化マンションで行っているエネルギーアドバイスサービス「でん電むし」の利用者拡大、省エネ推進が狙い。

△コラボが活発化　ファッションとアート
カジュアル衣料のユニクロは国内外のアーティストにデザインを依頼したＴシャツで話題を呼んでいる。デザイナー、建築家、写真家、漫画家などがデザインした個性的なＴシャツはすべて１５００円。漫画の手塚作品をモチーフにしたものなど遊び心満点だ。ユニクロ<9983>広報部では「気鋭のアーティストがＴシャツをキャンバスに見立てて、自由なファッションが生まれている。１５００円で気軽にアートを楽しめる点も受けているのでは」と話す。

△対中取引、双日<2768>除き大幅増益　大手商社０７年３月期決算
大手６商社の２００７年３月期決算で、対中取引（一部香港も含む）が双日を除く５社で増益になり、丸紅<8002>と三菱商事<8058>は営業利益が前年度比で２倍以上になった。化学品や機械などの中国国内での売り上げが伸び、世界の市場となりつつある中国の姿を映した。今年度は三井物産<8031>を除く５社が増益を予想。個人の消費市場動向がそのカギとなる。駐在員数でかつて最大だった北米を上回る陣容を中国に投入し、投資額も拡大させている。

△ファミマ<8028>とＴＳＵＴＡＹＡ<4756>が年内にも複合店
コンビニエンスストア３位のファミリーマートは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループが展開するＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」との複合店舗を早ければ年内に出店することを決めた。ファミリーマートとＴＳＵＴＡＹＡの顧客層はともに２０～３０歳代が中心で、複合店舗により相乗効果が見込めると判断した。当面は２、３店の試験出店になる見通し。出店形態は同一場所への共同出店、またはＣＣＣとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結びＣＣＣがファミリーマートの看板を掲げてコンビニ店を運営するのかなど、詳細は今後詰める。ファミリーマートとＣＣＣは、ＣＣＣがファミリーマートのクレジットカード事業会社のファミマクレジットに５月末をめどに１０億円（１４・９％）出資するなど、４月にポイントの相互交換を中心とした包括的な提携契約を結んだ。ポイントの相互交換では、ファミリーマートのクレジットカード「ファミマカード」とＣＣＣのポイントサービス「Ｔ－ポイント」でそれぞれためたポイントを１１月から相互交換することができる。同時に両カードの一体型カードも発行する。両社の包括的な提携に伴い、現在、ＴＳＵＴＡＹＡで借りたＤＶＤなどをファミリーマートの店頭で返却する方法や、ファミリーマート店頭のマルチメディア端末「ファミポート」を活用したＣＣＣの新サービスの提供などを検討している。複合店舗の出店も提携の一環となる。ファミリーマートは東京、名古屋、大阪など都市部への出店を強化中で、最近はビル内の出店も増えている。ただ、都市部のビルは立地条件が良くてもコンビニを出店するには広すぎるケースも多い。ＴＳＵＴＡＹＡと共同出店することで「立地条件のよい物件を確保しやすくなる」（上田準二社長）という。

□ＴＢＳ<9401>が防衛策発動なら提訴へ　楽天<4755>「裁判なら勝てる」
ＴＢＳ株の買い増しを表明している楽天は２日、ＴＢＳが買収防衛策を発動した場合、法廷闘争に持ち込む方針を明らかにした。同日行われた記者懇談会で、同社幹部は「裁判になれば勝てる」と述べ、自信を示した。ＴＢＳ側は楽天の買い増し表明に強く反発し、防衛策発動に向けた手続きを進めており、楽天としては法廷闘争も辞さない強硬姿勢を示すことで、ＴＢＳ側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。楽天は４月１９日にＴＢＳに対し２０％超の株式取得を目指す方針を表明。同社を持ち分法適用会社にし、三木谷浩史社長ら２人をＴＢＳの取締役に選任するよう要求した。これに対し、ＴＢＳは２７日に楽天への質問書を送付すると同時に、防衛策発動の是非を決める企業価値評価特別委員会を開催し、発動に向けた準備を進めている。特別委では６人の外部の委員のうち１人でも楽天を「乱用的買収者」と認めれば、株主総会を経て新株予約権の発行による防衛策を発動できる仕組み。これに対し、楽天は発動が決まった場合、差し止め請求を裁判所に提訴する方針だ。２日の懇談会で楽天幹部は「弁護士の判断では、勝算がある」と説明した。また、ライブドアがニッポン放送の買収を試みた際、東京高裁が新株予約権の発行を禁じた例を挙げ、「現時点で司法が示している乱用的買収者の要件に楽天は当てはまらない」との見解を示した。一方、楽天は同日、ＴＢＳが今回の株式取得意向書に対し株式取得後の経営方針などをただした質問書に回答を送付した。回答のなかで、ＴＢＳ株の２０％超を取得するに過ぎず、経営権の取得を目的としていないことなどを説明したもようだ。

△ケンウッド<6765>がスピーカーシステムを発売　コンパクトで大出力高音質
ケンウッドは、取り付け場所を選ばずに大出力高音質を実現するスピーカーチューンアップ・サブウーファーシステム「ＫＳＣ－ＳＷ５０」「ＫＳＣ－ＳＷ１０」の２機種を５月中旬に発売する。

△１回の内視鏡挿入で胃ろう造設　オリンパス<7733>メディカルシステムズ
オリンパスメディカルシステムズは、口から食事を取れない患者の胃にカテーテル（管）を通すための経皮内視鏡胃ろう造設術（ＰＥＧ）用医療機器「ＤｉｒｅｃｔイディアルＰＥＧ」を９日に発売する。

△コンビニも北海道展　ローソン<2651>、１５日から４２品目
ローソンは、１５日から６月４日までの２１日間、北海道地区を除く全国のローソン７９６４店で「北海道フェア」を開催する。北海道産のホタテやカニを使用したおにぎりや海鮮すしのほか、デザート、飲料、酒類、カップ麺まで４２品目と幅広く品ぞろえする。

△激化する薄型テレビ商戦　大画面シフト加速　価格下落避け収益確保
電機メーカーによる薄型テレビの大画面化競争に拍車がかかってきた。日立製作所<6501>は２００６年度に７機種にとどまっていたＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）テレビの５０型以上の商品数を０７年度は一気に約３倍の２０機種に拡大。ＰＤＰテレビ最大手の松下電器産業<6752>も、３７型以上の大画面モデルの世界市場シェアを０６年度の約１８％から０９年度までに２５％に引き上げる計画だ。一方、液晶最大手のシャープ<6753>は、３７型以上の大画面商品で高付加価値のフルハイビジョン商品の比率を０６年度の約８割から０７年度は９割に高め、ＰＤＰ陣営に対抗する。

△東京電力<9501>　新潟・柏崎に公園を寄贈
東京電力は、新潟県柏崎市で整備を進めてきた「柏崎・夢の森公園」が完成し、同市に寄贈した。東電は、柏崎刈羽原子力発電所のすべての施設が１９９７年に完成したのを機に、計画に着手。里山の復元に重点を置いた公園づくりを進めてきた。公園の面積は東京ドームの６・６倍に相当する約３０万平方メートル。敷地内には自然採光・通風を採用し太陽光発電を設置した「夢の森環境学校」と、柏崎の民家のイメージを再現した「パートナーズハウス里山工房」を開設した。

△ニチユ<7105>　研修センター、７日オープン
バッテリーフォークリフト大手のニチユは７日、物流機器の試乗や技術講習の拠点「オンサイト研修センター」（埼玉県杉戸町）をオープンする。

△パソコン夏商戦がスタート　「１人１台」に狙い　ライフスタイル提案
ＮＥＣ<6701>の夏モデルの目玉は、本体の奥行きがＡ４ノートＰＣの約半分（１６・３センチ）の超省スペース性を実現したデスクトップＰＣ「バリュースターＮ」だ。 夏商戦向けに「バイオ」４シリーズ２４モデルを投入するソニー<6758>。将来的にパソコンが“１人１台”普及すると見越し、「商品のバラエティーを強化することで、よりパーソナルなメッセージを発信する」（ＩＴマーケティング部・笠畑恭一郎統括課長）。

△栗本鉄工所<5602>　マグネシウム合金の接合技術、阪大と共同開発　摩擦熱を利用
栗本鉄工所は、大阪大学接合科学研究所（大阪府吹田市）と共同で、高強度マグネシウム合金の接合技術を開発した。「摩擦撹拌（かくはん）接合」と呼ばれ、従来のレーザー溶接に比べて接合部の引っ張り強さを大幅に向上させた。来年度をめどに同接合技術で加工した高強度マグネシウム合金を鋳造メーカーなどに供給する方針だ。

△ソニー<6758>がデジタルシネマ上映システムの受注開始
ソニーは、フィルムを使わないデジタルシネマの上映用システムの受注を開始した。プロジェクターやサーバーなどを一括操作できるシステムで、ソニーがデジタルシネマ用サーバーやソフトウエアなどを製品化するのは初めて。ソニーは２０１０年までに国内全スクリーンの３分の１にあたる１０００スクリーンに同システムを売り込んでいく考え。国内ではデジタルシネマ上映システムの導入が７０カ所にとどまっているが、ソニーが攻勢をかけることで、映画館のデジタルシネマ化が急進しそうだ。

△国内自動車販売「守り重視」　人口減で戦略転換　顧客の囲い込みにシフト
最大手のトヨタ自動車<7203>は「シェアより利益重視」の姿勢を鮮明にし、新型車を断続的に投入することで値引きを抑制しながら顧客の購買意欲を刺激する。これには、国内で唯一、軽自動車を持たないメーカーとして、新車攻勢で軽ブームに対抗する狙いもある。千葉県のある日産自動車<7201>系ディーラーでは、顧客に「新車の輝きを５年間維持できるボディーコーティング」を熱心に勧める。ホンダ<7267>は顧客満足度に関するアンケート調査を年２回から４回に増やし、ユーザーとの接点を拡大しながら顧客の声を営業にきめ細かく反映させる試みを始めている。

△能登へ行こう　旅行各社が相次ぎキャンペーン　震災復興、観光ビジネス支援
近畿日本ツーリスト<9726>は、能登半島を応援する宿泊プラン「ようこそ！いしかわ」の販売を、中部、関西、首都圏で７日から順次開始する。期間は７月３１日まで。６、７月には、土曜日に輪島、和倉地区に宿泊する旅行者を対象に名古屋、関西から往復１０００円のバスを運行するほか、輪島朝市などで利用できる買い物券５００円相当を提供する。

△丸紅インフォテック<7584>　ｉＰｏｄ対応アラーム搭載クロックラジオ２機種を販売
丸紅インフォテックは、携帯オーディオプレーヤー「ｉＰｏｄ」に対応したアラーム付きクロックラジオ２機種の輸入販売を開始した。ともに充電をしながらｉＰｏｄ内の音楽や、ＦＭ／ＡＭラジオを楽しむことができる。音量が徐々に小さくなっていくスリープタイマー機能や、音楽・ラジオによるモーニングコール機能を搭載。表示の見やすい大型バックライト付き液晶を備え、赤外線リモコンで離れた場所から操作できる。

△ＡＮＡ<9202>　米ＡＢＸエアとの貨物便運航、１５日から開始
全日本空輸（ＡＮＡ）は、米航空運送会社、ＡＢＸエア（オハイオ州）との運航・整備業務管理の受委託による貨物便の運航を１５日から開始する。ＡＮＡが外国航空会社に運航と、整備業務を受委託するのは初めて。ＡＮＡは、ＡＢＸエアとの業務委託契約により「関西－北京線」を新設し、経済発展に伴い貨物の取扱量が増加している中国を中心とするアジア貨物路線を強化する。ＡＢＸエアは貨物専用機「ボーイング７６７－２００ＳＦ」を使い、「関西－北京線」（週４便）のほか、「関西－大連線」（週５便）、「関西－香港便」（週６便）、「関西－バンコク」（週５便）など近距離アジア路線を週に２２便運航する。

△三洋化成<4471>　帯電防止剤を倍増　来春めどに年産４０００トン
三洋化成工業は、家電製品や電子部品向け帯電防止剤「ペレスタット」の需要が増大していることから、来年４月めどに生産能力を年間４０００トンに倍増する計画だ。同社はこれにより、２００６年度に１８億円だった「ペレスタット」の売り上げを、１０年度に３０億円に引き上げる。「ペレスタット」は、独自のポリエーテル合成技術と分散技術を応用した高分子系帯電防止剤。現在、鹿島工場（茨城県神栖市）で年間２０００トンを生産している。静電気によるほこりの吸着防止のために掃除機やエアコンなど家電製品に使われているほか、電子部品の搬送時の保護材料にも用いられ、需要が増加していることから、生産能力の増強に踏み切る。
（FujiSankei Business i）