米経済恐慌、第２波
国際戦略コラム　２００９．０５．２３
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/210523.htm

景気回復と騒いだ反動であろうか経済恐慌第２波が来ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｆより

ＧＭの破綻が確定的になっている。ＧＭの社債がデフォルト（債務不履行）になるため、ＣＤＳ（金融保険）の請求額は３兆円以上のはずで、その損失の責任からＡＩＧの会長の首もとんだ。米政府も堪り兼ねてＣＤＳの店頭取引を原則禁止して、公的な取引所と行う規制をした。

しかし、車種を半分程度にする再建案では、部品会社など関連企業を含めた失業者は３００万人以上になる。米国経済の下落はこれから第２波が始まるのだ。こちらは金融危機の第１波より経済的には深刻である。

ＧＭ以外に関連企業の倒産が起こり、失業者が３００万人も出ると、大恐慌と同程度かそれ以上の衝撃を米国に与えるはずである。どうも、米エコノミストたちはＧＭ破綻を軽く考えているとしか思えない。自動車の産業関連図が頭にあるのか不思議なことであり、エコノミストの能力がない人たちが米国経済について発言しているとしか思えない。もう１度、大学で経済の勉強をした方がいい。

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特にバーナンキＦＲＢ議長の経済見通しの楽観論は、バーナンキ議長がまったく経済を知らないか、知っているなら米国民や世界を欺いているしか思えない発言である。信用されている存在であるので、皆を騙せる非常に恐ろしい発言である。格付け会社の証券化商品をトリフルＡとした嘘以上に値する発言だと見る。

このバーナンキ議長の発言で、銀行の資本増強が出来たことは、その信用力という力は大変な物であるが、証券化商品と同じようなゾンビ銀行の株をつかまされた投資家はたまったものではない。日本の機関投資家や個人投資家が引っ掛けられていないことを祈るしかない。

オバマ米大統領もＧＭ破綻によって「高失業率はしばらく続く」と発言しているが、経済的には回復という。これから経済的な下落が始まるのに米国のトップ層は全員が経済の原則を無視して発言しているとしか思えない。

労働組合を中心に、バイ・アメリカン運動が活発になり、公共工事を中心に、地方政府で保護主義的な取引が盛んになっている。このため、米国への輸出ができなくなる事態にもなるし、豚の輸入を止めている中国の製品に対する報復処置も今後、行われるようである。もちろん、牛肉の制限的な輸入をしている日本に対しても、報復処置が取られる可能性もあるので要注意である。

住宅着工件数も史上最低になり、米鉱工業生産0.5％低下で、ＦＲＢも米成長率見通しを下方修正している。国債発行急増で需給が悪化して、米長期金利が高止まりで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債購入枠の拡大が避けられなくなると予測されている。このため、ガイドナー財務長官は中国に国債買取を要請するが、中国も大量の米国債を短期米国債にシフトして、ドル暴落のリスクを回避しようとしている。

世界は、中国での５２兆円の公共工事から内需拡大に期待していたが、この期待を裏切る数字が出てきた。中国政府は鉄鋼メーカに緊急減産を指示し、余剰生産能力である３割減産をする。このように中国経済もその経済回復にはもう少し時間が掛かることになる。

日本はこのような世界的な経済状況で、益々貧乏になってきている。
07年世帯所得は、19年ぶりの556万円と低水準になっている。

さあ、どうなりますか？？
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ＧＭ、来週に破産法申請も　米紙報道
　【デトロイト＝小高航】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は21
日、関係筋の話として、米政府が来週にもＧＭに破産法の適用を申
請させる方向で準備していると報じた。法的管理下での再建に必要
な資金として300億ドル（約2兆8000億円）の追加融資も検討。申請
の時期や拠出額はなお流動的だという。

　ただＧＭは依然として政府や債権者らと調整を進めている。最終
的にＧＭが破産法の適用を申請するかは不透明な部分も残る。
(14:42)
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オバマ米大統領「高失業率しばらく続く」
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は20日、経済再生諮問会
議（議長・ボルカー元米連邦準備理事会＝ＦＲＢ＝議長）の会合で
「金融市場の一部には正常化の兆しがある」と語った。経済全般に
関して「安定化を期待できる」としつつ、「高失業率がしばらく続
く」と指摘した。雇用の創出につながる政策が不可欠と強調すると
同時に、景気の本格回復にはなお時間がかかるとの見通しを示した。
 (20:13)
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米住宅着工、最低に　４月、年45万戸　予想大幅に下回る
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が19日発表した4月の住宅着工
件数は、季節調整済みの年率換算で前月比12.8％減の45万8000戸と
なり、今年1月に記録した過去最低（48万8000戸、改定値）を更新し
た。前月水準を下回ったのは2カ月連続。前年同月比では54.2％の大
幅減となった。米住宅市場の底入れは確認できず、過去最低水準で
の一進一退が続いている。
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「不良資産買い取り、７月初めに開始」　米財務長官
　【ワシントン＝米山雄介】ガイトナー米財務長官は20日、上院銀
行委員会で金融安定化法の運用状況について証言した。長官は「金
融システムが落ち着き始めている兆候がある」と指摘。資本注入と
並んで金融安定化策の柱である官民投資基金による不良資産買い取
りについて「今後6週間以内に開始する」との見通しを示し、7月初
めをメドに運用を始める考えを表明した。
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ＦＲＢ、米成長率見通しを下方修正
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は20日、
4月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でまとめた米経済見通
しを発表した。10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比で
見た2009年の経済成長率はマイナス2.0―マイナス1.3％まで落ち込
むと予測。1月時点のマイナス1.3―マイナス0.5％から下方修正した。

　10年見通しも前回予測から下方修正し、2.0―3.0％のプラス成長
と予測した。失業率は09年10―12月期に9.2―9.6％まで悪化。10年
10―12月期も9.0―9.5％で高止まりするとみている。 (04:30)
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中国、鉄鋼を緊急減産　各社に政府命令「余剰生産能力３割」
　【上海＝下原口徹】中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令
を出し、生産調整に乗り出した。鉄鋼業界全体で約3割の余剰生産能
力があると指摘。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。中国
では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、鉄鉱石や鋼材の在
庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するの
が狙いだ。

　中国工業情報化省が大手鉄鋼メーカーや中国鉄鋼工業協会、地方
政府の工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出
した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。(07:00)
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米長期金利が高止まり　国債発行急増で需給悪化進む
　米長期金利の高止まりが鮮明になってきた。大規模な景気刺激策
に伴う財政負担から国債発行が急増し、需給悪化が進んでいるため
だ。一段の長期金利上昇を回避するため、米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）による国債購入枠の拡大が避けられなくなるという観測も浮か
んでいる。

　先週末の市場では10年物国債が売られ、長期金利の指標となる同
利回りは前日比0.04％高い（価格は安い）3.13％で取引を終えた。
同利回りは終値で14営業日連続で３％を上回っている。先週中は一
時3.38％と昨年11月以来の水準まで急上昇した。(08:45)
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米鉱工業生産0.5％低下　４月、調整進展で下げ幅縮小
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15日発
表した4月の鉱工業生産指数（2002年＝100、季節調整済み）は97.1
となり、前月に比べ0.5％低下した。前月比マイナスは6カ月連続。
ただ下げ幅は前月の1.7％（改定値）から大幅に縮小。在庫調整の進
展などから、企業が減産ペースを徐々に緩めている状況を映した。
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新しい金融システムの構築を視野に入れた店頭デリバティブ規制の強化
2009/05/14 (木) 20:00
5月13日、ガイトナー米財務長官は、デリバティブ（金融派生商品）
の規制強化策を発表しました。具体的には、CDS（クレジット・デフ
ォルト・スワップ）だけでなく、全ての標準的な店頭デリバティブ
の決済を金融当局が監督する清算機関に原則一元化するとともに、
大規模にデリバティブ取引をする金融機関には一定の資本規制を導
入します。また、ガイトナー長官は、すべての取引参加者の持ち高
に上限を設け、市場操作や詐欺の摘発を強化する考えも示していま
す。
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米景気対策、バイアメリカン条項に海外企業の不満高まる
　米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン（自国製品優先購入）
条項などを巡り、カナダなど海外企業の不満が高まっている。米国
の一部自治体が、公共工事に使う材料や部品でカナダ製品を避ける
動きが出ているためだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際規制をすり
抜ける巧妙な形で保護主義が広がっている格好で、日本企業にも影
響が及ぶ可能性がある。

　米ワシントン・ポスト紙によると、景気対策の成立を受けて州政
府などが着手した公共事業で、米国産の原材料だけを使うとの誓約
書を提出するようカナダ企業に求める動きが活発化。カリフォルニ
ア州の一部では下水道工事に使うポンプなどでカナダ製品の使用を
見合わせた。

　バイアメリカン条項は定義があいまいで州政府などによって解釈
がまちまち。景気対策法の財源を一部しか使っていない事業でも同
条項が適用されているもようだ。（ワシントン＝大隅隆） (18:00)
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07年世帯所得、19年ぶり低水準　556万円、1.9％減
　厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の
1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9％減の556万2000円と1988年以
来19年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社
員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者などの単身世帯
の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。