株式見通し：反発、米住宅着工・国内ＧＤＰ前に戻りも限定的
ロイターNEWS　2009年 05月 19日 08:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38081620090518

　きょうの東京株式市場は、米株高と円高一服感を受けて反発する見通し。
日経平均の予想レンジは９１００円─９３５０円。

　１８日のシカゴ日経平均先物終値（ドル建て）の９３７５円程度までは上昇するとみられているが、今晩の４月の米住宅着工件数や２０日の１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えて様子見姿勢も強く、戻りも限定的となりそうだ。

　新型インフルエンザの国内感染拡大については、「状況が流動的なので、引き続き注視していく」（国内投信）との声が出ている。

　日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏は「日本株には過熱感があった半面、それを裏付ける実体経済の改善はまだはっきりしない」と述べた。その意味でも、２０日のＧＤＰには注目が集まるという。

　新型インフルエンザの国内感染者は１６０人を超えた。大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏は「季節性インフルエンザと一線を画すのか、どの程度のガイドラインを出してくるかなど、政府対応によって経済的な影響や市場に与えるインパクトは違ってくる」と指摘している。

　米国ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーの３社が、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づき注入を受けた公的資金４５０億ドルの返済を申請したとブルームバーグが報じた。市場では「この報道を好感し、金融株に買い戻しが入りそうだ」（国内証券）との声が出ている。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

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