【日本株週間展望】軟調、米自動車問題で波乱リスク－政治不透明も
Bloomberg NEWS　2009/05/15 17:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a8qZ_WCUzlX8&refer=jp_japan

　５月第３週（18－22日）の日本株相場は、日本政界の先行き不透明感などから軟調な展開となりそう。米自動車大手の経営再建問題に焦点が当たれば、米大手金融機関への悪影響を警戒する動きも再燃、米国株主導で下げ幅を広げるリスクもある。15日のＴＯＰＩＸ終値は、前週末比1.5％安の881.65だった。

　みずほ投信投資顧問の有村秀夫シニアファンドマネジャーは、「決算発表が一巡し、上値を追いづらくなってきた」と指摘。その上で、「世界の実体経済が『Ｖ字回復』を遂げると考える人はほとんどいないと思うが、『Ｊ字』か『Ｌ字』で見方が分かれる。2010年度に平常に戻るとみている向きからすれば、『Ｌ字』はネガティブで、相場も下向く」（同氏）と話している。

　「米国の個人消費がなかなか回復しないなど、足下で回復期待はやや後退している」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）とされる中、19日には４月の米住宅着工件数や５月の独ＺＥＷ景況感指数、20日には５月の米ＡＢＣ消費者信頼感指数や日本の１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）、21日には５月の米新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表予定だ。

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　　　　　　　　　　衆院選まで「悩ましい」

　民主党は、小沢一郎氏が３年あまり務めた代表職を辞し、新体制へ移行する。これにより、専門家の間からは「西松建設事件で急落していた民主党の支持率がずるずる落ちるのを防ぐことはできた」（慶応大学大学院・政策メデイア研究科の曽根泰教教授）との声が出ている。曽根教授は、現時点で衆院選が行われた場合、民主党の獲得議席数は200－220になると試算。麻生内閣の不支持率も高く、自民党が勝てる保障はどこにもないため、政権交代の確率は「五分五分」と見る。

　政治評論家の森田実氏は、今後の内政・外交日程からみて７月末解散、８月末の投開票が濃厚と分析、一部メディアで報道される自民党内での「麻生降ろし」もいずれは鎮静化すると読む。「麻生首相が大失敗を犯した場合でも、自民党を離党するのは何人かで、総選挙前にいまの政党の枠組みが変わることはない」と、森田氏の見立てだ。

　フジテレビの「新報道2001」ホームページによれば、10日放送分の政党支持率は自民党21.8％、民主党25.4％　「衆院選の結果を海外投資家がどうみるかで株価も動く可能性もあるが、現時点では先が読みにくく、本当に悩ましい」（みずほ投信の有村氏）という。

　　　　　　　　　　　ＧＭ、クライスラー

　米自動車大手３社（ビッグ３）の経営再建問題も、相場全体の重しとなっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者は14日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、破産法適用の申請について「蓋然（がいぜん）性が高い」と発言、11日の「従来想定より破産法申請の可能性が高い」との表現に比べ一歩踏み込んだ。

　また、クライスラーの再建が長引くとの懸念も浮上。米政府当局者によると、同社の会社更生手続きを完了するのに最長２年が必要。オバマ米大統領が目標に掲げた２カ月との期間では、負債の整理ができないと言われる。伊フィアットによるクライスラー、オペル（ＧＭの欧州事業の一部）の救済策について、業界他社の間からは「３人の病人を同じベッドに寝かせたからといって１人の健康な人間ができあがる訳ではない」（独フォルクスワーゲンのフェルディナント・ピエヒ監査役会会長）とや揄する声も上がる。

　　　　　　　　　　　パラダイム転換の必要

「世界全体が大幅な貿易黒字を出すためには、相手方となる別の惑星を見つけなければならない」――。ノーベル経済学賞受賞者で、米プリストン大学のポール・クルーグマン教授は14日、台北市で開催されたフォーラムでこう述べ、未曾有の景気後退となった今回の世界的危機から早期に脱却するには、夢物語のような解決策しかあり得えないとの認識を示した。今後10年は、1990年代の「『日本の失われた10年』よりも悪い」という。

　野村証券金融経済研究所経済調査部の西澤隆シニアエコノミストは、世界の輸出が米国の過剰消費によって吸収される「ドル資本主義」が事実上崩壊したいま、「1930年代当時の金本位制離脱に類似したパラダイム転換」が必要と話している。

　西澤氏は、今こそ国際政治上の枠組みの転換や各国の内需拡大が求められるとする一方、ドル価値の大幅な下落を避けるために、「今後長期的に米国の成長率が長期金利を上回り続けることが必要」（西澤氏）とも指摘した。財政赤字の拡大が確実視される現状では、米国の長期金利の動向に一層注意すべきとしている。

　　　　　　　　　　ユーロ・ドルで潮目転換も

　ＪＰモルガン証券の北野一チーフストラテジストは、ユーロ・ドル相場の日足チャートを見て、４月下旬に潮目が変わった可能性があると分析している。08年７月15日の１ユーロ＝1.5923ドルと、12 月17日の１ユーロ＝1.4358ドルを結ぶ抵抗線を引き、３月19日以降続いてきた「Lower-Low Lower-highのチャートパターンが、４月20日以降、ユーロ高・ドル安を示唆する「Higher-low Higher- high」に変わったというのだ。

　その上で北野氏は、「新たなドル売りシナリオとして気になるのはインフレ懸念」と指摘、米国投資家の中にはインフレ警戒型のアセットアロケーションを組む向きも出ているそうだ。具体例として、「米国債については過去10年間で最も弱気、原油については最も強気、ドルについては１年半ぶりの弱気」という。ドイツ銀行で通貨戦略を担うバイラル・ハフィーツ氏も、今夏にかけて１ドル＝90円まで円が上昇、ドルが下落する可能性があると予想している。
記事：東京  鷺池 秀樹    Hideki Sagiike