沖縄でカジノ構想の議論活発。知事が検討委発足

(2007_02_27 日本経済新聞　九州経済面掲載)
 
 
　沖縄県でカジノ創設に向けた議論が活発になっている。
観光客の倍増計画を公約にする仲井真弘多知事は、
返還される米軍基地の跡地利用策としても位置づけ、
前向きな姿勢を示している。

　仲井真知事は21日、県議会の答弁で「観光客1000万人を目指すには、
カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段になる」と
述べ、2007年度中に有識者らで構成する検討委員会を設置する方針を
明らかにした。

　これに先立つ17日には、国内へのカジノ導入を探る
第四回日本カジノ創設サミットが那覇市内で開かれた。
同サミット実行委員長の国場幸一沖縄経済同友会代表幹事は
「沖縄観光が今後も成長する保証はない」と指摘。
「沖縄型カジノの形を早急に提示し、県民の理解を得て
活動を展開していくべきだ」と提言した。

　県は2007年度の新規事業としてカジノエンターテインメント検討事業費
660万円を計上。4月からは観光企画課にカジノ担当職員を2人配置する。

　米軍再編では人口が多い中南部の基地計約1000ﾍｸﾀｰﾙが返還される予定で、
那覇市に近く海に面した牧港補給地区（浦添市）の跡地利用として
カジノの導入が有力視されている。

　カジノ構想については現在、自民党観光特別委員会で
暴力団対策なども含めた法案作りの検討が進んでいる。

･･･と言うわけで、『カジノ解禁銘柄』がクローズアップされて
くるかと思いますので、注視しておいて下さいね。

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2007/02/12『カジノ解禁銘柄』

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