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2009 04,23 08:29 |
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4/23 株式オープニングコメント ■材料株へのシフトを一段と強める 22日のNY市場はまちまち。ダウ平均は82.99ドル安の7886.57、ナスダックは2.27ポイント高の1646.12で取引を終了した。 朝方は小幅下落して始まったものの、2月住宅価格指数が予想外の上昇となったことで上昇に転じた。しかしながら、大手行ストレステストの結果発表に対する警戒感から引けにかけて金融を中心に下落する展開となった。 セクター別では、自動車・自動車部品や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で、銀行や不動産が軟調。シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比45円高の8795円、円建ては同5円安の8745円。ADRの日本株は富士フイルム、三井住友、パナソニックが小安い半面、ブリヂストン、日電産、ソニー、TDK、トヨタが小じっかりなど、対東証比較(1ドル97.99円換算)で高安まちまち。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
また、米GMのレイ・ヤング最高財務責任者(CFO)は6/1が期限となる10億ドルの債務返済を見送る意向を示しており、自動車問題の行方なども手掛けづらい要因となろう。そのため、全体としては引き続きこう着感の強い相場展開が予想され、物色の流れはテーマ性、需給妙味などの材料株へのシフトを一段と強めてくる可能性がある。 特に今週末からゴールデンウィーク入りとなることから、10月安値期日となる銘柄や信用倍率が1倍を下回っている銘柄などへの買戻しの動きが集中し易いと考えられる。 また、これを狙った買いも入り易く、短期的な売買が活発化しそうである。資金が向かい易いところでは次世代エネルギー関連での次世代電池、太陽電池、風力発電、原発など。パイオニアへの公的・企業支援の流れから低位電機株への思惑買いも強まり易い。 そのほか、地方銀行が農業向けの取引拡大に力を入れていると伝えられており、農業関連なども注目されよう。また、改正産業再生法の成立によって、政府は先端技術や特許の事業化を支援する官民ファンドを今夏にも立ち上げるにともない、新型万能細胞(iPS細胞)などの関連銘柄への注目も高まりそうである。 PR |
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