【日本株週間展望】9000円攻防続く、期待から現実－銘柄格差拡大も
Bloomberg NEWS　2009/04/17 16:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZbab9QtMYHQ&refer=jp_japan

　４月第４週（20－24日）の日本株相場は、日経平均株価が9000円を挟み一進一退の展開が続きそう。景気、金融対策の各国連携効果で当面の下値不安は後退したが、足元で明らかになっている経済統計、企業業績には厳しい現実を示すものが多い。１カ月近く続いた期待先行の戻り相場は踊り場を迎えた。

　米国のオバマ大統領は14日の演説で、景気対策や金融機関救済策、住宅市場支援策を導入したことで、「経済が前進している兆候が見え始めてきた」と指摘する半面、「この先に落とし穴があるかもしれない」と述べた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などは、国内大手19金融機関を対象に実施中の健全性審査（ストレステスト）の結果について、来月４日にも公表する意向。自動車業界の再建問題も抱え、政策当局も市場と同様、不安心理を払しょくできずにいる。

　４月３週（13－17日）に発表された米経済統計は、４月のニューヨーク連銀製造業景況指数のマイナス幅が昨年９月以降で最小となり、ＦＲＢの地区連銀報告はサンフランシスコなど主要５地域で経済活動の縮小ペースが鈍化してきた、と改善の兆しを記した。これに対し３月の米小売売上高は前月比1.1％減と、0.3％増としていたエコノミスト予想を裏切り、１－３月の米住宅差し押さえ手続き開始件数は80 万3489件と、前年同期比で24％増えて過去最悪を記録している。

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　 焦点は４月の米統計、決算も注視

　大和総研投資調査部の野間口毅部長が、「株価が上がっている割に３月の統計はあまり上がっておらず、４月は急回復してくる可能性がある」と話すように、市場参加者の焦点は政策発動への安心感が強まった後の状況を示す４月の米経済統計にある。ニューヨーク連銀指数に続き、４月のフィラデルフィア連銀景況指数もマイナス幅を縮小したが、景気拡大と縮小の境を示すゼロを下回る状況に変わりはなく、４月統計の総括と景況感の判断にはなお猶予が必要のようだ。

　日本の貿易相手国として米国と並ぶ双璧の中国では、16日に１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が公表され、前年同期比6.1％増と昨年10－12月の6.8％増から減速。輸出の急減が響き、約10年ぶりの低い伸びにとどまった。

　総額58兆円に及ぶ景気刺激策がいち早く浸透、世界景気反転のリード役と見込まれ、日本株市場でも最近、機械や鉄鋼、海運など中国関連銘柄を買う動きが活発化していた。しかし、ＧＤＰの数値は「ほぼ市場予想通りで、ポジティブサプライズはなかった」（ＢＮＰパリバ証券ストラクチャード・ソリューション部の平塚基巳部長）ため、期待感は目先トーンダウンを余儀なくされる可能性がある。

　一方、発表が本格化している米国企業の１－３月期決算は、半導体世界最大手のインテルの純利益が前年同期比55％減と落ち込み、４－６月の売上高も回復しないとの見通しを示した。注目度の高い大手金融機関では、ゴールドマン・サックスがウォール街での最も楽観的な予想をも上回り黒字を確保。株式市場における不安心理の後退にひと役買ったが、「よく見ると債券トレーディング益の効果が大きい。目の付けどころは良かったが、これが今後も続くかは分からない」（平塚氏）と、冷静に受け止める向きも少なくない。

　　　　　　　　　恐怖指数低下で底割れ遠のく

　米国市場で投資家の不安心理を示し、別名「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は、昨年９月下旬以来の水準にまで低下。株式市場参加者の落ち着きは日本株の需給動向にも表れ、４月２週（６－10日）に外国人投資家は２週連続で買い越した。週間での連続買い越しは10カ月ぶりだ。

　「ＶＩＸの下落が明確になり、相場底割れのリスクは後退した。今後はボラティリティが下がり、銘柄のバリュエーションが正常化していく」と、ＢＮＰ証の平塚氏は見ている。日本では追加景気対策の発表が一巡、約３カ月ぶりに日経平均が9000円の節目を回復した。これにより、どの銘柄が割安か割高か、投資リスクが低いかなどを選別する意識も強まりやすく、ここから先は月末にかけて日本でも始まる大手企業の決算内容の見極めが重要になってくる。

　　　　　　　　　ペアトレード、日本でも決算

　ゴールドマン・サックス証券では、三井住友フィナンシャルグループが今月９日に09年３月期業績予想の下方修正、最大8000億円に及ぶ資本調達の実施表明後、大手銀行のバランスシートの強さを検証した。この結果、相対的な資本基盤と損失吸収能力から三井住友Ｆの買い、みずほフィナンシャルグループの売りというペアトレードを推奨。こうした動きが今後各業界で起こる可能性は高そうだ。

　４月４週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では20日に発表される３月の粗鋼生産、22日に貿易収支、海外では20日に米国で３月の景気先行指数、23日に欧州で４月の製造業ＰＭＩ・サービス業景況指数の発表など。

　企業決算は、米国で20日にＩＢＭとバンクオブアメリカ、21日にキャタピラー、22日にモルガンスタンレーやアップル、23日にアメリカンエキスプレス、日本では24日に花王や日本電産、リコー、野村ホールディングスが予定されている。また、24日にはワシントンで７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催予定。
---Editor：Makiko Asai、Shintaro Inkyo
記事：東京 院去 信太郎 Shintaro Inkyo

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簡単に一言、

経済が上向き方向に風向きが変わったと判る指標は、
不動産価格の下げ止まりと、新規住宅件数の増加です。
何％騰げた、下がったではありません。

これを鑑みると、残念ながら経済が良くなる時期では到底ありません。
周りを見渡すと分かりますね。