静かな展開、米金融機関の決算見極めで手控え＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 04月 10日 18:50 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20090410

　来週の東京株式市場は静かな展開となる見通しだ。米金融機関の決算内容を見極めたいとのムードが強くなり積極的な売買は手控えられそうだという。買い戻し中心で積極的に上値を追う買い主体が出ているわけではない一方、マクロ指標に改善の兆しがわずかながらもみえていることで下も攻めにくくなっている。需給的にそれほど重い状況ではないが、強弱感が交錯するなかこう着感が強まりそうだとの見方が多い。

　来週の日経平均株価の予想レンジは８７００円─９２００円。

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　ウェルズ・ファーゴが第１・四半期に３０億ドルの利益を計上するとの見通しを示したことで９日の米市場では金融機関への不安が幾分薄らいだが、今後本格化する米金融機関の決算に慎重な見方も多い。「ウェルズ・ファーゴが業績好調な要因は住宅ローンなど。米金融緩和の効果で住宅ローン金利が低下、住宅価格も相当下がってきていることで一部の個人が購入に動いているのが背景だ。他の金融機関もトップ発言通り本業は好調である可能性が大きいが、証券化商品をあまり扱ってこなかったウェルズ・ファーゴと違い、他の金融機関は不良資産の問題が残っている」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

　１─３月期から適用が可能になった時価会計の緩和で損失額は圧縮される可能性があるが、それをマーケットが素直に好感するかは不透明だ。「ボーナスなどを批判されるくらいなら公的資金を早く返してしまおうと経営陣が思っても不思議ではない。緩和された時価会計を使って損失を少なく計上するインセンティブが働く可能性がある」（準大手証券ストラテジスト）と市場は決算の中身を見抜こうとしている。

　決算発表予定はゴールドマン・サックスが１４日、ＪＰモルガンが１６日に予定されているが、市場が最も注目しているシティグループは１７日であり、来週の東京市場では織り込むことが出来ない。ＧＳやＪＰモルガンが堅調な業績を発表したとしても、ウェルズ・ファーゴの業績見通しを受けて米金融株は先取る形で上昇しているため、大きな反応は望めないとの見方もあった。

　ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「本当の勝負はストレステスト（健全性審査）と、その後の不良資産買い取り、公的資金注入。それをどこまでしっかりやれるかが今後のカギを握る」とみる。

　米財務省は、ストレステストを受けている主要銀行に対し、第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めているとされ、結果の公表は各行の第１・四半期決算が出揃う４月末になる見通しだ。それまで株価はレンジの範囲内での動きになると高塚氏は予想しているという。

　＜需給的にも大きな動きみえず＞

　３月安値から日本の株価を大きく押し上げた買い主体は前半は公的資金、後半は証券会社の自己売買部門による裁定買いだった。だが両者とも買いの勢いは鈍っている。４月第１週（３月３０日―４月３日）の３市場投資主体別売買内容調査によると自己は１３８億円の売り越しだった。

　大和総研・投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏によれば「裁定買い残は一時（ピークの６兆円程度から）３０００億円程度にまで減少したが、過去平均の裁定買い残高は東証１部時価総額の０．５％程度、売買代金の２倍程度。これでみれば、１．７兆から２．９兆円程度まで裁定買い残が増えても不思議ではない」という。ただ裁定買いは先物高・現物安という裁定機会があるのが前提で、確実にあてにできるわけではないと土屋氏は指摘している。

　今週後半目立っていたのは欧州系資金による主力銘柄への買いだったが、「リバランスが中心であり上値を追っていく感じではない」（大手証券トレーダー）とされるほか、来週初め１３日の欧州主要市場はイースターマンデーで休場だ。

　ここ２年の株価下落で大きな損失を出した国内機関投資家は依然として「リスクを取りにいく姿勢がみえない」（国内投信ファンドマネージャー）という。

　「価格帯別累積出来高の大きさを踏まえると、最も抜くのが難しいフシは日経平均８８００円前後の水準だった」（大和総研チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）とされ、９０００円付近の戻り売りや利益確定売りも徐々にこなしていることから需給的には軽くなっているとみられている。ただ「ストレステストなどイベントを前にレンジを超えてまでリスクを取る向きは少なそうだ」（準大手証券トレーダー）とされ、「嵐の前の静かさ」といった展開になる可能性が大きいという。

　金融機関以外ではインテルは１４日、グーグルは１６日に第１・四半期決算を発表する。

　米国の経済指標では、１４日は３月小売売上高と３月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日は３月消費者物価指数（ＣＰＩ）、米住宅ローン・借換え申請指数、４月ＮＹ州製造業業況指数、３月米実質所得、２月対米証券投資、３月米鉱工業生産、４月米住宅建設業者指数の発表が予定されている。

　週後半には、１６日に週間新規失業保険申請件数と３月住宅着工件数、４月フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表となる。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）