【日本株週間展望】最悪感薄れ１月高値試す、決算と為替動向注視へ
Bloomberg NEWS　2009/04/10 16:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=awbK3a_xn6R4&refer=jp_japan

　４月第３週（13－17日）の日本株相場は引き続き戻りを試し、日経平均株価は１月７日の日中高値 9325円を上回る可能性がある。景気や金融不安が最悪期を脱した、との期待が広がっているため。日米の企業業績や為替動向が注視される。

　みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は、「景気がとめどもなく落ちていく恐怖感には歯止めがかかった。日米決算では厳しい数字が出てくるだろうが、マクロの改善回復期待から影響は軽微にとどまりそう」と見ている。

　今週の日経平均は先週末比2.4％（214円）高の8964円で終了。景気の底入れ期待や金融不安の後退から、輸送用機器や電機など輸出関連株、海運や卸売など市況関連株中心に買われた。

　世界的な景気の底入れ期待が継続し、投資家のセンチメントは改善傾向にある。米国では４日までの１週間の新規失業保険申請件数はエコノミスト予想よりも減少し、国内でも３月の景気ウォッチャー調査や機械受注が予想を上回る改善を見せた。「景気は下振れの揺り戻し局面」（大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミスト）にある。

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　　　　　　　　　　恐怖指数は半年ぶり低水準

　また、米銀ウェルズ・ファーゴが予想以上の好決算見通しとなったほか、米銀の財務健全性を問うストレステスト（査定）で追加支援が必要と判断される銀行はない、との期待が出るなど金融不安も次第に落ち着きつつある。こうした投資心理の改善は不安感の目安で、別名「恐怖指数」とも呼ばれる米ボラティリティ指数（ＶＩＸ）に表れており、９日には実に半年ぶりの水準にまで低下した。

　４月第２週の米国株市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が週間ベースで2007年10月の弱気相場入り以降で最長となる５週連続の上昇を記録。「経済は今まさに信用危機を克服しようとしており、市場はこれにエールを送っている」（リッジワース・キャピタル・マネジメントのシニアストラテジスト、アラン・ゲイル氏）状況だ。

　国内でも、日経平均が10日に約３カ月ぶりの9000円台を一時回復。価格帯別出来高分布で需給の最も厚い8000円後半を上抜けつつある。三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の石金淳シニアストラテジストは、「実体経済の改善は時期尚早だが、投資マインドの改善は来週も続くだろう」と指摘。政府の景気対策への強い意志も安心感につながっており、年初来高値9325円挑戦も想定される。

　　　　　　　　　　　マクロからミクロへ

　一方、市場の関心はマクロ経済指標からミクロの業績動向へ次第に移りそう。米国では１－３月期の決算発表が徐々に増え、14日はインテルやジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴールドマン・サックス・グループ、16日はグーグル、ノキア、ＪＰモルガン・チェース、 17日はシティグループやゼネラル・エレクトリックなどが予定する。

　米決算に対する市場の関心は金融機関にあるとされ、「時価会計の緩和による影響がどの程度反映され、それに対し市場がどう反応するかを確認したい」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声が出ている。現在のドル高・円安は、グローバルなリスク許容度の改善によるドル買いが背景にあるため、「仮に金融決算への不安感が高まるようなら、円高につながる点は注意が必要」（同氏）という。

　日本でも今月末から2009年３月期の決算発表が本格化するため、足元では会社側による修正値の公表が相次ぐ。９日には三井住友フィナンシャルグループが前期は４期ぶりに赤字転落したもようと発表、同時にき損する自己資本を補うための増資方針を示し、株価は急落した。工作機械メーカーのスター精密は、10年２月期の売上高が半減し、 15年ぶりの営業赤字に転落しそうと発表、大量の売りを浴びた。

　日経平均は３月安値から29％上昇、経験的に120％以上が過熱とされる騰落レシオは126％に達し、戻りピッチの速さを示している。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は、「10年３月期の決算悪はまだ完全に織り込んでいない。予想がネガティブなら、株価は反落リスクがある」とくぎを刺す。週を通せば堅調な展開となりそうだが、業績と短期過熱感への警戒は上値の重しとなりそうだ。

　　　　　　　　政策関連や中国関連株に見直し余地

　投資対象面では、政策関連株や中国関連株に見直し余地がある。政府は、財政支出が15.4兆円と過去最大規模となる追加経済対策を決定した。最大の注目点は「公共事業関連予算が約５兆円と、比較的規模の大きなものになった点」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）だ。インフラ整備が追い風となる建設株を筆頭に、各政策の恩恵を受ける業種や企業に関心が集まりやすい。

　このほか、中国はことしに入り新規融資額が急増する空前のブームが起きており、資金調達のめどがついたことで４兆元の景気対策が４月から本格化しつつある。インフラ投資が需要拡大に結びつく建機のほか、大手商社や非鉄金属、海運など市況関連株への投資人気が高まる可能性がありそうだ。

　注視される材料では、米国で14日に３月の小売売上高、15日には３月の鉱工業生産と４月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日は地区連銀経済報告、17日にバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演などがある。国内では17日に消費動向調査が発表予定。
記事：東京 長谷川 敏郎 Toshiro Hasegawa

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よくもまぁ～これだけ白々しい提灯記事が書けるなぁ～･･･

「景気や金融不安が最悪期を脱した、との期待が広がっているため。」
･･･って、誰が期待を広げているワケ？？

そんな事はどうでもよくて、逆に今の相場が異常だって言えないワケ？？
ドコからどう見ても異常でしょう。
景気や金融不安はドンドン膨らむばかりですがぁ～･････

素人がMACDだけ知って、ムダに触っているような相場だよねぇ～･･･
プロとは思えない酷い相場です。

恥知らずとは上記記事の事を指すのでしょうねぇ～･･･