4/9 株式クロージングコメント
Fisco Gate　2009年04月09日16時07分
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■金融関連セクターのリバウンドはさらに強まる可能性

　日経平均は後場一段高となり、321.05円高の8916.06円（出来高概算26億株）と、終値ベースでは1月7日以来の8900円を回復して取引を終えている。

米国市場の上昇のほか、寄付き前に発表された2月の機械受注が前月比1.4％増と、5ヶ月ぶりのプラスとなったことが好感された。また、明日発表される2009年度補正予算案の財政支出が直近見通しの10兆円から15兆円に拡大し、補正予算としては過去最大規模となる見通しも評価された。

ただ、日経平均の8800円レベルのレンジ上限での戻り売り圧力や、決算シーズン入りとなることで積極的なポジションは取りづらく、次第にこう着感が強まっていた。

しかし、後場寄り付き直後にＮＹタイムズ紙が、米政府による健全性審査（ストレス・テスト）の対象になっている米金融機関19社がすべて、審査に合格する見通しと報じられ、市場のムードは一変した。また、政府は公的資金で市場から株式を直接買い取る仕組みの整備に向け、50兆円の政府保証枠を予算措置することを盛り込んだ、との報道によって金融関連セクターを中心に上昇に弾みが増している。

オリックスがストップ高となるなど、業績悪化懸念で売り込まれていた銘柄の切り返しが大きく、メガバンクでは、みずほＦＧが10％を超える上昇となった。出来高は前場段階で10億株を下回り、1日を通じて20億株を割り込むとみられていたが、この流れによって先週末以来の大商いとなった。

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　ストレス・テストに関する報道よりも、株式買い取りに50兆円の政府保証枠を予算措置、との報道が評価されたようである。これにより日経平均は調整一巡感が出易い水準からの綺麗な反転をみせており、再び8800-9300円のレンジ移行へ向けた期待感が強まってきている。

決算シーズン入りとなるほか、米国市場が週末にグッド・フライデーの祝日となることもあり、海外勢のオーダーは減る可能性があるほか、週末要因から手掛けづらいところではある。

しかし、政府の追加経済対策発表で改めて関連する銘柄などへの物色が強まる可能性があるほか、株式買い取りに関する報道が事実であるならば、金融関連セクターのリバウンドはさらに強まるであろう。

そうなると、海外勢のオーダーの減少というよりも、海外が祝日で動けなくなる分をまとめて買ってくる可能性もありそうだ。ショート筋にとっては、一段とカバーを強めさせることになる。
（村瀬智一）