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2009 04,09 08:29 |
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4/9 株式オープニングコメント ■追加経済対策を手掛りとした個別物色 8日のNY市場は反発。ダウ平均は47.55ドル高の7837.11、ナスダックは29.05ポイント高の1590.66で取引を終了した。 住宅メーカー大手の買収が好感されて朝方から上昇して始まった。FOMC(連邦公開市場委員会)議事録を受けて一時下落する場面もあったが、財務省がTARP(不良資産救済プログラム)による生命保険会社に対する公的資金援助を示唆したことや、SEC(米証券取引委員会)が空売り規制の強化を検討していることが支援材料となり、引けにかけて上昇に転じた。 セクター別では、自動車・自動車部品や小売が上昇する一方で銀行や電気通信サービスが軟調。 シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比150円高の8730円、円建ては同85円高の8665円。 ADRの日本株はコマツ、日電産、ソニー、京セラ、トヨタ、ホンダ、キヤノン、三井物など対東証比較(1ドル99.76円換算)で全般小じっかり。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
NY市場の上昇も支援材料となり、いったんは反発を意識した動きが強まることになりそうだ。ただ、週末にオプションSQを控えているほか、決算シーズンに入っているため積極的な売買は限られそうであり、全体としてはこう着感が強まり易い。 また、米国は週末がグッドフライデーの祝日となることから海外勢のオーダーも減少してくると考えられる。そのため、物色の流れとしては個別材料株に向かい易いであろう。 政府・与党は2009年度補正予算案の財政支出を約15兆円、事業規模を56兆円とする調整に入り、経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模になる見通しとなった。織り込み済の面は否めないが、環境、公共事業に絡むテーマ銘柄への手掛り材料となることは間違いないであろう。 機械受注が予想を大きく下回ったとしても、追加経済対策への期待が吸収する格好か。信用売り残高が1兆円を超えるなか、取り組み妙味の大きい10月安値期日銘柄の踏み上げ狙いの動きも個々にみられているが、テーマ性の高い需給妙味銘柄へは買戻しのほか、踏み上げを狙った買いが集中し易い。 為替市場での円安が一服しているが、トヨタの新型プリウスは発売前に受注が1万台を超えてきており、欧州並みとなる環境自動車への買い替え促進策とあいまって関連セクターをけん引することも期待される。 PR |
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