5/2 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ＮＥＣトーキン<6759>、薄型テレビ向け新型コンデンサー量産へ
ＮＥＣトーキンは独自開発した新型コンデンサー「プロードライザ」の薄型テレビ向け新製品の量産を６月から開始する。薄型テレビ向けの小型パッケージで、対応電圧を高めたタイプなど４機種をそろえた。富山県入善町の生産拠点に月産100万個体制を敷き、薄型テレビメーカー向けに出荷する。プロードライザはセラミックやタンタルを主な材料とする他のコンデンサーに比べ、サイズは大きいが、蓄えられる電気の量が大きく、電磁ノイズの吸収力が格段に高いのが特徴。すでにノートパソコンやゲーム機向けに量産出荷しているが、今後、市場が急速に拡大する薄型テレビ向けの需要も見込めると判断。ラインアップを拡充した。
（IT-PLUS）

△声とキーワードで入室管理、アドバンスト・メディア<3773>がシステム
音声認識技術のアドバンスト・メディアは声で入室を管理するシステムを開発した。声紋と本人にしかわからないキーワードで二重に照合して、ドアを開閉する。声紋認証は指紋や静脈など他の生体認証と違い、機材に触れる必要がない。病院や工場など手を清潔に保つ必要のある施設の需要を見込んでいる。開発した「ＡｍｉＶｏｉｃｅ　Ｇｕａｒｄ（アミボイス・ガード）」は、ドアのそばに設置する音声収集ユニットと、声紋を認証してドアを開閉する制御装置、声紋のデータを管理するサーバーで構成する。

△シニアコミュ<2463>など、高齢者の情報交換手法を研究
中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションはテレマーケティングシステムのジー・エフ<3751>、多摩大学総合研究所と共同で、東京都西部の多摩ニュータウンで高齢者のコミュニケーションに関する研究を始める。研究成果を基にインターネットなどを使った高齢者の情報交換を支援し、地域で支え合う仕組み作りを目指す。多摩ニュータウンは一部で入居者の高齢化が進んでおり、高齢化社会のモデル地区として選定した。まず電話やパソコンなどの情報通信機器や手段を高齢者がどう活用しているかを調査。ネットなどを使うことでコミュニケーション方法がどう変わるかを調べ、来年3月に報告書を作成する。

△携帯経由で音楽投稿、ＤｅＮＡ<2432>がスタート
携帯電話向けサービスのディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯向け情報サイトに音楽投稿機能を加える。利用者が趣味で作曲・演奏した音楽を携帯経由で手軽にネットで公開できる点を訴えて利用者の拡大につなげる。ゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用できる「モバゲータウン」で2日から、新サービス「クリエイターミュージック」を始める。携帯電話で録音した楽曲のほか、パソコンからも投稿できる。投稿された楽曲は閲覧者が携帯で再生して聴くことが可能で、評価などの感想を書き込める。

△セプテーニ<4293>子会社、成果報酬型と検索連動型の広告をセット販売
セプテーニ・ホールディングス子会社のセプテーニ・クロスゲート（東京・新宿）は2日、アフィリエイト（成果報酬型）広告と検索結果に連動して広告を表示するサービスなどをセットにした商品を発売する。アフィリエイトと検索系などの集客手法をセットにすることで、広告主が個々の広告を個別に発注する手間を省く。多様な広告を出稿する大企業の需要を見込む。アフィリエイトと検索広告や検索によるサイトの表示順位を上げるＳＥＯと呼ばれるサービスなどをセットにする。企業サイトで利用者が最初に訪れるページの改良や電話着信で課金する広告なども一括提供できる。

△不二家<2211>、外食も山崎製パン<2212>主導で再建へ
不二家は1日、業績が悪化している全額出資の外食事業会社、不二家フードサービスについて不二家が約65％、みずほ証券系ファンドが約35％を出資し月内に設立する新会社に事業を移管し再建する方針を固めた。新会社には、外食大手すかいらーくの元取締役を社長に招き経営改革に当たる。4月には山崎製パンが不二家の筆頭株主となったことから、実質的に山崎製パン主導で外食事業を立て直す。同外食会社について不二家は昨年12月、みずほ証券傘下の投資ファンド主導による再建を発表した。しかし今年1月、不二家の消費期限切れ原材料の使用発覚問題を受け山崎製パンが不二家に35％を出資する筆頭株主となったことから、同外食会社の再建計画も白紙に戻していた。

△コーヒーもたこ焼きもドライブスルーで、各社が郊外店強化
外食各社が車に乗ったまま商品を買えるドライブスルー店を強化する。スターバックスコーヒージャパンは<2712>2007年度末の対象店を前年度末の1.6倍に増やし、たこ焼き最大手のホットランド（群馬県桐生市）も今夏参入する。経費がかかる都心に比べて、店を作りやすい郊外で持ち帰り需要を開拓し、売上高の拡大につなげる。スターバックスは07年度中にドライブスルー店を約25増やし、65前後まで拡充する。飲酒運転の社会問題化などで夜でもコーヒーを飲む人が増加。朝は出勤前のＯＬや高齢者、昼は家族連れ、夜は男性会社員など、時間帯によって違った客層を取り込めると読む。

△双日<2756>、温暖化ガス排出権のネット取引仲介
双日は10月から日本企業を対象に、二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出権購入を仲介する事業を始める。排出権の電子取引所を運営するシンガポール企業と組み、ネット上で日本語で取引できるようにする。京都議定書が定めた削減目標期間が近づき、排出権の需要は急増している。双日は新たな調達手段を提供、排出権購入が難しかった中小企業まで顧客に取り込む。排出権市場を運営するアジア・カーボン・エクスチェンジ（ＡＣＸ）と提携した。ＡＣＸは2004年設立。温暖化ガスの削減手法の一つであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）で得る排出権を専門に扱うオンライン市場で、05年以降累計で1000万トン（ＣＯ2換算）以上の取り扱い実績がある。

△ゼクス<8913>、高齢者住宅1700戸を新設・最大550億円投資
不動産コンサルティングのゼクスは2010年末までの4年間で、高齢者向けの住宅であるシニアハウジングを約1700戸開発する。総額500億―550 億円を投じ、介護や医療スタッフを備えた高齢者向け住宅の運営戸数を現在の約4倍に引き上げる。団塊の世代を中心に、高齢者向け住宅の需要が増加していることに対応、同市場に本格進出する。ゼクスの高齢者向け住宅は大浴場や医療施設を備えているのが特徴で、体が不自由になっても自分の部屋で介護などを受けられる。入居一時金は2000万―1億円程度。このほか月15万―20万円（単身）の利用料がかかる。

△日立<6501>、住民登録など自治体のシステム共通化
日立製作所は地方自治体の情報システムを共通化するサービスを5月中旬に始める。住民登録や児童手当申請など行政サービス別に異なるシステムを集約する。申請内容別に異なる窓口で手続きをする必要がなくなるため住民の利便性が高まり、自治体のシステム運用コストも最大3割削減できるという。ＩＴ（情報技術）を使って行政サービスを向上する「電子政府」の普及につなげる。日立のコンサルタントが自治体の導入済みシステムを分析。業務別に整備されているサーバーや外部記憶装置、システム運用管理ソフトなどを統合していく。今後5年間に300自治体から受注し、累計300億円の売上高を目指す。

△日立<6501>協和、残留農薬など分析・生鮮卸と提携
日立製作所グループの日立協和エンジニアリング（茨城県日立市）は、生鮮卸のデリカフーズと業務提携し、農産物の栄養や残留農薬などの分析事業を始める。約2000の農家や農業生産法人と取引のあるデリカフーズと組むことで、工業用地の環境分析で培ったノウハウを生かしながら農業分野に参入する。日立協和は専門部署を開設した。近く農家や農業法人から分析を受託する。農産物の残留農薬やアミノ酸、ビタミンなどの栄養素を調査。土壌や水質、堆肥（たいひ）の成分なども分析する。工業用分析に使う既存設備を活用するほか、残留農薬を一斉分析する専用機器も約1億円で増設した。

△ノーリツ<5943>、米中の拠点倍増・瞬間式ガス給湯器を拡販
ノーリツは2008年末までに米国と中国の営業拠点数を現在の計5カ所から10カ所に倍増させる。必要なお湯をすぐ確保できる「瞬間式ガス給湯器」を海外で拡販する狙い。国内需要が頭打ちとなるなか、海外で新規顧客の獲得を目指す。米国の拠点は東海岸北部と中西部の2カ所に設ける。1カ所当たりの整備費用は約1億円。ショールームのほか、ガス機器の施工業者や販売代理店向けの研修施設を備え、消費者に瞬間式ガス給湯器の利便性や安全性をアピールする。

□楽天<4755>、ＴＢＳ<9401>の質問書に２日にも回答
楽天はＴＢＳから寄せられた株式買い増しに関する質問書について、2日にもＴＢＳ側に回答する意向を固めた。一方、楽天の三木谷浩史社長は1日、ＴＢＳ株に関するインタビューを自社のインターネットサイトに掲載。買い増し理由について「放送・通信業界への強い危機感による」と説明して株主らに賛同を訴えた。4月27日にＴＢＳから送られた約70項目の質問書に対しては、休日返上で回答準備作業を進めており、2日にも終える見通し。同日中にＴＢＳに回答書を持参する公算が大きい。

▼プロミス<8574>の前期、最終赤字3782億円
プロミスが1日発表した2007年3月期の連結決算は、最終損益が3782億円の赤字（前の期は420億円の黒字）だった。借り手からの利息制限法の上限金利（15―20％）を超える「過払い金」とよばれる利息返還請求が急増。利息返還引当金や貸倒引当金を積み増したのが響く。年間配当は前の期と同じ 105円とする。営業収益は3％減の3689億円。営業貸付金残高は1兆4918億円と6％減った。顧客数も約277万人と6％減少した。利息返還金は358億円と2.5倍に拡大。利息返還引当金は4187億円と3765億円積み増した。08年3月期の連結業績は、営業収益は9％減の3351億円、最終損益は140億円の黒字の見通し。年間配当は40円と前期から65円減らす。同日、コスト構造改革の取り組みを発表。413カ所ある有人店舗を08年3月末までに286カ所まで削減する。集中受付センターの統合や子会社の再編、中期的に1000人の人員削減を実施するなどで400億円の経費削減を目指す。

△東芝<6502>、原子力分野でカザフ国営企業と協力
東芝はカザフスタン国営企業のカザトムプロムと原子力産業分野で相互協力することで合意した。原子燃料事業や原子力発電所の建設などで互いに支援する。具体的な内容は今後協議する。日本とカザフスタンは、原発の燃料となるウランの安定調達などを軸に原子力産業分野で連携していく共同声明を発表した。東芝も国営企業との提携で主力の原発事業を強化する。

▼４月の新車販売低迷、「軽」は16カ月ぶり減
国内の新車販売が一段と低迷している。自動車販売業界がまとめた4月の軽自動車（排気量660cc以下）の新車販売台数は前年同月比6.4％減の13万 9779台と16カ月ぶりマイナスとなった。低燃費で維持費の安い軽の販売は昨年初めからの新型車ラッシュも追い風に昨年度に過去最高を記録したが、4月に入り新型車効果が薄れ減少に転じた。軽を除く登録車（同660cc超）も10.2％減の21万7911台で、4月としては39年ぶりの低水準だった。この結果、軽と登録車を合わせた新車の総販売台数は8.7％減の35万7690台で13カ月連続マイナスだった。軽の販売が減少に転じたのは新型車効果の一巡が背景にある。昨年は1―2月にスズキなど4社が新型車をそれぞれ発売。昨年4月の販売台数は過去2番目の高水準だった。今年は1月以降に全面改良した新型車がなく、通年でも昨年の半分程度になる見通し。

△セルシス<3829>とアニモ、「ナレーション合成ソフト」開発へ
電子漫画閲覧ソフトのセルシスは1日、アニメなどの制作を支援するソフトの開発で、音声認証などを手掛けるアニモ（横浜市、服部一郎社長）と提携したと発表した。アニメやゲームなどのセリフやナレーションなど、声の素材を制作できるソフトの開発を進める。アニモが持つ音声合成技術を活用して、ナレーションの音声などをパソコンを使って合成できるソフトを開発する。ナレーターとの契約や録音スタジオの手配、実際の録音・編集作業などの手間が省けるという。

△東理ホールディングス<5856>、教育部門を新会社に譲渡
ダイカスト中堅の東理ホールディングスは1日、自社の教育事業部門の一部を切り離し、同日付で設立した学習塾運営のフェリックス（東京・渋谷）に譲渡したと発表した。譲渡価格は約8900万円。東理ホールディングスは3月31日付で非鉄金属のエス・サイエンスから教育事業部関東本部と学習塾の「フェリックス」10教室を譲り受けたばかり。塾事業を独立させることで、経営効率を高める。
（NIKKEI NET）

□「スパイダーマン３」公開、ソニー<6758>救世主に期待、成功に疑問符も

△日信工業<7230>、二輪車用ブレーキ部品、ホンダ<7267>向け拡大

△五月病、ＫＤＤＩ<9433>の職場活性化策、縦横の「絆」で予防

■クロネコヤマト<9064>、増収でも単価は下落、脱「宅急便依存」正念場に

△電子部品世界出荷、２月は５％増――24カ月連続前年上回る
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた電子部品の出荷統計によると、２月の日本メーカーの世界出荷は前年同月比５％増の3768億円だった。携帯電話やゲーム機向けに好調を維持し、2005年３月以来、24カ月連続で前年同月の水準を上回った。ただ、中国の春節（旧正月）休みの影響で、伸び率は年度累計よりも４ポイント低かった。部品別ではコンデンサーやコイルなど受動部品が同４％増の1138億円だった。一台当たりの搭載点数が増えている携帯電話やパソコン向けで堅調だが、生産が中国や台湾に移行する傾向が強まっているため、春節休みの影響が大きく、伸び悩みが顕著だった。

△日立ソフト<9694>、情報漏洩防止ソフトを機能強化
日立ソフトウェアエンジニアリングは、情報漏洩防止ソフトの新版「秘文Ｖｅｒ７.８」の販売を始めた。主にメールからの情報漏洩を防止する「秘文メールガード」の機能を強化。メールに添付するファイルを暗号化する際に、解読パスワードを自動生成する機能を追加した。送信者の手間が省けるという。「秘文メールガード」単体ソフトの価格は利用者200人までで99万円から。このほか新版では「マイクロソフトオフィス２００７」の「ワード」「エクセル」「パワーポイント」などのファイルの暗号化も可能となった。

△ＮＥＣ<6701>、セキュリティー機能高めたサーバーを発売
ＮＥＣは情報セキュリティー機能を高めたサーバーの販売を始めた。ウイルスの検疫機能や、運用管理履歴を保存する機能などを搭載。2008年度の内部統制ルールの義務化を控え、顧客である産業界がコンプライアンス（法令順守）やセキュリティー対策を急いでいることに対応する。発売したのは「エクスプレス５８００／インターセック」シリーズ。機能別に計９製品を用意した。価格は60万6000円（税抜き）から。米インテル製の中枢回路（コア）を２つ備える中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載。処理性能は従来機より最大2.3倍向上した。

△フジクラ<5803>、イメージセンサーの厚さ150―200マイクロメートルに・小型化加工技術

△日立国際<6756>、半導体製造装置の事業領域を拡大・配線工程も

□テンプスタッフ、技術者派遣社員に転居手当を支給

△石播<7013>、ＬＮＧターミナルで稼ぐ・経営資源を集中

△ＴＯＴＯ<5332>、光触媒塗料事業を強化・ＯＥＭ供給開始
（日経産業新聞）

△カシオ<6952>：3期連続で最高益との報道
２日付日経新聞朝刊は、カシオ計算機の２００７年３月期の連結営業利益は前期比１１％増の４８０億円前後と、３四半期連続で過去最高更新したもようだと報じている。デジタルカメラがヒットしたほか、携帯電話機等も好調で、価格競争の激しい電子デバイス事業の不振を補ったと伝えている。同社は年間配当２０円を予定しているが、日経新聞では増配する可能性があるという。

△日本ハム<2282>：07年3月期の連結業績予想を上方修正
日本ハムは１日、２００７年３月期の連結業績予想を上方修正した。売上高はこれまでの９８５０億円から９７７０億円に下方修正となったが、税引前利益が１１５億円から１３５億円に、当期純利益が７５億円から１１０億円に上方修正となった。同社では、連結業績予想の修正は、単体業績予想の修正に伴うものと説明している。単体では売上高は予想を下回るものの、経費削減や営業外収支の改善で経常利益が前回予想から１８億円改善する見通しとなった。
（ロイター）

▼パスコ<9232>：前期（07年３月期）の経常利益は前の期比79％減の２億 500万円と従来予想と比べ10億5000万円下方修正した。
売上高は複数年の工事が増えた影響で未達となった上、価格競争や原価率の上昇が響く。投資有価証券売却益４億6600万円を特別利益に計上するものの、固定資産除却損や受託業務補償損失など計２億6400万円を特別損失に計上。純利益は同2.3％減の３億8000万円と従来予想を１億7000万円減額した。

▼ヒマラヤ<7514>：社内調査によって子会社に関わる取引先３社を介在した循環取引が５件あったことが判明。
１日付で外部調査委員会を設置し調査を開始。同時に関与した役員への厳正な処分や再発防止に向けた見直し作業を行い、後日改めて発表するとしている。

▼テレビ東京<9411>：元衆院議員の糸山英太郎氏がテレビ東京株を売却し、保有比率を引き下げた。
大量保有報告書（５％ルール報告書）で明らかに。糸山氏は、06年９月20日に初めてテレビ東京株の大量保有報告書を提出。その後も継続的に同社株式を買い増していたが、１日提出された同報告書の直近60 日の取得状況によると、グループ企業の新日本観光分を３月29日以降は売却に転じ、４月23日までに保有比率はグループ全体で従来の13.61％から 12.52％と１％以上低下した。

▼自動車株：４月の国内新車総販売台数は13カ月連続の前年割れ。
このうち登録車の販売は22カ月連続、軽自動車は16カ月ぶりのマイナスだった。日本自動車販売協会連合会が１日発表した４月の登録車販売台数は、前年同月比 10.2％減の21万7911台。1978年の統計開始から４月としては過去２番目に低い水準に。一方、全国軽自動車協会連合会が発表した同月の軽自動車販売台数は、同6.4％減の13万9779台。新車総販売台数は同8.7％減の35万7690台。

△日本精化<4362>
米投資ファンドのダルトン・インベストメンツから経営陣と従業員による企業買収（ＭＥＢＯ）の提案を受けた精密化学品や香粧品製造販売を手掛ける日本精化は1日、ダルトンに対して提案内容を検討・評価するための質問リストを提出し、情報提供を要請したと発表した。
（ブルームバーグ）

△コンビニ２社、料金収納代行が物販上回る？…０８年２月期
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン<3382>と３位のファミリーマート<8028>で、公共料金などの料金収納代行の取扱高が、本業の物品販売の売上高を今年度（２００８年２月期）に上回る見通しであることが１日、明らかになった。１９８７年にセブン―イレブンが東京電力<9501>の料金収納代行を始めてから２０年で初の逆転となる。コンビニは小売店にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増し、生活に欠かせない存在になったことを、改めて印象付けた形だ。コンビニの料金収納代行は、ガス、電気などの公共料金や、携帯電話通信料、通信販売の代金などに加え、一部の地方税納付もできる。インターネット通販の増加もあり、取扱額は拡大している。セブン―イレブンの０７年２月期のチェーン全店売上高（単独ベース）は２兆５３３５億円、収納代行の取扱額は２兆３８３５億円と肩をならべる規模に達している。同社の収納代行の取扱額はここ数年、２けた増が続いており、同社は「このペースが続けば逆転は確実」とみている。
（読売新聞）

△東芝<6502>、高効率で省電力の電子レンジ用マグネトロン開発
東芝は電子レンジの基幹部品であるマグネトロンで出力効率（整合効率）７５％と、普及製品に比べ約４ポイント高めた製品を開発した。電子レンジに搭載、製品化した場合６％消費電力が削減できる。同じ消費電力の場合でも出力が高く調理時間を短縮できる。５月連休明けから量産を始める。電子レンジは０６年度に省エネ法の特定機器に指定され、０８年度からエネルギー消費効率の目標値達成が義務づけられる。この需要に向け拡販する。

△ＮＥＣ<6701>、パソコン部材の検品作業を効率化－無線識別で３時間短縮
ＮＥＣはパソコン工場に搬入する部材の検品作業を効率化する。パソコンの生産工場である米沢事業所（山形県米沢市）で、既に導入している無線識別（ＲＦＩＤ）を使った検品システムを増設し、０８年度中にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、メモリーなどの主要部品の搬入作業に適用する。検品作業に要していた時間を平均３時間程度短縮できる見込み。ＮＥＣは０６年９月に、複数のタグを高精度に一括読み取りできるＲＦＩＤのゲートシステムを商品化している。部材の梱包箱に張られたＲＦＩＤタグの情報を読み取るもの。商品化以前からパソコンの米沢事業場で実証実験を行ってきた。同社では仕入れ先から運ばれる部品を工場近くの倉庫に保管。必要となった部品を定期的に補給する「かんばん調達」を採用している。同事業場ではかんばん調達の定期サイクルを３０分に設定しており、それだけ工場内への部品搬入と検品作業も増えがちだった。そこでパソコンの取扱説明書や梱包箱など一部の資材にしか適用してこなかった検品時のＲＦＩＤの読み取り方式を、ＨＤＤやメモリーなど主要部品の検品作業にも採用する。今後は調達する部材の８割程度にＲＦＩＤシステムの適用を拡大。検品作業の簡素化を目指す。必要ならシステムの増設も進める。その際の投資額は８００万円以上となるという。

△住商情報システム<9719>、海外展開強化へ中国に相次ぎ現法設立
住商情報システムは１日、海外展開を強化するため中国の上海と大連市内に現地法人をそれぞれ設立したと発表した。日系企業などへのＩＴサポートやオフショア（海外委託）開発を進め、早ければ２年後に両拠点で最大２０億円以上の売り上げを目指す。海外での法人設立は米国（ニューヨーク、ダラス）、英国（ロンドン）に続き３カ国目。上海市に設立したのは「住商信息系統（ＳＣＳ、上海）有限公司」。中国に進出した日系企業の支店や事業所などへのシステム導入と運用サポートを手がけていく。上海市内は近年、日系企業の進出が著しいことに加えて、親会社の住友商事の拠点も立地。当面は住友商事の上海事務所向けを中心にサービスを提供し、１年後に日系企業向けにビジネスを広げていく。２、３年後をめどに従業員を現在の数人から１０人程度まで増やし、１億―２億円の売り上げを目指す。大連市に設立した「ＳＣＳ（大連）有限公司」は同社初のオフショア開発拠点。ソフトウエア開発技術標準の活用を含むオフショア開発体制の整備・強化を進めることで、高品質で生産性の高いソフトウエア開発を実現する。２、３年後をめどに１０億―２０億円の売り上げを見込み、従業員も現在の１０人から３０―４０人規模に増員していく。

△新日本無線<6911>、全世界をカバーする携帯アンテナスイッチをサンプル出荷
新日本無線は世界の携帯電話の通信方式と周波数をすべてカバーするアンテナスイッチ「ＮＪＧ１６５３ＬＨ４」のサンプル出荷を開始した。１台の携帯電話を周波数帯が異なる海外でも使用できるようにするために必要になる部品。信号が通る回路を従来品より３ポート多い９ポートにしてＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ方式の周波数帯域を自動的に切り替える。サンプル価格は３００円。１０月から月２５万個の生産を予定する。ポート数を増やしながらノイズの混入を少なくしたうえ、サイズを３・８ミリ×３・０ミリ×０・９ミリメートルと小型化した。９ポートを切り替える「ＳＰ９Ｔ」スイッチを中心に制御用ロジック回路、ＧＳＭ用フィルター２個を小型パッケージに収めた。同社は海外での携帯電話の利用拡大を予想して同アンテナスイッチの開発を進めた。

△三菱電<6503>、貯湯量５５０リットルのヒートポンプ式電気給湯器を発売
三菱電機は業界初の貯湯量５５０リットルの自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」を１０月に発売する。大容量タイプを投入して、５人以上の家族など特定層における潜在需要を掘り起こす。

△チノー<6850>、分解能０．１度Ｃで温度・流量測定するデジタル調節計発売
チノーは０・１度Ｃの分解能で温度や流量などを測定する「９６ミリ角デジタル調節計」を発売した。表示部の解像度を高めて文字を読みやすくした。また測定する値は５ケタで表示し、より細かく測定する。価格は５万８０００円から。初年度３万台販売する。

△協立電機<6874>、中国・深センにＦＡシステムなどの販社設立
協立電機は中国広東省深セン市にＦＡシステムや半導体基板検査機器などの販売会社を全額出資で５月末までに設立し、６月に営業を始める。同社にとって同国４社目の子会社。同市周辺に集積する日系の電機業界などに対する営業を強化する。０８年に年間１億５０００万円の売上高を目指す。新設する子会社は「協立商貿易（深セン）」。資本金は約８３０万円。従業員は当初約１０人。協立電機は上海市に子会社を３社持ち、うち２社がＦＡシステム開発・販売、１社が半導体基板検査機器の製造・販売を行っている。

△記録メディア５社、容量２倍・高速転送の第４世代ＬＴＯを発売
富士フイルム<4901>やＴＤＫ<6762>、日立マクセル<6810>、ソニー<6758>、イメーションなど記録媒体（メディア）メーカー５社は、サーバデータ保存用に広く使われている大容量記録テープ「ＬＴＯ」の第４世代の製品を発売した。従来品の２倍の容量や１・５倍の転送速度、暗号機能など、ドライブメーカーの定めた新しい業界規格に適合させた。企業の内部統制強化などで保存しなければならない情報量が急激に増えており、記録テープの大容量化や高速転送が求められていた。５社が発売したのは大容量記録テープ「ＬＴＯ　Ｕｌｔｒｉｕｍ４データカートリッジ」。米国のヒューレット・パッカード、ＩＢＭ、クアンタムのドライブメーカー３社が業界規格を設定しており、今回が第４世代となる。４月下旬にＬＴＯの認証機関が各記録メディアメーカーのテープの品質を認定。これを受け富士フイルム、ＴＤＫ、日立マクセル、ソニー、イメーションが発売した。

△イージェイ（荏原実業<6328>）、バイオマス素材を使った知育玩具を開発
イージェイは、バイオマス素材を使った知育玩具「エコつく」を開発した。コーンスターチ（トウモロコシでんぷん）を素材にした積み木・ブロックで、１０日からネット販売する。従来の積み木・ブロックは木材やプラスチック、粘土を使ったものがほとんどだが、子供が使うことを配慮し安全性が高く環境に対応したバイオマス素材を採用した。

△三菱化学<4188>、印のＰＴＡ生産プラント立ち上げへ原料調達を本格化
三菱化学は０８年６月に計画しているインドでのポリエステル原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の第２系列目の生産プラントの立ち上げに向け、ＰＴＡの原料となるパラキシレン（ＰＸ）の調達に本格的に乗り出した。同社が建設しているインドの新規ＰＴＡプラントの年産能力は８０万トンで、概算でパラキシレンが約６０万トン必要。しかしＰＸは世界的に供給が需要に追いつかない状態にある。このため同社では、新たに中近東からの調達も視野に入れて原料調達の安定化を進める計画だ。インドのＰＴＡ需要は０６年約２８０万トンで、０７年は約３００万トンに増加する見通し。インド国内のＰＴＡメーカーの供給能力は地元企業のリライアンス・インダストリーズが年産１８０万トン超、インディアン・オイルが同６０万トン、三菱化学が同４７万トン。

△昨年度のアルミ２次合金・地金、生産・出荷とも１６年ぶり最高
日本アルミ合金協会は１日、０６年度のアルミ２次合金・地金の生産量が前年度比３・６％増の１０７万９９５５トン、出荷量が同３・７％増の１０８万５０６２トンとなり、いずれも過去最高だった９０年度の実績を１６年ぶりに更新したと発表した。ダイカストや鋳物など堅調な自動車部品向け需要に支えられた。生産・出荷とも前年度比プラスは５年連続となる。

△ＴＯＴＯ<5332>など３社、住設機器・建材の形と操作性統一へ指針策定
リフォーム事業で提携しているＴＯＴＯ、大建工業<7905>、ＹＫＫ　ＡＰの３社は、住宅設備機器や建材の形状と操作性についてガイドライン（指針）を作成する。これまでに色・柄、素材で共通の指針に基づく商品を開発しているが、高齢化の進展に伴いユニバーサルデザインのニーズが高まっていることから、形状と操作性からも指針化を決めた。同指針に基づいて開発した商品を、３社それぞれが今秋から順次、市場に投入する。

△戸田建<1860>など、仮囲い活用しアート展－若手芸術家を支援
工事の仮囲いを使って若手芸術家を支援する試みが東京・新宿で始まった。“現場”は建て替え工事が行われている旧マルイシティ新宿。「シンジュク　アート　インフィニティ」と銘打ち、丸井<8252>、戸田建設、東京都が合同プロジェクトとして展開するもので、工事で仮囲いを使う０９年春までの間、仮囲いを新鋭アーティスト向けの展示会の場にする。

□プロミス<8574>、グループで１０００人削減－消費者金融２子会社は撤退
プロミスは１日、人員削減や子会社の再編などを骨子とするコスト削減策を発表した。３年後をめどに約５０００人のグループ人員を１０００人削減し、子会社による消費者金融事業から撤退する。一方、新規事業として自動車やインターネット関連の金融サービス事業を立ち上げる。“灰色金利”の撤廃など貸金業法の改正による収益環境の悪化に対応する。

△カブコム<8703>、音声入力に対応した銘柄の株価照会サービスを無料提供
カブドットコム証券は１日、同社の顧客専用電話の自動音声応答サービスを使って、音声認識技術に対応した個別銘柄の株価照会サービスを８日から無料提供すると発表した。
（日刊工業新聞）

△ナカニシ<7716>　第１四半期業績は上々の滑り出し
ナカニシの０７年１２月期第１四半期連結業績は、売上高５５億５３００万円（前年同期比１２．２％増）、経常利益２１億５０００万円（同１０．７％増）、純利益１３億８００万円（同１５．４％増）と上々の滑り出し。歯科製品関連事業では、豪州と英国に現地法人を設立し拡販に努めている。また、ドイツで開催された大型国際展示会では、展示スペースを大幅に拡大するなど国内外でのブランドの浸透と販売ルートの整備に注力している。北米では、販売委託先が積極的に活動したことが売上拡大に繋がった。一方、工業製品関連事業では、大口ユーザーが長期的な在庫調整に入るなど受注は厳しいが、国内の設備投資は順調に推移している。０７年１２月期連結業績予想は、売上高２０９億９０００万円（前期比５．２％増）、経常利益７５億８０００万円（同０．９％増）、純利益４６億８０００万円（同２．３％増）と最高益更新を見込む。

△ユニマットライフ<7560>　今期も増収増益、連続最高益更新へ
ユニマットライフの前０７年３月期連結業績は、売上高４６４億７８００万円（前々期比２３．２％増）、経常利益４６億１８００万円（同４０．５％増）、純利益２４億９４００万円（同８５．４％増）と大幅増収増益を達成し、０２年３月期の過去最高益を更新した。昨年４月１日に旧ユニマットオフィスコ（存続会社）と旧ユニマットクリーンライフが合併し、ユニマットライフとしてスタートしたことで、ＯＣＳ（オフィスコーヒー）事業とレンタル事業のシナジー効果により業績は順調に推移した。０８年３月期連結業績予想は、売上高４８５億円（前期比４．３％増）、経常利益４９億３０００万円（同６．７％増）、純利益２５億５０００万円（同２．２％増）、１株当たり純利益１０２円３０銭を見込む。
（証券日刊新聞）

△ガリバー<7599>、初の「女性店舗」　１人でも安心して来店
中古車流通業大手のガリバーインターナショナルは、女性スタッフだけで運営する「女性店舗」を千葉県浦安市と東京都北区に相次ぎオープンした。２００７年２月末現在で全国に４７５店舗を展開する同社が女性店舗を開設するのは初めて。年内には、数店舗の開設を目指す方針だ。浦安やなぎ通り店（千葉県浦安市）と環八赤羽店（東京都北区）の既存２店舗を改装。それぞれが４月１５日と同１６日に女性店舗として新たなスタートを切った。

△日本ビクター<6792>　ＪＤＣ信託<4815>株を売却　資産圧縮で財務改善
日本ビクターが映画などの著作権管理事業を手掛けるジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託の全保有株式（出資比率４・８％）を売却したことが１日、明らかになった。時間外取引を利用し、売却金額は２億円前後とみられる。ビクターは保有資産の圧縮を通じ、財務体質改善を進める考えだ。ＪＤＣ信託は、映画制作者から著作権を受託し、興行収入などの利益配分を受け取る権利を販売して投資家から資金を集める「映画ファンド」を運営している。ビクターはトヨタ自動車<7203>に次ぐ第２位の株主だった。ビクターは、２００７年３月期に７８億９１００万円の最終赤字を計上した。ビクターが売却したＪＤＣ株式は、オランダの大手金融グループＡＢＮアムロが取得。アムロは日本での著作権管理事業の足掛かりを得ることになる。

△新宿で高島屋<8233>効果　小田急<9007>・京王<9008>が４月売り上げ増
高島屋新宿店（東京都渋谷区）のリニューアルで、新宿の他の百貨店２社にも波及効果が生まれているようだ。京王百貨店新宿店（東京都新宿区）の４月の来店客数は前年同月比８・２％増、売上高が同４・３％増と大幅に伸びたことが分かった。小田急百貨店新宿店（同）も同０・２％増と伸びており、「４月１９日に新宿高島屋がリニューアルオープンしたことによるものではないか」（広報担当）と分析している。高島屋新宿店は、１９日のリニューアル初日は開店前に６０００人が並び、８万５０００人が来店。特選ゾーンの海外高級ブランドの売り上げが好調に推移したという。こうした同店の集客力が新宿周辺の百貨店にも波及効果を及ぼしたもようで、京王、小田急の２社が恩恵を受けた。京王は、食品売り場を４月に改装。洋総菜を多く取りそろえたことが５０代の主婦から支持を集めたことも押し上げ要因のひとつとみている。ただ、「自社のリニューアルのみで８％も伸びない」とも話しており、高島屋効果があったことを示唆している。

△住生活グループ<5938>　２年連続で増収増益　０７年３月期
住生活グループの２００７年３月期決算は、節水型トイレやシステムバス、キッチンなどが好調で、売上高が前期比６・３％増の１兆１２４０億円、経常利益は１５・０％増の６７５億円と２年連続の増収増益だった。最終利益は前期に計上したリストラ費用をなかったため、５９・１％増の３５１億円となった。０８年３月期は、売上高が前期比３・２％増の１兆１６００億円、経常利益が２・２％増の６９０億円、最終利益は８・０％増の３８０億円を見込む。
（FujiSankei Business i）