4/6 株式オープニングコメント
Fisco Gate　2009年04月06日08時01分
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■一本調子の上昇は期待しづらいが、海外勢の変化などでリバウンド持続

　3日のＮＹ市場は上昇。ダウ平均は39.51ドル高の8017.59と、終値ベースで2月9日以来の8000ドルを回復。ナスダックは19.24ポイント高の1621.87で取引を終了した。

3月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となったほか、ISM非製造業総合指数も予想外の悪化となったことで、朝方は下落して始まった。

しかし、リサーチ・イン・モーションなどハイテク大手の好決算や、バーナンキFRB議長が連銀の様々な対策は効果を上げつつあるとの見解を示したことが好感され、引けにかけて緩やかに上昇に転じる展開となった。

セクター別では、不動産や自動車・自動車部品が上昇する一方でヘルスケア機器・サービスや医薬品・バイオが軟調。

シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比245円高の8975円、円建ては同155円高の8885円。

ＡＤＲの日本株は富士フイルム、日電産、ソニー、ＴＤＫ、京セラ、トヨタ、ホンダ、キヤノン、三菱ＵＦＪなど対東証比較（1ドル100.31円換算）で全般小じっかり。

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　先週は週初に急落をみせたものの、新年度入りを境にリバウンド基調を強め、日経平均は3月27日の戻り高値を突破した。

2008年度に19年ぶりとなる高水準の大幅売り越しだった海外勢の動向に変化がみられてきていることは、評価材料となる。

今後の推移を見極める必要があるものの、金融市場の落ち着きとともに、大きく引き下げていた日本株比率の修正を強めてくる可能性はあると考えられる。

外部環境も米ISM製造業景況感指数が3ヶ月連続で上昇したほか、英国やユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）も上昇、中国のPMIも改善をみせており、景気対策効果によって世界の製造業の底入れムードが浮上してきている。

海外子会社の配当課税撤廃で最終損益が押し上げられる可能性もあり、海外売上比率の高い輸出関連の大型株などへは、買戻しの流れが強まることも考えられよう。

　一方、米ＧＭの行方については様々な報道が伝えられてきており、米金融機関についても月末にはストレス・テストの内容などが伝えられる。また、決算シーズンに入ることもあり、手掛けづらい相場環境は続きそうである。

企業業績の悪化によってPER（株価収益率）は急上昇していることから、一本調子の上昇は期待しづらい面もある。とは言え、テクニカル面では日経平均は週初の下げで、結果的には過熱感を冷ます格好となり、再び8200－8800円レベルのレンジ上限を捉える形状となった。

今後は8800－9300円へレンジを切り上げることが出来るかが注目されよう。
（村瀬智一）