急伸後の値固め、需給次第では9000円も＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 04月 3日 16:29 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20090403

　来週の東京株式市場は、急伸後の値固めとなりそうだ。今週、日経平均は新年度入りと共に急速に値を戻したが、来週は経済指標の発表も少なく材料不足となることから、方向感の出づらい展開が予想されている。ただ、需給相場の様相が引き続き強いなか、需給バランスによっては瞬間風速的に９０００円をつける場面もあるとみられている。

　手掛かり難である半面、今週末と目されている北朝鮮のミサイル発射の成り行きはワイルドカードとなる可能性もあるという。

来週の日経平均株価の予想レンジは８３５０円─９１００円。

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　欧米を中心とする金融問題や米国の大手自動車再建問題、国内では日銀短観３月調査での大幅な企業景況感悪化など、株式市場を取り巻く環境は決して良好ではない。３日、ニューヨークタイムズ紙電子版がＧＭが法廷外での再建が不可能であれば破たん申請の準備に入ると伝えたほか、ワシントンポスト紙電子版はオバマ政権の自動車作業部会がＧＭの破産法申請検討を促す見通しと報道した。ただ、株式市場は総じて強気になってきているという声が少なくない。｢経済指標からみたファンダメンタルズは依然、まだら模様だが、市場センチメントは強い｣（国内証券）という。

　強気の背景のひとつは国内外の政策期待感だ。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、時価会計基準の緩和を決め、金融機関が不良資産を査定する際に一段の柔軟性が認められることになった一方、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、総額１兆１０００億ドルの対策を講じるとともに、危機の再発を防ぐため規制を強化することで合意した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、さらなる利下げ余地も示唆。また、５月の次回理事会では量的緩和を議論する可能性を示した。

　６日、７日には日銀金融政策決定会合が開かれる。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「政策は据え置きとなるだろうが、量的緩和についての拡大スタンスを表明するとの期待感もある。一方、政府による経済対策について具体的な内容が明らかになってくる公算も大きく、下支えとなるだろう」とみている。

　＜海外投資家の買いに期待感＞

　新年度に入り、国内年金資金の買いが鳴りをひそめる半面、３日の寄り付き前の外資系証券の注文状況が３日連続で買い越し観測となるなど、海外投資家の買いが目立ってきた。市場では「今週は商いが増えて売買単価が低下したことから、個人投資家の買いも入ったと推測する。８５００─９０００円水準では個人投資家による戻り売りが出る可能性があり、これを海外投資家の買いがどれだけ支えるかが鍵となりそうだ」（国内投信）との声が出ている。

　日経平均は３月２７日と４月３日に８８００円台を２度つけたことなどから、テクニカル面での過熱感もあるといい、利益確定売りの出やすさを指摘する声もある。大和証券ＳＭＢＣグローバルプロダクト企画部部長の高橋和宏氏は「米国での決算が本格化する時期でもあり、来週の東京市場は鈍い展開となる」と述べた。

　また、「もう一段上をトライする材料がない。需給によっては９０００円をつける場面があるだろうが、１０日のＳＱ（特別清算指数）の算出に向けて８５００円どころに収れんしていくのはないか」（国内投信投資顧問）との声もきかれた。

　半面、「下値も底堅く、一時的に下げても深押しはない」（国内証券）という。インベストラスト代表の福永博之氏は、上昇局面で商いが膨らんでいることから、買いのエネルギーが出てきていると指摘。「主力株が逆日歩銘柄となるなど、売りが相当溜まっている一方、買い残が低水準の状態なので、この上昇局面では空売りの買い戻しが加速しそうだ。需給相場が続くだろう」と述べた。

　来週は８日に３月景気ウォッチャー調査、９日に２月機械受注の発表がある。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央地はは前年比６．７％減となり、５カ月連続で減少する見通し。前年比でみても３割を超える大幅減少が続く見通しで、減少幅は縮小する気配がない。一方、景気ウォッチャーは２月調査で、景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ共に、横ばいを示す５０を下回るものの２カ月連続で上昇している。市場では「３カ月連続で上昇となるか、注目している」（新光証券の高橋幸男氏）という。

　北朝鮮のミサイル発射については、状況は依然、流動的かつ不透明感が強い。市場では「発射および遠海への落下は市場は織り込み済み。残骸も含めての日本国内への落下、あるいは迎撃についてはまだ織り込めていない」（インベストラストの福永博之氏）との声が出ている。

　高須幸雄国連大使は２日、北朝鮮が長距離ロケットを数日中に発射した場合の措置について、対応を協議するため日本として国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請する、との考えを明らかにしている。
（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）