3/23 株式オープニングコメント
Fisco Gate　2009年03月23日08時08分
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■朝安後は底堅さ意識、内需系の見直しか

　20日のＮＹ市場は下落。ダウ平均は122.42ドル安の7278.38、ナスダックは26.21ポイント安の1457.27で取引を終了した。

FDIC(連邦預金保険公社)のベア議長が、今後5年間で銀行破綻による同保険公社の負担は650億ドルに上るとの見通しを示したことで、金融セクターが一段安となり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。

セクター別では、自動車・自動車部品や食品・飲料・タバコが上昇する一方で不動産や銀行が軟調。

シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比35円安の7825円、円建ては同105円安の7755円。

ＡＤＲの日本株は富士フイルム、ブリヂストン、コマツ、パナソニック、ＴＤＫ、ソニー、京セラ、トヨタ、ホンダ、キヤノン、三井住友など対東証比較（1ドル95.59円換算）で全般冴えない。

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　ＮＹ市場の下落影響から売り郵政のスタートとなろうが、その後はこう着感の強い相場展開となりそうである。

先週は8000円水準でのもみ合いとなったが、上値が抑えられているというよりは、高値圏での底固い動きといった印象だ。

一目均衡表では遅行スパンが過去の実線を突破してきたため、上方転換シグナルを発生させる可能性が高い。抵抗線となる雲下限は週初8230円レベルであり、2月の戻り高値水準となるため、目先的なターゲットとして意識されよう。

その後、この雲は下向きで推移して先行き7400円レベルに低下するため、これを突破できるかがポイントである。

突破できないと年金資金による買いが一巡する新年度以降への警戒感を強めてくる可能性はある。

ただ、既に与謝野財務相は米財務長官との初会合で、国内総生産（GDP）比で2％超の達成という財政出動の規模にも言及し、大型景気対策は対米公約になっていることもあり、対策期待からショートポジションは禁物。雲突破を意識しておきたいところである。

　年度末接近で機関投資家やディーラーなどが動きづらくなる中、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による資金流入の影響度が一層強まると考えられる。

銀行等保有株式取得機構のETF購入の具現化についても、実現性は厳しいとしても水面下で議論が燻っている状況下では、売り方はショートカバーを進めたい状況であろう。

そのため下への警戒感はそれ程なく、押し目待ちに押し目なし、といった流れが続きそうである。物色としては内需系の見直しが意識されるが、マンションの在庫調整の進展が伝えられ、公示価格の発表が予定されているため、不動産セクターのほか含み資産関連の材料株などは、目先的なアク抜け感が台頭する可能性があり、注目されよう。　
（村瀬智一）