3/16 株式オープニングコメント
Fisco Gate　2009年03月16日08時15分
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■内需株の動向がカギを握る

　13日のＮＹ市場は上昇。ダウ平均は53.92ドル高の7223.98、ナスダックは5.40ポイント高の1431.50で取引を終了した。

連日の上昇を受けた利食い売りの一方で、引き続き値頃感や金融セクターの見直しによる買いが継続し、引けにかけて緩やかに上昇する展開となった。

セクター別では自動車・自動車部品やヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で、不動産や銀行が軟調。

シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比190円高の7700円、円建ては同95円高の7605円。

ＡＤＲの日本株は日電産、シャープ、ＴＤＫ、デンソー、京セラ、トヨタ、ホンダ、キヤノンなど対東証比較（1ドル98.02円換算）で全般小じっかり。

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　NYダウは7000ドルを回復してきたが、米ＡＩＧの問題についても高額なボーナス支給が問題視されていることもあり、金融支援に対する議会の反対などの波乱も燻る。

目先的には日経平均同様、25日線を確実に上放れることが出来るかを確認する必要はあり、強弱感は対立し易い水準である。

日経平均も7000円を割らせないという政府の姿勢が感じられ7500円を回復してきたが、TOPIXの弱い動きから本格的な反転意識は強まらない。

NT倍率（225÷TOPIX）は直近ピーク水準まで上昇しており、今後はTOPIX反転に向けた内需株の動向がカギを握ろう。

　リバランス一巡から相対的に売られ過ぎ感の強い内需株が修正リバウンドをみせられるようだと、日経平均の価格レンジは7000-7500円から7500-8300円辺りに切り上がる可能性はある。

4月の20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会合（金融サミット）に向けて景気底割れを防ぐ狙いから公共投資など内需刺激策が意識される。

途上国で環境インフラ整備支援なども伝えられており、内需系に向かい易い素地はある。また、強弱感対立で7500円レベルでの値固めの動きが想定されるが、米ＦＯＭＣでＦＲＢが追加金融緩和を検討する見通しであるほか、米財務省は不良債権買取について、週内に詳細を公表する。

日銀は金融政策決定会合で長期債買取の増額を議論すなど政府対策を背景にショートポジションは避けたい。
（村瀬智一）