5/1朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△大日本印刷<7912>の情報流出、再発防止策実施
大日本印刷は、同社が個人情報約863万件を流出した事件に対する再発防止策と社内処分をまとめた。流出元となった工場の機能をセキュリティー対策を強化した新工場に完全移管。北島義俊社長の役員報酬を６カ月間、３割削減。当時の事業担当役員と現在の役員５人も同期間、２割カットする。顧客企業43社から預かっていたダイレクトメール作成のための個人情報が流出した榎工場（東京・新宿）の機能を、新設した神谷ソリューションセンター（東京・北）に移管した。

△三井物産<8031>、ＢＳデジタル子会社を増資
三井物産はＢＳデジタル放送子会社のワールド・ハイビジョン・チャンネル（東京・渋谷）の資本金を1億5000万円から3億円に引き上げた。三井物産が全額を負担した。ワールド社は12月の放送開始を目指しており、調達した資金を編集などの放送設備の調達に充てる。ワールド社は三井物産が昨年7月に設立した。放送開始までに7億5000万円に増資し、従業員数も現在の5人から7月までに20人に増やす。
（IT-PLUS）

▼薄型テレビの値下がり加速・液晶32型、11万円に
ゴールデンウイーク（ＧＷ）に入り、薄型テレビの販売価格がさらに下がっている。都内の家電量販店では、大手メーカーの32型液晶テレビの実勢価格が 11万円程度まで下落。1インチあたりの価格が3000円強となり、1年前に比べて4割近く安い。3―4月発売の最新機種でさえ価格低下が目に付き、値下がりのタイミングも早まっている。日本経済新聞社がＧＷ序盤の28―29日、都内の大手量販店で割引ポイントを考慮した実勢価格を調べた。売れ筋の32型液晶はシャープ<6753>「アクオス」などの昨秋モデルが11万円前後。台数限定で10万円を切る店もあった。ソニー<6758>「ブラビア」も昨秋モデルのフルハイビジョンの40型が19万円台と、発売当初のほぼ半額に下がった。

△住友化学<4005>、世界３カ所に販売拠点・サウジ合弁事業
住友化学は2008年に商業生産を始めるサウジアラビアでの石油化学合弁事業に絡み、世界3カ所で販売拠点を設ける。ポリエチレンなど汎用樹脂の需要拡大が期待できる中国や欧州市場を開拓する。サウジで生産する汎用樹脂は日本より品目を絞り、量産効果を高める方針。低コスト製品を武器に販路を早期に確立、09年度に約3000億円の販売を目指す。既にシンガポールにはサウジで合弁生産するポリエチレンやポリプロピレンなどの石化製品を専門で販売する子会社、「住友化学アジア」を設立済み。主要輸出先を需要が旺盛な中国と、中東から近い欧州と位置づけ、それぞれ年内に販売拠点を設ける。

△伊藤忠商事<8001>、オーディオブック事業に参入
伊藤忠商事は教材や書籍などを朗読・収録したオーディオブックと呼ぶ音声コンテンツのインターネット配信事業に参入する。グループ会社やメディア関連の取引先と音声コンテンツを共同開発し、米アップルが運営する「ｉチューンズ・ストア」で販売する。「ｉＰｏｄ」など携帯プレーヤーの利用のすそ野が中高年層にも広がっていることに対応する。ｉチューンズ・ストア内のオーディオブック部門の業務をアップルから請け負っている米オーディブル（ニュージャージー州）と、サイト内へ独自ブランドで出店する契約を結んだ。

△ＴＳＣ、半導体の人材育成・東大などと産学連携を強化
半導体メーカーなどでつくる研究組織「つくば半導体コンソーシアム（ＴＳＣ）」は東京大学などと連携し、半導体産業の人材育成に乗り出す。大学院生らを最先端の研究施設で受け入れ、実習の場を提供して研究活動を支援する。学生の工学部離れなどを背景に半導体業界は人材不足に悩んでおり、教育面でも産学連携を強化する。ＴＳＣは半導体各社が出資する半導体先端テクノロジーズ（Ｓｅｌｅｔｅ、つくば市）と、富士通<6702>や東芝<6502>、松下電器産業<6752>など、次世代半導体開発プロジェクト「ＭＩＲＡＩ」に参画する企業で構成している。

△オンワード<8016>、契約社員の待遇改善・職種転換や手当て新設
オンワード樫山は5月1日付で販売職の契約社員に対し、宣伝・販売促進や商品陳列などの職種に移ることのできる制度や、等級に応じた手当を新設する。約 8000人いる契約社員のうち一定の実績を挙げ年俸制を適用している約3000人が対象。販売の前線を担う優秀な人材に他の業務に就く道を開くほか、給与面も引き上げるなど待遇を改善することで人材の獲得と囲い込みを狙う。新設するのは「職種転換制度」。年俸制の契約社員のうち希望者の一部に、販売職で培った知識・経験を生かせる商品の宣伝・販促担当や、各店舗の商品陳列を決めるビジュアルマーチャンダイザーなどの分野への転換を認める。

△三菱重工<7011>、工作機械の生産能力１割増・滋賀に最新機械
三菱重工業は2007年度に自動車や建設機械の部品加工に使う工作機械の生産台数を前年度より1割多い900台強に増やす。滋賀県栗東市の工場に20億円を投じ、自社製の最新の工作機械を導入。生産効率を高め、旺盛な需要に対応する。建設機械部品や自動車用の大型プレス金型の加工に使う大型工作機械の月間生産能力を、現在の16台から07年中に18台まで高める。

△大ガス<9532>とヤマハ発<7272>、メタンガス車を共同開発
大阪ガスとヤマハ発動機は生ごみや排せつ物などを分解したメタンガスを燃料に使う自動車を共同開発する。早ければ2010年にも業務用車両を商品化する。大ガスの技術でガスを効率よく発生させ、ヤマハ発の燃焼技術と組み合わせる。メタンガスはガソリン代替の非化石燃料で、国内での利用が始まったバイオエタノールに比べて調達しやすい利点がある。大ガスが開発した生産技術は、生ごみを約10種類の微生物で液状に分解した後、メタン菌で発酵させてガスを発生させる。微生物による分解過程を採用し、生産効率を高めた。生ごみ30キロから得られるメタンガスは従来の28％増の2.3立方メートルになったという。

△ＮＥＣ<7201>、テープなし映像編集・ＮＨＫにシステム初導入
ＮＥＣはテープを使わない映像編集システムを開発し、第1弾としてＮＨＫに納入した。撮影した画像をサーバーに保存し、収録から編集、送出までテープを使わずに管理できる。民放各局や地方の放送局にも導入を働き掛ける。ＮＨＫの「ＢＳニュースセンター」に「ハイビジョンサーバーシステム」を設置し、このほど稼働した。従来はテープを使って収録や編集作業を進めていたが、素材をサーバーで管理する。テープの運搬や管理が不要になるため、作業の迅速化や省スペースにつながる。

△都心ビルの賃料１割上げ・不動産大手、バブル後最大
三菱地所<8802>や森ビルなど大手不動産各社は東京都心部に保有する主要ビルのオフィス賃料を大幅に引き上げる。需給の引き締まりを背景に契約更新時に 10―15％上げる方針でテナント企業と交渉に入った。大手が軒並み二ケタの引き上げに動くのはバブル崩壊後初めて。一部で値上がり傾向がある大阪、名古屋など他の大都市圏にも波及する可能性がある。三菱地所は27日開業した東京駅前の新丸の内ビルディングの賃料を周辺より2―3割高い最高6万5000円（3.3平方メートル当たり）程度に設定した。満室の状況で、隣接する丸ビルも最大15％程度上げ、新丸ビルと原則同水準にする。他のビルでも10―15％程度上げる方針で、夏場に向け本格交渉に入る。

△石油資源開発<1662>、イラク技術協力延長・新油田の開発検討
石油資源開発はイラク石油省と技術協力契約の1年延長で合意した。新たにイラク中部の未開発油田、ガラフ油田の生産計画を共同で検討する。イラクでは2 月、外国企業の油田開発への参加を可能にする新石油法の草案が閣議で承認された。手つかずの有望油田が多いイラクとの協力関係を強めて、将来の利権獲得につなげたい考えだ。ガラフ油田は日量10万バレル程度の規模の生産が期待される中規模油田。石油資源開発はイラク石油省の職員と共同で、同油田の地下構造資料を分析する。正確な可採埋蔵量を把握するとともに、生産拡大の方法を検討する。石油資源開発は旧フセイン政権時代にもガラフ油田の利権獲得を目指して交渉していたことがある。

□トッパン・フォームズ<7862>、正社員復帰で退職理由問わず
トッパン・フォームズはいったん退職した社員が、退職理由にかかわらず正社員として復帰できる制度を導入した。育児や介護だけでなく、転職や留学のために会社を離れた人も対象とする。「会社を外と内の両方から見た人が入ることで、組織の活性化につながる」（同社）とみている。新制度の名称は「キャリア・リターン制度」。トッパン・フォームズで3年以上働いた経験があり、懲戒解雇など不都合な理由で退職をしていない人が応募できる。健康状態や希望職種・勤務地を会社側が面接や書類で確認する。受け入れ可能であれば正社員として復帰できる。処遇は退職時をベースにして、離職期間中の職歴や経験を加味して決める。

△アセット・マネジャーズ<2337>、中国にアニメ研究センター
ファンド運営のアセット・マネジャーズは中国でアニメやオンラインゲームなどを事業化できる専門人材の育成に乗り出す。名門芸術大学の中国美術学院と共同で研究センターを設立する。中国が国策として推進するコンテンツ（情報の内容）事業の強化につなげる。28日に開幕した中国で最大規模のアニメ・漫画イベント「第3回中国国際アニメ漫画フェア」で、アセットの出資先企業と中国美術学院がセンターの設立で合意、調印した。アセットは出資先企業を通じ運営資金を提供するほか、日本の講師の派遣など人材面でも協力する。

■ＴＢＳ<9409>、買収防衛策検討手続き開始
楽天<4755>から株買い増しの通告を受けているＴＢＳは27日、第三者諮問機関である「企業価値評価特別委員会」を招集、買収防衛策の発動に向けた検討手続きを正式に始めた。ＴＢＳは楽天側に質問書を提出。株買い増しがＴＢＳの企業価値を損ねかねないことを示し、防衛策発動の正当性を訴える戦略だ。楽天は「友好」姿勢を強調しつつ、防衛策が発動された場合は訴訟も辞さない構え。両社の攻防は日本企業に広がる買収防衛策のあり方を問うものにもなる。

▼06年度の国内たばこ販売本数、5.3％減
たばこ会社の業界団体、日本たばこ協会は27日、2006年度の国内たばこ販売本数は前年度を5.3％下回る2700億本だったと発表した。健康志向の高まりによる喫煙率の低下や喫煙場所の規制拡大に、昨年度は7月の増税による値上げが重なり、落ち込み幅は05年度の2.5％から拡大した。販売本数の減少は8年連続。銘柄別の販売量が最も多かったのは日本たばこ産業<2914>（ＪＴ）の「マイルドセブン・スーパーライト」で、販売シェアは6.8％だった。

△日立<6501>とユニ・チャーム<8113>、交換回数少ない介護用紙おむつ
日立製作所とユニ・チャームは27日、交換回数が従来の約3分の1で済む大人用紙おむつを開発したと発表した。薄いセンサーを内蔵し、尿を検知する。専用装置に取り付けて使うと、ポンプが作動して自動的におむつにたまった尿を排出する。おむつが長時間乾いた状態で使え、1日2回程度の交換でも肌がかぶれないという。1、2年後をメドに製品化する。寝たままの姿勢でもすばやく尿を吸引でき、従来のように尿が吸収体全体に広がらない。大便の場合はアラームで知らせる。1日5―7回必要だったおむつ交換が1―2回になり、介護の手間が省ける。ごみの重さも約10分の1になる。

▼王子製紙<3861>が買収防衛策・三角合併解禁控え導入
王子製紙は27日、買収防衛策を導入すると発表した。王子は昨年夏に北越製紙<3865>に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けて失敗した経緯がある。外国企業による三角合併解禁を5月に控え「何が起きるか分からない」（篠田和久社長）として導入を決めた。導入するのは事前警告型の防衛策。2割以上の議決権保有を狙って株式を買い付ける投資家に対し、買収行為の目的などの情報開示を求める。社外取締役らで構成する特別委員会が企業価値を損ねると判断したら、新株予約権の発行などを検討する。王子は北越にＴＯＢを仕掛けた際、「北越が導入した防衛策は無効」と主張していた。自ら防衛策を導入することについて篠田社長は「北越は導入のタイミングがおかしかった。防衛策自体を否定したわけではない」と述べた。一方、北越は同日、王子からのＴＯＢに対抗して昨年7月に導入した買収防衛策について、総会の議案にすると発表した。毎年株主の承認を得る内容に改め、透明性を高める。

△ほくやく<3055>など医薬品卸４社、経営統合へ協議
ほくやく（札幌市）やアステムヘルスケア（北九州市）など医薬品卸4社は27日、年内の経営統合に向け協議を始めたと発表した。4社はいずれも一般薬局向けの大衆薬を扱う。大手ドラッグストアの店舗網拡大で中小薬局の淘汰が進む中、統合により全国的な販売網を築き、生き残りを目指す。他に協議に参加するのはバイタルヘルスケア（宮城県名取市）と茂木薬品商会（東京・文京）。4社の大衆薬部門の売上高を合計すると2005年度は約830億円になり、業界3位の大木に次ぐ規模となる。同日発足した経営統合委員会で、大衆薬部門を集約した新会社を立ち上げる方向で協議する。ほくやくは医療用医薬品や医療機器の卸事業も手掛けているため、大衆薬を扱うヘルスケア事業部を分社化した上で3社と統合するとみられる。

△大手５商社、最高益・前期、資源高の追い風
大手商社5社の業績が資源高の追い風を受けて好調だ。27日出そろった2007年3月期連結決算（米国会計基準）は、原油や鉄鉱石、銅など資源・エネルギー価格上昇が寄与し、そろって過去最高の純利益となった。5社合計の純利益は約1兆2000億円と3年間で4.8倍に伸び、初めて1兆円を超えた。三菱商事<8058>が前の期から11円、三井物産<8031>が10円増やすなど軒並み増配に踏み切る。純利益の増加額が最も大きかったのは三井物産で約1000億円。鉄鉱石価格の上昇や原油・液化天然ガス（ＬＮＧ）関連の収益が拡大し、資源・エネルギー部門が上乗せ額の8割弱を稼いだ。三菱商事も豪州の原料炭（鉄鋼原料用石炭）やチリの銅鉱山が寄与。資源関連部門が24％増益と収益をけん引した。5社合計の純利益のうち半分は資源・エネルギー部門が占めた。伊藤忠商事<8001>は関連会社のオリエントコーポレーション<8585>の業績悪化に伴って400億円を超す損失が発生したが、資源関連部門の増収や株式売却益などで吸収した。

△米スティールが株主提案、ブラザー工業<6448>など４社に配当上げ要求
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは27日までに、ブラザー工業など投資先4社に2007年3月期の年間配当を引き上げるよう株主提案した。ブラザーには年間配当を会社側計画の2.5倍となる一株当たり50円（前の期は13円）とするよう求めた。ブラザーは「内容を分析し判断する」としているが、提案に反対する方針とみられる。またスティールは通信機器の電気興業<6706>に会社計画より15円多い年間配当55円（前の期は35円）、医療機器のフクダ電子<6960>に100円多い180円（80円）、通信工事のＴＴＫ<1935>に13円多い43円（30円）を求めた。スティールは同日、日清食品株の保有割合が20日時点で発行済み株式数の12.58％から13.67％になったとする大量保有報告書も関東財務局に提出した。
（NIKKEI NET）

△世界半導体市場、今後10年間は年5─10％成長＝台湾ＴＳＭＣ
半導体受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>のモリス・チャン会長は３０日、世界の半導体市場は向こう１０年間で年５─１０％成長する、との見通しを明らかにした。同社の設立２０周年の記念イベントで述べた。同会長は、今年の同社の設備投資は２８億ドルの見通しとし、従来の予想レンジの上限の数字を示した。これは昨年の水準を１０％上回る。米半導体工業会（ＳＩＡ）によると、昨年の半導体売上高は８．９％増の約２４８０億米ドル。今年は約１０％増加する見通しとしている。ＴＳＭＣのチャン会長が示した半導体市場の成長に関する見通しが、売上高、出荷高、生産高のどれを指しているのかは、明らかではない。

△三井不<8801>の今期営業益は過去最高を更新、賃貸事業が好調
三井不動産は２７日、２００８年３月期の連結業績について、営業利益が８．１％増の１７５０億円になると発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均１７０１億円を上回った。大型商業施設の通期稼動で賃貸事業が好調に推移するほか、住宅分譲事業で利益率の改善を見込む。ＪＦＥビルなど既存ビルの建て替え等減収要因もあるが、前期に開業した「東京ミッドタウン」（東京都港区）、「アーバンドックららぽーと豊洲」（東京都江東区）など首都圏の大型商業施設が通期稼動することが寄与する。分譲事業でも、計画戸数が増加するほか、営業利益率が１０．５％（前期は９．４％）に改善。また、投資家向け分譲や不動産流動化関連事業も引き続き好調に推移する。年間配当は１８円（前期１４円）で増配予想。２００７年３月期の連結営業利益は前年比１７．７％増の１６１８億円。賃貸事業で、「日本橋三井タワー」、「銀座三井ビル」（いずれも東京都中央区）の通期稼動効果に加え、都心部好立地のオフィス賃料が上昇した。また、分譲事業でも、個人向け住宅分譲が好調な販売状況で収益性が改善。また、不動産投資市場が拡大し、賃貸マンションの投資家向け分譲が伸びた。

△松下<6752>の07年度売上高・純利益は過去最高の予想、プラズマなどがけん引
松下電器産業は２７日、２００８年３月期の連結業績予想（米国会計基準）で、売上高が前年比１．６％増の９兆２５００億円、純利益が１５．１％増の２５００億円とする見通しを発表した。プラズマテレビを中心にデジタル商品が引き続き業績拡大をけん引。売上高と純利益の予想数値は実現すれば過去最高を更新する。営業利益は前年比８．８％増の５０００億円を予想。営業利益見込み額は１９８５年度以来、２２年ぶりの高水準となる。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト２１人の予測平均値は５１７１億円となっている。

□08年3月期は三菱重<7011>が営業増益、川重<7012>は減益へ
三菱重工業が２７日発表した０８年３月期の連結営業利益予想は、前年比５．６％増の１１５０億円となった。ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト１２人による事前予測値１３２３億円を下回った。原子力関連の研究開発費が原動機部門の利益を圧迫する一方、機械・鉄構部門は不採算工事の減少で利益を伸ばし、船価の改善を見込む船舶･海洋部門も黒字転換すると想定している。一方、川崎重工業の同期の連結営業利益は、大型案件の売り上げ減で１０．３％減の６２０億円になる見通し。三菱重工業は同期の売上高を前期比１．０％増の３兆１０００億円、経常利益を同８．４％増の９００億円、当期純利益を同１０．６％増の５４０億円と見込んでいる。為替予約が済んでいない１０億ドルと２億ユーロについては、それぞれ１ドル＝１１２円、１ユーロ＝１５０円を想定レートとした。受注高は、海外で発電関連の需要が強い原動機部門や車両用ターボチャージャーが好調な中量産品部門などが増える。半面、船舶・海洋部門などが減ることで、同０．７％増の３兆３０００億円の微増にとどまると予想している。同社の０７年３月期の営業利益は前期比５３．６％増の１０８９億円。航空･宇宙部門では研究開発費が増加して２０億円減の１４４億円だったが、原動機部門は海外で発電関連の売り上げが伸び１８４億円増の５６７億円、車両向けターボチャージャーなどが好調だった中量産品部門は１４６億円増の３１３億円だった。一方、船舶･海洋部門は不採算案件が減少し、営業赤字幅が５３億円に縮小（前の期は１０６億円の赤字）した。この結果、三菱重工の売上高は同９．９％増の３兆０６８５億円で６年ぶりに３兆円を超えた。経常利益は同６４．９％増の８３０億円、純利益は同６３．８％増の４８８億円だった。受注高は１１．３％増の３兆２７４７億円。会見した菅宏常務執行役員は「１９９０年代前半に比べればまだまだだが、２年前の相当悪かった状態からは抜け出したのではないか。十分とはいえないが、２年間の（合理化などの）取り組みの成果が出てきたと思う」と述べた。
一方、川崎重工業の０８年３月期の連結営業利益は、ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト１１人による事前予測値６９３億円を下回る６２０億円。エネルギー･ＬＮＧ関連の売り上げ増加を見込む船舶部門や不採算案件が減るプラント・環境・鉄構部門で黒字転換すると見ているが、車両部門と航空宇宙部門は大型案件の売り上げが減少するため減益となる見通し。売上高は前期比２．８％増の１兆４８００億円、経常利益は同８．０％増の５３０億円、当期純利益は同１０．８％増の３３０億円と予想。為替前提を１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１５０円としており、会見した寺崎正俊・副社長は「（為替前提を）保守的に見た。１ドル＝１１３―１１４円でほぼ１年先まで予約を入れているが、リスクの大きいところを考慮した」と説明した。受注高は、前年度にニューヨーク地下鉄など大型受注があった反動で同９．５％減の１兆４４００億円となる見込み。０７年３月期業績は、営業利益が前期比６５．４％増の６９１億円だった。欧米向け二輪車や半導体関連ロボットの売り上げが好調だった汎用機部門がけん引した。同部門の営業利益は前期比７６億円増の２７５億円だった。ニューヨーク地下鉄など、海外で大きな売り上げを計上した車両部門は同４３億円増の１３１億円。航空宇宙部門は、ボーイング向け航空機の売り上げなどで営業利益が３７億円増え１３４億円となった。売上高は同８．７％増の１兆４３８６億円、経常利益は同５８．８％増の４９０億円、当期純利益は同８０．７％増の２９７億円だった。受注高は同１７．８％増の１兆５９２６億円。売上高は２年連続、営業利益、経常利益、当期純利益は１９９７年以来１０年ぶりの過去最高更新となった。

■マツダ<7261>、08年3月期営業利益は7期連続増益だが円安効果が消えて横ばいへ
マツダは２７日、２００８年３月期の連結営業利益を前年比０．９％増の１６００億円とする通期業績見通しを発表した。７期連続で増益の過去最高更新となるが、円安による利益押し上げ効果が消えるほか、余剰在庫の調整を進める北米や、主力車種が全面改良を控えた欧州での販売の伸びが鈍化する。ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト１７人による事前予測値１６４９億円を下回った。０７年３月期の営業利益の伸びは前期比２８．４％増、０６年３月期は同４８．８％増で、０８年３月期はほぼ横ばいとなる。前期は円安が営業利益を４００億円押し上げたが、今期は為替の影響で利益が１２億円押し下げられると見込む。想定レートはドル／円が１１５円と見ており、前期の１１７円に比べ円高を見込む（前々期は１１３円）。ユーロ／円は１５３円を想定し前期の１５０円から円安になるとみているが、利益押し上げ効果は薄まる（前々期は１３８円）。一方、北米では前年度の期中に投入した新型車の余剰在庫が年初あたりから生じており、江川恵司・常務執行役員は決算会見後に「（販売計画で）過剰に期待していた面がある」と述べ、在庫調整を進める考えを示した。今期は世界戦略車「マツダ２（日本名デミオ）」を全面改良して販売増を見込むものの、北米のほか、売れ筋の中型車が全面改良を控えた欧州も販売台数の伸びが鈍化する。研究開発費の拡充に合わせて減価償却費も増えると見ており、利益の伸びが圧迫される。会見した井巻久一社長は「将来のために必要な投資」と強調した。

△丸大食<2288>：07年3月期連結決算予想、当期利益12.50億円、上方修正
（ロイター）

△村田製決算<6981>、営業益２６％増～大容量コンデンサ好調
村田製作所が２７日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が５６６８億円（前の期に比べて１５．５％増）、営業利益が１１３３億円（同２６．２％増）で、いずれも会社側の計画を上回っての着地となった。主力のコンデンサの好調が続いている。特にチップ積層セラミックコンデンサの大容量品が、携帯電話やＰＣ、ＡＶ機器など全ての用途で大きく伸びた。この日都内で開催された決算説明会で、藤田能孝専務は「コンデンサは下期、値下がりが止まった。特に大容量品の需給がタイトだった。実需はまだまだ強く、設備投資をやっても追いつかない状況が続いている」と説明した。２００８年３月期は、売上高６１５０億円（前期比８．５％増）、営業利益１２２０億円（同７．６％増）を見込む。前期に積極的な設備投資を行いコンデンサの生産能力を４０％引き上げた効果が、今期顕在化する。すでに３月から春先の需要が順調に立ち上がっており、４月も好調な受注が継続しているという。今期の設備投資予想額はほぼ前期並みの１０００億円と、積極姿勢を崩していない。出雲のコンデンサや金沢の表面波フィルタの生産棟などの建物・土地といった来期以降を見据えた使い道が特徴。コンデンサの能力増強については、上期に１５％引き上げる計画だが、下期は市況を見ながら検討する考えで、現時点では数％の引き上げしか織り込んでいないという。「中期的な需給の見方は変えておらず、状況によっては投資額が１０００億円を超えることもある」（藤田専務）と述べて、柔軟に対応する考えを示した。

▼市場環境一変！新光電工<6967>今期一転大幅減益見通しに
新光電気工業が２７日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が２０５８億円（前の期に比べて３０．５％増）、営業利益が３５３億円（同２５．７％増）だった。主力のＩＣパッケージ部門が好調で、部門別売上高が前の期の比べて４５％増加した。ウインドウズ・ビスタ効果を見込んだ顧客のＭＰＵメーカーからフリップチップパッケージの増産要請が継続し、能力増強でこれに応えた。しかし、ビスタの普及が案外で、状況は一変する。黒岩守社長はこの日の記者会見で「客先でパッケージの在庫が積み上がり、３月後半になって注文がそれまでの６割程度しか来なくなった。９月ごろまでは停滞が続くのではないか。その後の回復はビスタの普及や北京五輪を睨んだ動き次第だろう」と述べた。こうした市場環境の変化を踏まえて、２００８年３月期は、売上高２０６６億円（前期比０．４％増）、営業利益２２１億円（同３７．４％減）と厳しい予想をたてている。前期の積極的な設備投資の償却が始まり、固定費負担が前期に比べて８０億円増加。値引きによる収益への影響額も８０億円程度見込んでおり、これらが重くのしかかる。同社は２００３年からトヨタ生産方式を取り入れて地道な原価低減を積み重ねており、その高い生産性にアナリストからも評価が高い。黒岩社長は「今回の市場環境の変化で、我々の生産方式が改めて試される時期がやってきた。これを機に、さらに柔軟な生産体制を構築したい」と強調した。
（ラジオNIKKEI）

▼使用済み家電2400台不明＝ベスト電器<8175>2店舗から－環境省など調査
大手家電販売店「ベスト電器」（本社・福岡市）の埼玉県狭山店と深谷店が、リサイクル料金を徴収して消費者から回収した使用済み家電製品約2400台がメーカーに適切に引き渡されずに行方不明になっていることが29日までに分かった。環境省と経済産業省は、家電リサイクル法（引き渡し義務）に違反する疑いもあるとして、ベスト電器とフランチャイズ契約を結んで両店舗を経営している埼玉県内の「ゲオグローバル」から聞き取り調査を始めた。

□取締役・執行役員の任期、2年から1年に短縮＝東電<9501>
東京電力は27日、取締役と執行役員について、任期を現行の2年から1年に短縮するとともに、業績連動型の報酬制度を導入すると発表した。経営に対する責任を明確にし、重要な経営結果である業績と報酬の連動性も高める。同社は6月の株主総会に取締役の任期短縮に向けた定款変更を提案し、承認を得て執行役員の任期とともに変更する。

■不正確報道でTBS<9401>に厳重注意＝テレ東<9411>、毎日放送も指導―総務省
総務省は27日、TBSの井上弘社長を呼び、3番組で不正確な報道や過剰演出などがあり、事実を曲げない報道などを定めた放送法に抵触したとして、厳重注意の行政指導を実施した。2月の「サンデー・ジャポン」で流した街頭インタビューが、事前に日時と場所を連絡した特定の人物に話を聞いていたことが判明。情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」は1月に不二家<2211>の不祥事を扱った際、元従業員の証言を10年以上前の内容を語ったと明示せずに放映するなどした。「人間！これでいいのだ」は2月に風鈴の音を聞けば頭が良くなると断定的に紹介、問題視された。　

△契約社員1800人を正社員化＝JT<2914>グループ
日本たばこ産業（JT）は27日、グループの契約社員約1800人を正社員化したことを明らかにした。大半が子会社の自動販売機運営大手、ジャパンビバレッジの契約社員。人材獲得競争が激化する中、労働力を安定的に確保するのが狙いで、「採用が難しくなっており、直接雇用への切り替えを進めている」（木村宏社長）という。JTの従業員数は、連結ベースで2006年3月期から07年3月期の間に1952人増加。このうち食品事業だけで1852人増やした。　

△NEC<6701>、東南ア～米国間の光海底ケーブルを受注＝仏アルカテルと600億円で
NECは27日、フランス通信機器大手のアルカテル・ルーセントと共同で、東南アジアから香港、ハワイ経由で米国の西海岸を高速通信網で結ぶ光海底ケーブルを受注したと発表した。機器の調達から敷設工事までを両社で担当し、2008年末の完成を目指す。ケーブルは総延長距離が2万キロメートルで、受注総額は5億ドル（約600億円）。　
（時事通信）

△コミュニティーエンジン　ネット仮想空間に自然を再現　独特の世界、顧客呼ぶ
人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」で知られるスクウェア・エニックス<9684>傘下のソフト開発会社「コミュニティーエンジン」が展開する、インターネット上の仮想世界サービス「ｇｕｍｏｎｊｉ（グモンジ）」が話題になっている。４年前の開設から数々の改良を経て、ユーザーは約１万人に達した。仮想世界サービスといえば米国発の「セカンドライフ」が有名だが、独特の世界観が利用者を引きつけているようだ。「グモンジ」は、自然の摂理が忠実に再現されたネット上の仮想空間。動物を飼ったり植物を育てたりして世界が変化していくのを楽しむ、地球を舞台にした「環境シミュレーションゲーム」だ。キャラクターのかわいらしさも売り物。動植物や土地などは互いに影響し合っており、プレーヤーの行動の一つ一つが世界を変化させる。ゲームでは、プレーヤー自身がルールに従って遊び方を考えたり、他のプレーヤーとのコミュニケーションを図る。実際に動植物の生態研究や他のプレーヤーとの協力で巨大な建築物を作ったケースもあるという。当初は無料でスタートし、平成１７年から有料化した。セカンドライフ同様、アイテムなどを買う際は数百円程度が課金される仕組みだ。同社は、基本ソフト（ＯＳ）と応用ソフトの中間的な性格を持つ「ミドルウェア」と呼ばれるソフトの開発・販売を手掛ける。親会社のスクウェア・エニックスだけでなく、コーエーやブロッコリーといった他社のオンラインゲームにもソフトが採用されるなど、技術力の高さが持ち味だ。同社の中嶋謙互ＣＥＯ（最高経営責任者）は「グモンジは当社のミドルウェアをＰＲするための手段でもある。ゲーム本体も作れる能力があることを見せたかった」と話す。同社が「環境シミュレーション」というジャンルを選んだ背景には、国内ではオンラインゲームの普及が進んでいないことがある。現時点ではオンラインゲームを運営する技術を持っている会社が限られているうえ、ゲームのジャンルも限られている。このため、セカンドライフのように「ユーザー自身が世界を作り、なおかつ管理しやすい設計にできるもの」（中嶋ＣＥＯ）を選んだという。「グモンジ」の今後の課題は規模の拡大。同社は、データを管理するサーバーを用いた「ＭＭＯ（マッシブリー・マルチプレーヤー・オンライン）」と呼ばれるタイプのサービスへと再構築し、多数のプレーヤーが仮想世界の“住人”として同時にプレーできるスタイルに模様替えしていくという。

△コクヨ<7984>　知育事業強化へ　ゲームや教材開発
文房具、事務用品最大手のコクヨは、頭の体操をしたり創造性を豊かにしたりできる商品分野を強化する。少子高齢化が進み、事務用品事業が転換点を迎えるなか、幅広い年代層の需要の創出を図る。ゲーム、教材などの開発や教室運営などの事業で、平成２０年度には約１００億円の売り上げを目指す。同社は６月、任天堂<7974>の携帯ゲーム機ニンテンドーＤＳ用の「ビズ能力ＤＳシリーズ　魅力改革」（予定価格３９９０円）を発売する。ゲーム感覚で質問に答えていき、性格を中心に自己分析を行う。コクヨがゲームソフトを製品化するのは、ソニー<6758>・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機、プレイステーション用の「ビズ体験シリーズ　起業道」以来、２本目。初年度は５万本の販売を目指す。一方、２月には絵本と工作キットがひとつになった「ヒラメキット」（１６８０円）を発売した。付属の部品を使って、本からイメージする世界を立体的に表現し、工作した風景の中を歩き回るようにボールを転がして遊ぶ。絵本と絵が入った発泡スチロール性のボード、ボールなどで構成。絵本から型抜きした人物や建物などをボードに自由にはり付けて、絵本の世界を立体的に表現できるという。
（産経新聞）

△メジャーな腕時計
シチズン<7762>シービーエムは、腕時計「ＭＬＢ（メジャーリーグベースボール）ウオッチコレクション」計７モデルを２０日発売した。

△いや～な虫煙で退治
ライオン<4912>は、ムカデなどを煙で退治するくん煙剤「バルサン　いや～な虫」を発売した。

△８型液晶　携帯用ＤＶＤ再生機
ソニー<6758>は、携帯用のＤＶＤ再生機「ＤＶＰ―ＦＸ８５０」を５月１日に発売する。１８０度回転する高精細の８型液晶画面を搭載。

△「Ｄ＆Ｇ」の限定携帯
ＮＴＴドコモ<9437>は２０日、イタリアのブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の協力でオリジナル携帯電話「Ｍ７０２ｉＳ　ＤＯＬＣＥ＆ＧＡＢＢＡＮＡ」の販売を始めた。

△エタノール需要急増で果汁飲料値上げ
大手飲料メーカーが５月から果汁入り飲料の値上げに相次いで踏み切る。オレンジ産地で、ガソリン代替燃料となるバイオエタノール原料のサトウキビへの転作が急増し、オレンジ果汁の国際価格が上昇しているためだ。明治乳業<2261>は５月１日、果汁飲料「ミニッツ　メイド」の「オレンジ１００％」（１リットル）、「ピンク・グレープフルーツ１００％」（同）など４品をそれぞれ２０円値上げして２６０円（税抜き）にする。森永乳業<2264>も同日、「サンキスト１００％ジュース」の「オレンジ」（５００ミリ・リットルと１リットル）、「アップル」（同）など４品について、５００ミリ・リットル入りは１０円値上げして１１０円（税抜き）に、１リットル入りは２０円上げて２２０円（同）にする。

△「指」かざす認証キャッシュカード、大手３行相互乗り入れ
みずほ<8411>銀行、三井住友<8311>銀行、りそな<8308>銀行の大手３行は５月６日から指の静脈で本人確認する生体認証ＩＣキャッシュカードを相互のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で利用できるようにする。同じ「指」をかざす認証方式を採用している一部の地方銀行も加わる見通し。生体認証ＩＣカードは偽造が難しく、盗まれても本人以外は使用できないため、安全性に優れた次世代型カードとして金融機関が利用者に切り替えを勧めている。ただ、専用のＡＴＭしか利用できないうえ、金融機関同士の相互開放も一部に限られるなど不便な面もあり普及が遅れている。みずほ、三井住友は昨年１０月に日本郵政公社と相互のＡＴＭを開放した。今回は、千葉銀行<8331>、千葉興業銀行<8337>など一部の地銀も加わる。
（読売新聞）

△アポイ岳　芽生えてよ高山植物　北海道で再生作業
作業には地権者の王子製紙<3861>や道、地元住民も加わった。幅２メートル、長さ５０メートルに渡って掘り起こし、ササの根を取り除いたうえで、地中に眠っている高山植物の種の芽生えを促す。一部にはアポイアズマギクの種やエゾコウゾリナ（キク科）の苗を植えた。

△ＮＥＣ<6701>　第３世代携帯で音楽ビデオ　試験サービス開始へ
ＮＥＣは、最新の第３世代携帯電話端末を利用して、音楽ビデオを１回ダウンロードするごとに、身障者団体などに寄付できる試験サービスを始める。第１弾は手話をつけて歌うアーティストの音楽ビデオ。試験のため今回は、ＮＥＣが１回当たり１０円を財団法人全国聾唖連盟に寄付する。試聴は先着５０００人に限定する。

▼損保不払い　大手６社で３８万件、２９４億円
自動車保険などの保険金不払い問題で、損害保険ジャパン<8755>と日本興亜損害保険<8754>は２７日、不払いはそれぞれ４万８４９５件（３３億８３００万円）、６万２５１４件（４０億９０００万円）と発表した。この結果、損保大手６社の不払いは計３８万１０６４件、総額約２９４億円に達した。他社から事故書類を取り寄せなければ不払いの有無を確認できないケース（他社またぎ）を中心に新たな不払いがあったことが分かり、昨年９月の前回発表時に比べ件数で１．５倍、金額は１．８倍に増えた。富士火災海上保険<8763>など中小損保の調査は６月末に完了予定で、最終的な不払い件数、金額はさらに膨らむ可能性が強い。損保各社は昨年９月時点で自動車保険の「他社またぎ」を調べておらず、金融庁から調査のやり直しを命じられていた。新たに見つかった不払いは、損保ジャパンが１万９００９件（約１７億円）、日本興亜は２万３７３３件（約１３億円）。日本興亜の兵頭誠社長は２７日の会見で、６月に見込まれていた日本損害保険協会長への就任について「現時点では白紙。加盟社で話し合って決める必要がある」と述べ、就任するかどうか明言を避けた。
（毎日新聞）

▼ＰＲで「残酷プレイ」ステーション…イギリスで波紋
ソニー<6758>の家庭用ゲーム機「プレイステーション２」用の新作ゲームの宣伝の一環で、首をはねたヤギを登場させるなど残酷なシーンを雑誌に掲載、英国内で物議を醸していると２９日付の英大衆紙「メール・オン・サンデー」が報じた。ソニー側では、ヤギは殺したのではなく食肉店で購入してきたものと釈明しているが、関係者は「ヤギの死体は温かかった」などと話している。
（スポーツ報知）