5/1朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△住友鉱<5713>、今年度投資を３％増の６４４億円に－金属・金属加工を増額

△仙台ニコン<7731>、信号調整作業不要のモジュラー型エンコーダー発売
仙台ニコンは信号調整作業のいらないモジュラー型エンコーダー「ＭＡＲ―ＭＫ３２Ａ」を発売した。独自の光学技術と構造設計を採り入れて、オシロスコープを見ながら位置を合わせる信号調整作業をなくした。ベアリングを使わないモジュラー構造のため、振動が大きい場所など過酷な環境下でも高い耐久性を発揮する。一回転当たり最大２０ビット（２の２０乗、一回転当たり１０４万８５７６分割）の分解能を実現。精密な位置決めを可能にし、速度制御の安定性を高めている。標準的な仕様のものを１０００台注文した場合の単価は１万５００円から。

△シャープ<6753>、太陽光発電用パワーコンディショナでエコマークを認定取得

△ファンダンゴ<3797>とウェブドゥジャパン<2138>、「吉本<9665>お笑いゲーム」で新アプリ配信

△タイトー<9685>、「イース・オリジン　オリジナルサウンドトラック」配信開始

△タイトー<9685>、恋愛アドベンチャーゲーム「Ｙａｈｏｏ<4689>！ケータイ」より配信

△ウェザーニューズ<4825>、携帯サイト会員がテレビ番組づくりに参加、東日本放送の新番組「るくなす」スタート

△電機大手５社、強い分野で投資加速
電機大手５社の０８年３月期は前年度に比べて全社が増収、三菱電機<6503>のみが営業減益の見通しとなった。三菱電機は好調だった産業メカトロニクス部門が一服気味に推移し６年ぶりの営業減益見通し。デジタル家電や半導体の価格下落圧力は依然強いが、各社は強みを持つ事業分野に投資を集中。今期に生産性の高い設備を稼働し価格下落分を吸収していく。減価償却制度が改正されたことも償却負担額の増加をもたらし、営業損益にはマイナス要因となる。その半面、自己資金（キャッシュフロー）が増えるため財務の健全性は増す。電機大手５社のうち唯一、三菱電機は営業利益を前年度比で堅めに見た。東芝<6502>、シャープ<6753>も辛うじて営業増益を維持。東芝は税引き前減益。同じく、東芝と富士通<6702>は当期減益となる見通し。三菱電機は、今まで好調だった産業メカトロニクスが端境期にある。主要取引先の自動車産業が投資を抑制している影響で、工作機械などのＦＡ機器と自動車機器ともにピーク時に比べると勢いが落ちている。「受注減少に伴い同事業の目標値を落としている」（佐藤行弘執行役副社長）。原材料費上昇分１７０億円、償却負担増加分８０億円などを織り込み、増収だが利益を堅めに見た。東芝は、利益貢献度が大きいＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格が５０％下がると想定。対策としてウエハーの大口径化を進めるほか、チップ上の回路線幅を微細化してスループット（１時間当たりの枚数）を改善し価格下落分を吸収する。税引き前・当期利益とも前年度比で減益を見込むのはグループ企業の株式を売却した反動減。前期にジーイー東芝シリコーンと東芝セラミックスの株式売却益５５０億円が利益を押し上げていた。富士通が当期減益になるのも、前期に計上した株式売却益７５０億円の特殊要因がなくなるため。ファナック<6954>とニフティ<3828>の株式を売却した。売上高、営業・経常利益とも増える見通しだが、ロジックＬＳＩへの先行投資負担増に加え「パソコン価格の予想を上回る下落や０６年度下期からデジタル家電の市況が厳しくなった」（小倉正道副社長）ため、わずかながらの増益となる見通し。松下電器産業<6752>、シャープ<6753>は増収増益の見通し。薄型テレビなどの販売好調が業績をけん引していく。電機大手５社とも０８年３月期は減価償却制度が改正された影響で今期から償却負担が増加。各社が予定する減価償却費は松下電器は前年度比１０・６％増の３１００億円、シャープは同３３・２％増の２９００億円、富士通は同１８・３％増の２４００億円といずれも増える。東芝は同２０・９％増の３５４０億円で、そのうち制度変更の影響分は３５０億円。三菱電機は同１％減の１４００億円で「いままでに能力増強投資を済ませた」（佐藤執行役副社長）ため負担増が８０億円に留まる。

△明電舎<6508>の０８年３月期見通し、産業システム好調で増収増益
明電舎の０８年３月期は産業システム事業とエンジニアリング事業が好調で増収増益となる見通しだ。産業システムは機械、自動車、半導体など全般的に販売増加を見込む。０６年１１月に開設した中国のモーター工場が今期に本格稼働して収益増に寄与する。公共事業も持ち直すと判断し、社会システム事業の売り上げ増を期待する。設備投資は１７８億円を予定。うち東京都品川区の大崎駅西口駅に建設中の業務・商業ビルに７０億円、米国に自動車向けの試験施設の設置に２０億円を投資する。売上高は２１００億円（前年度比８・１％増）、営業利益８０億円（同２８・５％増）、経常利益６０億円（同２６・９％増）、当期利益３０億円（同２９・７％増）を見込む。

△新日鉄ソリューションズ<2327>、今期も増収増益
新日鉄ソリューションズの０８年３月期は、製造業向けを中心とした業務ソリューション事業やアウトソーシング（外部委託）事業などが拡大。売上高１６５０億円（前年度比５・４％増）、経常利益１５０億円（同４・４％増）、当期利益８３億円（同２・２％増）、配当４０円をそれぞれ見込む。特に業務ソリューションサービスでは「電機・ハイテク、自動車関連を中心とした製造業と流通業で引っ張っていく」（謝敷宗敬取締役）考えだ。０７年３月期はメガバンクの積極投資などを追い風に金融業向けなどが拡大し売上高１５６４億円（同５・５％増）、経常利益１４３億円（同１６・３％増）、当期利益８１億円（同８・５％増）で２期連続の増収増益となった。配当は３５円（前年度２５円）。

△伊藤忠テクノソリューションズ<4739>、３期連続の増収増益予想
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）の０８年３月期は、売上高３４８０億円（前年度比１８・２％増）、経常利益２９１億円（同１２・３％増）、当期利益１６７億円（同１８・９％増）と３期連続の増収増益を予想する。配当は前年度比１０円増の８０円を見込む。奥田陽一社長は「金融や通信事業者向けを中心に旺盛なＩＴ投資意欲は続く。経営インフラを強化するなどして０７年度を飛躍の年に位置づけたい」と売上高３０００億円越えに自信を見せた。０７年３月期は増収増益。活発なＩＴ投資に支えられたほか、０６年１０月の旧ＣＲＣソリューションズとの経営統合が寄与した。売上高は２９４３億円（同２３・２％増）。不採算案件の減少などにより営業利益２５４億円（同３０・６％増）、経常利益は２５９億円（同２６・１％増）、当期利益１４０億円（同２１・９％増）と４期連続の増益になった。

△松下電器<6752>、０８年３月期－過去最高の売上高予想
松下電器産業の０８年３月期は過去最高の売上高、当期純利益となる見通し。プラズマテレビを０８年３月期に「全世界で５００万台以上販売する」（大坪文雄社長）計画だ。海外仕様の「Ｖ商品（主力商品）」を増やし、供給体制も整え「海外大手量販店と共同で流通システムを構築」（同）する。０７年３月期は５期連続の増収増益となり、中村邦夫前社長（現会長）が公約した「連結売上高営業利益率５％」を達成。次は「２０１０年３月期に連結売上高１０兆円、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％」を目指す。カギを握るのは海外事業。プラズマテレビは０７年３月期に３５０万台を販売、３７型以上の薄型テレビシェアで１８％を確保した。さらにプラズマパネル尼崎第２工場の稼働開始を１カ月前倒して６月にすると表明。大坪社長は「プラズマテレビ事業は順調に立ち上がっている」と強調した。だが、価格低下が世界規模で進む。「（薄型テレビの）売価下落率は国内で１０％に落ち着くが、海外は２０％近い」（上野山実役員）と予想する。０８年３月期は５５００億円の価格下落の影響を５４００億円の合理化で補おうともくろむ。海外の資材調達・物流などを見直せば「数千億円の合理化余地がある」（同）見通しだ。大坪社長は海外の増販と合理化に並行して挑むことになる。

▼ＮＴＴドコモ<9437>の０８年３月期は減収予想
ＮＴＴドコモの０８年３月期は、携帯電話の通話料収入の減少が響き減収を予定する。ただ携帯端末の調達、販売コストの低減により営業利益は増益に転じる見通し。高水準で推移していた設備投資も減額させる。携帯電話市場が成長から安定へと転じるなか、業績もそれが色濃く反映されると言えそうだ。０７年度の携帯電話加入者は前年度比２・４％増の５３８９万件と予想。ＫＤＤＩ<9433>同６・４％増を見込むのに比べ控えめな数字にとどめた。また携帯電話１台あたりの収入（ＡＲＰＵ）もデータ通信は増加するものの、音声通話の減少が大きく同３・３％減の６４８０円と予想した。しかし利益面では端末販売台数が減少することや端末あたりの販売奨励金を同１０００―２０００円減、端末調達費用も同１０００円程度減少するなど営業費用が同１・７％減となり、営業利益は２期ぶりに増益となる見込み。設備投資は第３世代携帯電話基地局への投資を本格化した００年度以降で最低の同１９・７％減の７５００億円とする。中村維夫ＮＴＴドコモ社長は今後の見通しについて「国内の料金競争だけでは市場をさらに縮小させる。海外展開など新しい視点を持つ必要がある」と、新たな事業拡大策が不可欠との認識を示した。０７年３月期は、０６年１０月の同番号移行制度（ＭＮＰ）の開始に伴い市場での競争が過熱。加入者が増加したものの販売奨励金や端末調達コストが増大し増収減益になった。当期純利益は法人税負担の増加で減益幅が拡大した。

△富士フイルムＨＤ<4901>の０８年３月期、過去最高の業績見込み
富士フイルムホールディングスの０８年３月期は、医療機材やフラットパネルディスプレー材料、事務機分野の事業拡大により、売上高、営業利益、税引き前利益、当期純利益のすべてで過去最高を更新する見込み。０７年３月期までに終了した構造改革の効果もあり収益性が高まる。配当は前年度比１０円増の３５円とする。医療画像診断のＩＴ化や商業印刷・デジタル印刷の伸長、液晶パネルの大型化、海外でのカラー複合機の本格普及などで収益増を狙う。０７年３月期は好調なデジタル医療画像機器、ディスプレー材料、カラー複合機がカラーフィルムやデジタルカメラの販売減をカバー、売上高は過去最高を達成。営業利益の増加要因は構造改革効果が４００億円、円安効果が１４０億円だった。

□沖電気<6703>、今期営業黒字への転換目指す
沖電気工業の０８年３月期は主要商品の製造コスト低減などを徹底し、前年度の営業・経常・当期損益の赤字から巻き返しを図る。情報通信部門の営業損益は商品の設計見直しなどで収益性を高めるほか次世代通信網（ＮＧＮ）関連投資も見込み、３５億円の利益（前年度は１５億円の損失）を目指す。半導体やプリンターもコスト削減と事業の選択と集中を進め、全社での営業損益は８０億円の利益（同５４億円の損失）を見込む。０８年３月期は売上高７５００億円（前年度比４・３％増）で、経常損益はトントン（前年度は１２７億円の損失）、当期損益が１０億円（同３６４億円の損失）と黒字転換する計画を立てた。０７年３月期は売上高７１８７億円（前年度比５・６％増）だったが、営業・経常・当期の損益がいずれも赤字になった。

▼イビデン<4062>、価格下落で今期減益予想
イビデンの０８年３月期は売上高４３００億円（前年度比９・０％増）、経常利益６８０億円（同７・７％減）、当期利益４４０億円（同８・９％減）と増収減益を見込む。電子関連部門で電子部品価格の下落、韓国や台湾系メーカーとの競争激化を予想する。配当は１０円増配の５０円を予定する。設備投資は５００億円（同２８・９％減）。新工場は建設せず、既設工場の設備更新・新規導入などで能力増強を図る。電子関連部門に３００億円、セラミックス部門に１０６億円、残りは研究開発費などに充てる。同社は６カ年の中期経営計画「グローバル　イビ―テクノ　１００　プラン」をスタートした。最終年度の２０１２年度に売上高６０００―７０００億円、営業利益１０００億を目指す。

△富士通<6702>、高速通信を中継する高機能スイッチ発売
富士通は毎秒１０ギガビット（ギガは１０億）の高速通信を中継する高機能スイッチ「ＳＲ―Ｓ３２４ＴＣ１」など２機種を発売した。高度なネットワーク認証と高信頼機能を実現するソフトウエアを標準搭載した。

△松下電器産業<6752>、アンテナ２つ搭載したスチームオーブを発売
松下電器産業　スチームオーブンレンジ「３つ星ビストロＮＥ―Ｗ３００」を発売した。マイクロ波を制御するアンテナを従来一つに対して新型は二つ搭載した。食材の両面を加熱でき、調理時間を短縮できる。ハンバーグや焼き魚など焼き物料理が素早く調理でき、２品同時に温めることもできる。

△倉敷機械<6211>、独に来年度にも駐在員事務所を開設
倉敷機械は主力製品の横中ぐりフライス盤の販売を欧州で拡大する。０８年度にもドイツ西部のクレフェルド市を候補地とし、駐在員事務所を開設する。欧州市場は資源掘削機や航空機向けの大型部品の加工用として工作機械の需要が急増。欧州需要の中核となるドイツに拠点を開設し、現地市場の需要調査や顧客開拓を行い拡販につなげる。欧州売上高を０６年度の約２億円から、０９年度に１４億円に引き上げる狙い。倉敷機械の海外拠点は米国イリノイ州と中国・上海に展開する販売サービス子会社２社がある。欧州に販売拠点はなく、現地商社を通じて販売している。今回開設する独拠点には技術系社員を常駐させ、日系企業を中心とする新規顧客の開拓や技術支援を行う。販売エリアはドイツを中心に英国、イタリア、ロシアなどを想定している。

△国土交通省、２輪車用機械式駐車システムの開発へ
国土交通省は０７年度、昨秋に施行された改正駐車場法で２輪車が対象となったことを受け、２輪車用機械式駐車システムの開発に取り組む。新規施策として２輪車駐車場整備に対する助成を始めるとともに、敷地面積の限られる都市部において効率的かつ安全に２輪車を収容できる駐車設備を民間企業と共同開発する。０７年度の予算額は１億５０００万円。駐車場法が改正されたのは都市部で歩道上などへの違法な２輪車駐車が急増し、社会問題となっているため。警察による取り締まりが強化される一方で、ほとんどの駐車場が２輪車を受け入れていない実態も浮き彫りになった。その最大のネックが２輪車用駐車設備。一部のコインパーキング（時間貸し駐車場）事業者は独自にワイヤロープ式で対応しているものの、転倒の危険など安全面の課題が残っている。

△０６年度の４輪車国内生産、１４年ぶりに１１００万台突破
日本自動車工業会がまとめた生産・輸出実績によると、０６年度の４輪車国内生産は前年度比５・６％増の１１５０万１２０８台と、１４年ぶりに１１００万台の大台を超えた。国内販売の減少が続く一方、輸出が同１６・６％増の６１３万４２１台となり１８年ぶりの高水準となった。国内生産に占める輸出比率は同５ポイントアップの５３・３％と、過去４番目の水準となった。４輪車の国内生産は普通乗用車と軽乗用車が過去最高を更新し、乗用車全体も過去２番目の高水準。牽引（けんいん）役となった輸出は普通乗用車と乗用車の合計、バスがそれぞれ過去最高。地域別では現地生産が進むアジアを除く全地域がプラスとなり、北米や欧州など主要地域向けは軒並み２ケタ増だった。２輪車の国内生産は小型２輪車以外がマイナスとなり、合計は同０・１％減と２年ぶりに減少した。輸出は同４・１％増と２年ぶりに増加した。

△スズキ<7269>、中計を５０００億円上積み－世界生産３０万台プラス
スズキは小型車の世界販売が好調なため、２０１０年に売上高３兆円、経常利益１５００億円としていた中期経営計画を売上高３兆５０００億円、経常利益１７５０億円に上方修正した。４輪車の世界生産は３０万台増の３００万台を計画。スズキは「スイフト」など小型車の欧米輸出が好調で、０７年３月期に計画を３年前倒しし、売上高３兆円を突破した。３兆５０００億円の内訳は、４輪車事業が売上高２兆８０００億円（当初計画２兆３５００万円）、２輪車事業が６２００億円（同５８００億円）。４輪車の世界販売は２７５万台（同２６０万台）。欧州４２万台（同３５万台）、アジア１３２万台（同１２３万台）に上方修正する。増産対応のため、相良工場（静岡県牧之原市）に小型車専用工場を建設中。インドやハンガリー工場も増強する。

△０６年の日系メーカー海外生産、アジアが北米上回る－自工会まとめ
日本自動車工業会によると、日系自動車メーカーの０６年（１－１２年）の海外生産はアジアが前年比４・２％増の４１２万９８５６台となり、初めて北米を上回り海外トップとなった。中国、インド、タイなどで工場の新設や増強が相次ぎ、現地への供給拡大や輸出拠点としての活用が進んでいる。今後も高い成長を続けるのは確実で、北米と並び、日系自動車メーカーの生産拠点としてのアジア地域の重みが増していきそうだ。５年前の０１年と比べると、０６年の日系自動車のアジアでの生産台数は２・２倍。これに対して日本が１７・５％増、世界最大市場の北米が３０・７％増、海外生産合計は３６・５％増で、アジアの成長は群を抜いている。インドではトヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>の各社が投資計画を打ち出しており、アジア生産の拡大にさらに拍車がかかる。

△フジノン（富士フイルムＨＤ<4901>）、メガピクセルカメラ対応の監視カメラ用ズームレンズ発売
フジノンは監視カメラ用ズームレンズでは世界で初めてメガピクセルカメラに対応した、光学３２倍ズームレンズ「Ｄ３２×１０Ｒ」を６月上旬に発売する。

▼電力９社の０７年３月期、全社増収も５社減益－料金下げ・燃料高響く
電力９社の０７年３月期は、景気回復を追い風に産業用の大口需要が好調で全社とも増収を記録した。ただ昨年度に実施した料金引き下げ改定や、原油など燃料費の高騰が響き、５社が経常減益を余儀なくされた。０８年３月期も電力需要は底堅いが、燃料費は高止まりしており収益的には厳しい状況が続きそうだ。東京電力<9501>は３年連続で増収増益となったが、単体では増収減益。９社の中で唯一、販売電力量が減少したことに加え、燃料費や原子力のバックエンド費がかさんだ。連結では海外で出資する天然ガス開発プロジェクトからの収益などが底上げし、何とか増益を確保した。関西電力<9503>も電気事業だけだと減収減益だが、情報通信事業などでカバーしている。値下げの収益への影響額は９社合計で約５５００億円にも達する。

△鉄鋼大手５社の０８年３月期、売上高最高も４社が営業減益
鉄鋼大手５社の０８年３月期は、引き続き原料高騰に悩まされそうだ。市場は依然、活況を呈し、売上高は軒並み過去最高を更新する勢いだが、各社とも原料高による悪影響を予想。前年度に発生した原料高騰に伴う在庫評価益の反動や、税制改正に伴う減価償却費の増加など一過性の要因も重なり、４社が営業減益を見込む。中でもニッケル、クロム、スクラップなどの上昇には警戒を強めており、その相場の行方を注視している。「販価是正も進めるが、２００億円は悪化せざるを得ない」。新日本製鉄<5401>の増田規一郎副社長は苦しい胸の内を明かす。今年度、原料高騰で８００億円の負担増が発生すると予測。だが「安価な材料を使うなどの工夫をして、６００億円をカバーする」（増田副社長）にとどまる。

△住友鉱<5713>、今年度投資を３％増の６４４億円に－金属・金属加工を増額
住友金属鉱山は０７年度にグループ全体で０６年度比３・０％増の６４４億円の設備投資を行う。このうち金属・金属加工は同２・０倍の３８７億円に増額する。電気ニッケルは０９年度の年産４万１０００トン体制の実現に向けた設備能力増強として５億円（０９年度までで計５７億円）を充てる。フィリピンでニッケル中間品を生産するコーラル・ベイ・ニッケル社（ＣＢＮＣ）の第２工場の建設は２１４億円（０６―０９年度の総額３１４億円）の見通し。銅製錬の東予工場（愛媛県新居浜市）の基盤整備には２４億円を予定している。

△三菱地所<8802>、「新丸ビル」出足好調－初日で１３万人来場
三菱地所が東京・丸の内に開業した「新丸の内ビルディング（新丸ビル）」の出足が好調だ。開業初日の２７日は１１時のオープンから１２時間で約１３万人が来場した。約２０００人の列ができ、オープンからわずか５分で入場規制がかかるほどの盛況となった。
（日刊工業新聞）

△丹青社<9743>　前３月期業績予想の上方修正と特別配当実施を発表
丹青社は２７日、前０７年３月期連結業績予想を上方修正した。売上高は従来予想比３５億円増の７２４億円（前々期比１５．８％増）、経常利益は３億円増の１７億２０００万円（同２．８倍）、純利益は８０００万円増の１７億１０００万円（同９．６倍）となる見込み。再開発に伴う大型商業施設の開業が相次ぎ、商業施設分野を中心に売上が増加したことに加え、制作体制の見直し等による売上総利益率の改善が寄与したことが要因。なお、第２四半期に厚生年金基金代行返上益１８億５８００万円を特別利益に計上している。また、前３月期の期末配当について、従来予想の５円に加え２円の特別配当を実施し、合計７円とすると発表。実施済みの中間配当５円と合わせ、年間１２円配当となる（前々期は中間５円、期末３円の年間８円）。

△田辺工業<1828>　前３月期通期の業績予想を３度目の上方修正
田辺工業は２７日、前０７年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。設備工事事業において、製造工場における液晶、電子・情報材等の設備投資が好調に推移したほか、表面処理事業も新ラインの増設効果が寄与し、売上高は前回予想比７億円増の２４０億円（前々期比３．９％増）となる見通し。また、増収効果に加え、設備工事事業において原価管理の徹底により完成工事総利益率が０．８％上回ることから売上総利益がアップし、経常利益は３億円増の１４億円（同６３．２％増）、純利益は１億５０００万円増の９億５０００万円（同７０．３％増）となる見通し。

△アイティフォー<4743>　今期は２期連続最高益更新を見込む
ソリューションシステム開発を主事業とするアイティフォーの０７年３月期業績は、売上高１１７億３１００万円（前々期比０．９％増）、経常利益１５億５０００万円（同２２．９％増）、純利益７億６１００万円（同２．５％増）と０１年３月期の最高益を更新。アイティーフォーのホームページ　主力のソリューション事業は、流通システム、フィナンシャルソリューションの大型案件の売上を計上したことから売上高７１億６２００万円（同１２．９％増）と２期連続の２ケタ増収となった。利益面では、売上総利益率が１．６ポイント改善され３５．８％となり、さらに販管費も削減したことから経常利益率も２．４ポイント改善され１３．２％となった。主力事業の売上が伸びたことに加え、全体の利益率改善が進んだことが４期連続増収増益の主な要因。０８年３月期業績予想は、売上高１２２億円（前期比４．０％増）、経常利益１５億９０００万円（同２．５％増）、純利益７億９０００万円（同３．７％増）と２期連続最高益を見込む。

△サンリツ<9366>　今期は１１期ぶりに最高益更新を見込む
電子・通信機器の梱包・輸送・保管事業を展開しているサンリツの０７年３月期連結業績は、売上高１６２億６４００万円（前々期比１０．５％増）、経常利益８億９００万円（同１．８％減）、純利益４億２６００万円（同８．１％減）と増収減益となった。国内の事業は堅調に推移したが、中国において取扱量は増えたものの顧客からの値下げ要求、資材・人件費の上昇と新設子会社の立ち上げ費用等が嵩んだことで利益を圧迫し減益となった。０８年３月期連結業績予想は、売上高１７０億６０００万円（前期比４．９％増）、経常利益１０億８５００万円（同３４．０％増）、純利益５億９０００万円（同３８．３％増）と９７年の最高純益５億５３００万円を１１期ぶりに更新する見込み。

△ＪＦＥホールディングス<5411>　今期は２期ぶりに最高益更新の見通し
ＪＦＥホールディングスの前０７年３月期の連結業績は、売上高３兆２６０４億４７００万円（前々期比５．２％増）、経常利益５１３５億２０００万円（同０．７％減）、純利益２９９６億８３００万円（同８．１％減）と減益ながら、第２次中期経営計画の初年度としては計画を上回るペースで着地した。事業別状況は、鉄鋼事業においては汎用品を中心とした減産の収束に加え、高級品の拡販を推進したことにより粗鋼生産量は３２８３万トンと増加した。エンジニアリング事業は、公共工事の縮減により受注・売上ともに減少したものの、コスト削減と事業の選択・集中により利益率が改善し、増益となった。都市開発事業は、横浜山の内開発事業の売上実現により増収増益となった。ＬＳＩ事業は、液晶パネル向け製品の販売価格が下落し、減収減益となった。今期の見通しについては、主力の鉄鋼事業が国内外とも製造業向けを中心に引き続き堅調な需要が見込まれ、減価償却制度の改正に伴う原価償却費の増加や原料価格の上昇があるものの、販売価格の改善、高級品の増産等により経常増益に転じる見込み。また、エンジニアリング事業も前期に受注した案件の売上が立つことから、０８年３月期の連結業績予想は、売上高３兆５０００億円（前期比７．３％増）、経常利益５２００億円（同１．３％増）、純利益３１００億円（同３．４％増）と増収増益を見込んでいる（為替レートは上期１１５円／ドル、下期１１０円／ドルで策定）。
（証券日刊新聞）

△スポーツ用品メーカー、クールビズ商戦に照準
アシックス<7936>は、クールビズに対応した紳士服を発売した。スポーツウエアのノウハウを活用し、「動きやすさという機能を付加した」（同社）のが特徴。体を動きやすくするためにジャケット、パンツ、シャツはコットンやウールなどの天然素材を中心にしながらも、ストレッチ性を持たせた生地を使用。このほか袖ぐりなどのパターンも動作が容易になるように工夫した。７月３１日までの期間限定で、グループ直営のウオーキングシューズ専門店「歩人館」１０店舗と、健康志向に対応したスポーツ用品店「アシックス　ライフィール」３店舗で販売する。アシックスはスポーツ用品の技術を応用し、ビジネスシューズやジャケットといったカジュアル衣料への展開を積極化している。秋冬シーズンにはウオームビズ向けの商品も売り出す計画だ。
ゴールドウイン<8111>は、通気性に優れる機能素材「アルティモクール」に期待する。同素材を使ったボタンダウンシャツを、スポーツブランドの「エレッセ」から今月２３日に発売したが、やはり同社も「夏のビジネスシーンを快適に過ごすクールビズにも最適」とアピールする。「アルティモクール」は、汗をかくと生地の網目が広がり、自動的に通気性を高める機能が売り物。素早く汗や湿気に反応して通気孔が開閉するため、常に快適な着心地感が得られる。同素材はこれまでスポーツウエアに採用してきた。今シーズンからはよりカジュアルな分野にも展開することを決め、ボタンダウンシャツのほかポロシャツも商品化している。
ミズノ<8022>も機能素材でクールビズ市場を開拓する。同社のイチ押しは涼感素材「アイスタッチ」に、銀粒子を加工することでにおいの発生のもとになる菌の増殖を防止するアンダーウエア。においが気になる夏場でも、清潔でクールな着心地をキープするという。同素材は糸の組み合わせの改善により、従来品に比べ通気性を約２０％、吸湿性を６０％高め、より清涼感が向上させた。ここ数年、さまざまな機能素材が登場し、クールビズ運動の広がりもあって、快適なアンダーウエアに消費者の目が集まっている。このためミズノは「クールビズスタイル」として、同素材の優れた機能を重点的に訴えていく方針。
今年で３年目になるクールビズ商戦には、アパレルメーカーや流通が大きな期待を寄せる。だが、スポーツ用品メーカーなど新規参入も増えており、より混戦模様となりそうだ。

△エプソン<6724>グループ　使用済みカートリッジ回収　参加校１万突破
セイコーエプソンとエプソン販売が環境保全活動の一環として取り組んできた、ベルマーク運動と連動させた使用済みカートリッジ回収プログラムへの参加校が１万校を突破した。セイコーエプソングループは使用済み商品の回収・リサイクルを進めるなか、２００４年６月からはプリンターの使用済みインクカートリッジ回収活動に、ベルマーク教育助成財団が推進するベルマーク運動を組み入れた。このプログラムの参加校は、学校単位での使用済みカートリッジの回収数量に応じて、一定のベルマークポイントが付与される。身近な環境活動として、参加する学校が着実に増加し、このほど１万校を超えた。同社は今後も環境保全と教育支援の観点から、引き続きベルマーク運動を積極的に推進し、回収プログラムへの参加を広く呼びかけていく。

△ジャストシステム<4686>　著作権担保に５８億円調達
ソフト開発会社のジャストシステム（徳島市）は、保有するソフトの著作権などの知的所有権を担保に総額５８億円のコミットメントライン（融資枠）の設定によるシンジケートローン契約を締結した。今回の知的所有権を担保にしたシンジケートローン契約は過去最大級となる。調達資金は新ソフト「ｘｆｙ」の拡販に向け、北米や欧州を中心とする営業拠点網を整備するための費用などに充てる。同社では「われわれの業界では、従来の固定資産を担保とした資金調達には限界がある」としており、ソフト業界では同様の方法での資金調達が広がっていきそうだ。

△日本郵船<9101>　コンテナ全船に受電装置を搭載　荷役中の環境負荷低減
日本郵船は、環境対策の一環として運航中の大型コンテナ船全船に受電装置を搭載することを決定した。接岸、荷役中にコンテナ船が必要とする電力を陸上施設から受け取ることで環境負荷を低減する。すべてのコンテナ船に受電装置を備える試みは、日本の海運業界で初めてになる。荷役中のコンテナ船の電力は、航行時と同様に船内発電機によってまかなわれている。しかし、船内発電機は相対的に発電効率が低い。そこで陸上の施設から通常の電力を受電して船内発電機の使用を抑制する。これによって地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えるほか、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、排気微粒子（ＰＭ）などの大気汚染物質の放出量を少なくする。すでに２００４年に受電装置を備えたコンテナ船「ＮＹＫ　ＡＴＬＡＳ」をアジアと北米西岸を結ぶ航路に投入。同船は現在、米ロサンゼルス港の同社コンテナターミナルで、陸上施設から電力の供給を受ける接続試験を行っており、８月をめどに装置の本格運用に入る予定。今後は「ＮＹＫ　ＡＴＬＡＳ」を含む就航中の大型コンテナ船１８隻と、今後竣工（しゅんこう）する新造船２０隻すべてに受電装置を搭載する計画。日本郵船は、８６００個（２０フィートコンテナ換算）のコンテナを積むことができる同社最大の大型コンテナ船８隻を建造中。このコンテナ船には受電装置に加え、電子制御エンジンや燃料油の流出を防止する船体構造など、最新の環境対策を施している。今後も船舶向け環境技術の開発に力を入れ、積極的に採用していく方針だ。

△鉄鋼４社の０７年３月期決算　勢い持続、３社が経常益最高
鉄鋼大手４社の２００７年３月期決算が２７日、出そろった。旺盛な鉄鋼需要に支えられ、ＪＦＥホールディングス<5411>を除く３社の経常利益が３年連続で過去最高を更新した。ＪＦＥと神戸製鋼所<5406>は売上高が過去最高だった。鉄鋼業界では当初、中国の鉄鋼増産で汎用品を中心に市況が悪化するとの懸念があったが、実際は需要が大きく上回った。さらに、国内各社が得意とする自動車向け鋼板やエネルギー関連の鋼管など「高級品は需給がタイトの状況が続いた」（新日鉄<5401>の増岡規一郎副社長）。０８年３月期は「ニッケルなどの非鉄材料の急騰」（住金<5405>の本部文雄副社長）などリスク要因もある。しかし、「高炉の改修完了で生産量が拡大し、収益に効いてくる」（ＪＦＥの山崎敏邦副社長）。また、「国内・海外ともに（経営上）悪いところは見あたらない」（神鋼の小山敬治副社長）という。設備投資の減価償却基準の変更という減益要因はあるものの、実質的には４社ともに高水準の業績を続ける見通しだ。

△任天堂<7974>　「ＤＳ」１人１台へ　岩田社長が拡販に意欲
「ＤＳ」は１人１台に、「Ｗｉｉ（ウィー）」は一家に１台に－。任天堂は２７日、東京都千代田区の東京會舘で２００７年３月期の決算説明会を行った。岩田聡社長は、従来はゲームをやらなかった女性や年配層にも、ゲームが浸透してきた状況を挙げて「パラダイムシフトがおこった」と指摘。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」については「ゲーム機ではなく、所有者の生活を豊かにするマシン。１人１台が持つようになってほしい」と話して、一段の普及に期待を示した。「Ｗｉｉ」については「ゲーム機が持つ可能性をアピールしていくことが必要。パッケージソフトの充実に加え、チャンネルと呼ばれるネット配信するタイトルを充実させる」と、今後の取り組み目標を説明した。任天堂は０６年度に「ＤＳ」対応タイトルを世界で１億２３５５万本、「Ｗｉｉ」対応タイトルを同２８８４万本を売り、総計で１億５０００万本を超えた。岩田社長は「中期目標として、ＤＳとＷｉｉで対応ソフトが年間３億本売れる市場を確立したい」と訴え、プラットホームとなるゲーム機の普及と、幅広いユーザーが求めるソフトの開発に注力する考えを強調した。

△三菱重工<7011>、０７年３月期決算　６年ぶり売上高３兆円
三菱重工業は、売上高が前期比９・９％増の３兆６８５億円、営業利益が同５３・６％増の１０８９億円となり、増収増益だった。世界的なエネルギー需要の増加や環境意識の高まりを背景に海外向け火力発電プラントや風車の受注実績を順調に拡大したことが寄与した。売上高の３兆円突破は、２０００年度以来６年ぶり。費用低減や生産効率のアップで資材費上昇などのマイナス要因を吸収、最終利益も同６３・８％増の４８８億円となった。０８年３月期は、売上高が前期比１％増の３兆１０００億円、営業利益が同５・６％増の１１５０億円、最終利益が同１０・６％増の５４０億円を見込む。年間配当は６円とする方針。

▼ドコモ<9437>、２年ぶり営業減益　０７年３月期決算
ＮＴＴドコモは、売上高に相当する営業収益が前期比０・５％増の４兆７８８１億円、営業利益は同７・１％減の７７３５億円と増収減益だった。端末販売の好調などで増収を確保したが、昨年１０月の番号ポータビリティ（番号継続制）導入で、販売手数料がかさみ、通話料減少も収益を圧迫。２年ぶりの営業減益となった。新規契約から解約を引いた順増数は同３６・３％減の２３１万件に激減した。一方、累計の契約数は、同制度利用以外の新契約が増加し、２・９％増の５２６２万件と伸長した。ただ月額の平均通話と通信使用料は、音声通話が減り３％減の６７００円と４年連続で減少した。０８年３月期は、営業収益が１・３％減の４兆７２８０億円、営業利益が０・８％増の７８００億円と予想している。

△マツダ<7261>の０７年３月期決算　ＳＵＶが快走で最終益最高
マツダは、北米、欧州で新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）などの販売が好調だったほか、為替差益による増収効果もあり、売上高が前期比１１・２％増の３兆２４７５億円、営業利益が２８・４％増の１５８５億円、最終利益が１０・５％増の７３７億円だった。営業、最終利益は過去最高となった。北米で投入したＳＵＶ「ＣＸ－７」と「ＣＸ－９」が好調に推移するなど、北米での販売を前期比８％増の３８万台に増やした。また、欧州でも７％増の３０万台に達し、世界販売は２％増の１３０万２０００台となった。原材料価格の高騰などがあったが、為替差益とコスト削減でカバーし、過去最高益を記録した。

△三菱電機<6503>、１７年ぶりに営業益最高　０７年３月期決算
三菱電機は、営業利益が前期比４７・７％増の２３３０億２００万円と１７年ぶりに過去最高を更新した。好決算を受け、年間配当は２円増配の１０円とする。最終利益は同２８・６％増の１２３０億８０００万円で、営業利益を含め、いずれも５年連続の増益となった。売上高は同７％増の３兆８５５７億４５００万円だった。主力の生産設備向け産業メカトロニクス部門の営業利益が同３１・５％増と好調だったほか、営業赤字だった北米のプロジェクションテレビ事業が黒字転換し収益を押し上げた。２００８年３月期は売上高が同２％増の３兆９４００億円の増収に対し、営業利益は同１４％減の２０００億円の見通し。素材価格の上昇や「液晶パネル関連など一部の業種で、投資の先送りなど弱含みがみられる」（佐藤行弘副社長）ため、産業メカトロ部門の営業利益を同２１％の減益と想定した。

△松下<6752>、利益率「公約」を達成　０７年３月期決算
松下電器産業は、売上高が前期比２・４％増の９兆１０８１億円となり、初めて９兆円を突破した。最終利益は４０・７％増の２１７１億円と５期連続の増収増益。プラズマテレビやデジタルカメラの販売が好調で、円安も追い風となった。営業利益は１０・９％増の４５９５億円。売上高営業利益率は、中村邦夫前社長（現会長）が「公約」として掲げた５％に到達した。プラズマテレビの販売台数は７８％増の３５０万台（販売額は３０％増の５４７８億円）。デジタルカメラの販売台数は７７％増の７３４万台（同５５％増の２００７億円）と大幅に伸びた。４月から始まった中期経営計画初年度の０８年３月期は、売上高が１・６％増の９兆２５００億円を見込み、プラズマテレビは４３％増の５００万台を販売する計画。営業利益は８・８％増の５０００億円、最終利益は１５・１％増の２５００億円を予想。１０年３月期には売上高１０兆円を目指す。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

4005住友化学
7201ＮＥＣ
1662石油資源開発
6448ブラザー工業
6706電気興業
6960フクダ電子
1935ＴＴＫ
8801三井不
6752松下
2288丸大食
6981村田製決算
9684スクウェアエニックス
6753シャープ
6508明電舎
4739伊藤忠テクノソリューションズ
9743丹青社
1828田辺工業
4743アイティフォー
9366サンリツ
9101日本郵船
4723グッドウィル
5448東京鋼鐵
2897日清食品
2414塩見ＨＤ
7979松風

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