しっかり、戻り売りこなしつつ反発局面続く＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 03月 13日 15:44 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0STOCKS20090313

　来週の東京株式市場は、しっかりとした展開が予想されている。今週は薄商いのなか海外勢の断続的な売りに押され、日経平均株価はバブル後最安値７１６２円９０銭（終値ベース）を下回り、２６年ぶりの安値をつけた。心理的なフシ目となる７０００円割れが意識されたが、公的年金とみられる下値での買いが下支えとなり７０００円台を維持。１３日は終値で７５００円台を回復した。今回の下げ局面で初めて２５日移動平均線をクリアしたこともあり、いったんは反発局面になるとみられている。

　米国ではＪＰモルガン・チェース、シティグループなどのＣＥＯが相次いで業績に対する楽観的な発言をしていることもあり、金融システム不安に対する過度の不安感は後退してきているようだ。米株価の戻り度合いによっては、上値追いの場面もあると予想されている。

来週の日経平均株価の予想レンジは７３００円─８０００円。

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　「ベアマーケット・ラリーの域を出ないかもしれないが、短期的には戻り歩調か」。大和投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、来週の展開についてこう述べた。同氏は「一時、売り込まれていたハイテク株がしっかりとしており、米株が大きく崩れない限り東京市場もしっかりと推移するのではないか」という。

　２月以降、ヘッジファンドを含む海外投資家による売りが続いてきたが、「季節的な要因としてみれば、海外勢の売りは例年、３月の第２週でピークアウトする傾向にある」（国内投信）との指摘があるほか、「今週は先物・オプションＳＱ（特別清算指数）を前に売りが多く出た面もあるが、ＳＱを通過し売りも減ってくる」（カブドットコム証券投資情報局マーケットアナリストの山田勉氏）といい、需給は徐々に改善してくるとの見方も少なくない。

　新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「７５００円水準では戻り売りも出やすいが、それをこなしながらのリバウンドが期待できる」と述べた。「米株動向によっては８０００円を目指す場面もあるのではないか」（国内証券ディーリング部）との声がきかれる。

　一方、短期的なトレンドを示す５日移動平均線が切り上がってきた（７２５６円９３銭＝１３日時点）ことから、下値は７３００円程度に収まるとみられている。

　来週は国内外ともに株価をサポートするような材料が複数出てくるタイミングだ。１３日、１４日にロンドンで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な金融不安および景気悪化に対する各国の協調姿勢が確認されるとの期待感がある。「ガイトナー米財務長官の会見で、米国の取り組みについて一歩踏み込んだ発言が出れば、株式市場で好感されるだろう」（国内投信）との声が出ている。

　米国では金融機関の決算本格化を前に、ＪＰモルガン・チェースやシティグループのＣＥＯが相次いで業績に対する楽観的な発言をしている。米シティグループのパーソンズ会長は１２日、ロイターとのインタビューで、政府の追加資本注入は必要としていないと述べ、同社が民間企業として存続することへの自信を示した。

　国内では、政府の株価対策の一環として、公的年金とみられる買いが株価を下支えする状態が続く。一方で、政府による追加景気対策がようやく実行性を帯びてきた。麻生太郎首相は１３日午前、自民・公明の与党の政策責任者を首相官邸に呼び、追加経済対策の検討を指示した。自民党の保利耕輔政調会長は「かなり規模として大きいものを考えなければならない」と述べている。市場関係者の間では「４月２日の金融サミットに向けて、日本も行動する姿勢を示すことになる。市場では政策期待が強まる公算が大きい」（新光証券の高橋氏）との見方が出ている。

　カブドットコム証券の山田氏は「来週以降、景気対策の個別の話が続々と出てくるだろう。リップ・サービスで一時的なものとしても、株式市場は好感するのではないか」とみている。

　中国や米国では実体経済の悪化下げ止まりを示すような経済指標が出始めているが、国内ファンダメンタルズでも変化の兆しを指摘する声が少なくない。内閣府が９日に発表した２月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが１９．４となり、前月比で２．３ポイント上昇した。上昇は２カ月連続で、横ばいを示す５０の水準を２３カ月連続で下回った。２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは同２６．５で、４．４ポイント上昇。やはり２カ月連続の上昇して、５０を２１カ月連続で下回った。内閣府では、同調査の判断を上方修正したが、２００６年９月以来となる。市場では「個人消費を最も早く的確に映じる景気ウォッチャーでＤＩが上昇していることは、注目すべき」（国内証券）との声が聞かれた。総額約２兆円の定額給付金支給も始まり、「個人消費を刺激するという観点からは株式にとってプラス材料」（同国内証券）という。

　概ね追い風となりそうな材料が揃うなか、為替動向には注視が必要だ。１７日、１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が開催される。新光証券の高橋氏は「日銀が現行の政策を維持し追加措置を出さない一方、ＦＯＭＣが実質的に実施している量的緩和についてもう一段の緩和を決定すれば、ドル安／円高に振れる可能性もある。輸出株を中心に下押し圧力となるかもしれない」とみている。
（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）