3/9 株式オープニングコメント
Fisco Gate　2009年03月09日08時12分
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■今週も米国の動向が警戒要因だがショートの修正は強まる

　6日のＮＹ市場はまちまち。ダウ平均は32.50ドル高の6626.94、ナスダックは5.74ポイント安の1293.85で取引を終了した。

2月雇用統計で非農業部門雇用者数が65万1千人減と概ね予想通りにとどまったことが好感されて朝方は上昇して始まった。その後、アップルなどハイテク大手の業績見通しや銀行大手の資本不足に対する懸念が根強く軟調推移となったが、引けにかけて買い戻される展開に。

シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比10円安の7160円、円建ては同20円安の7150円。

ＡＤＲの日本株は富士フイルム、ブリヂストン、日電産、ＴＤＫ、トヨタ、キヤノン、三井住友など対東証比較（1ドル98.27円換算）で全般小安い。

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　米ＧＭの破産法申請が近づいているとの見方や、シティの一時１ドル割れといった金融不安から下振れの可能性が燻り、今週も米国の動向が警戒要因となるが、期末に向けた公的年金資金による買いが下支えする形となり、ショートに傾いているポジションの修正を誘発させる動きを意識しておきたい。

景気敏感株の買い戻しに対して内需・ディフェンシブの売りといったリバランスが強まりつつあるが、内需企業の業績下方修正などが目立ち始めている状況でもあり、リターンリバーサルの流れが一段と強まる可能性はありそうだ。

週末には先物・オプションＳＱを控えており、基本的にはロールオーバーが中心となるが、米国がＧＭ問題などで最終的な下振れとなるようならば、アク抜け意識で反対にショートの修正が強まる可能性もあろう。

　また、全人代が開催されているが、追加景気対策などへの期待はそれ程膨らまないものの、開催期間中の報道等に反応し易く、次第に米国離れへ向かうことが期待される。中国首相は全人代の政府活動報告において、2009年の経済成長率目標を8％程度にすると発表した。内容的には目新しさはかったが、8％台成長の達成に全力を尽くすとなると、関連セクターなどへの支援材料となる。
（村瀬智一）