3/4 株式クロージングコメント
Fisco Gate　2009年03月04日16時11分
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■トレンド下向きだが、今後は上値余地を探る意識を持つ必要

　日経平均は後場に入り強含み、61.24円高の7290.96円（出来高概算21億2000万株）で取引を終えた。

米国市場の不安定な相場展開を受けて一時7104.63円まで下げ幅を広げる場面もみられたが、年金資金による買い期待から売り込みづらい状況でもあり、前引けにかけてショートカバーを交えて下げ幅を縮めていた。

後場に入ると期待通り年金資金とみられるインデックス買いが幅広い銘柄に入ったほか、中国の景気対策に対する期待感も手掛り材料となり、次第にリバウンド基調を強める形となっている。

東証1部の騰落銘柄も値上り数が1000を超えたほか、規模別指数では前場段階で弱さが目立っていた大型株指数も辛うじてプラスに転じている。

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　昨日の段階で年金資金とみられる買いはTOPIX500に連動した400億円程度と観測されていたが、本日も幅広い銘柄が後場に入り出来高を伴って反転をみせているため、同様の買いが入ったようである。

引き続き日経平均の7000円は割らせないといった流れと捉えられ、ショートカバーも強まりつつある。日経平均のトレンドは依然として下向きであり、需給的にも戻り売り姿勢が強いと考えられるが、7000円割れを想定していた動きが拒否されるとなると、売り方の心理状態はおちつかないであろう。

米国市場は雇用統計などを控えているため下振れ警戒感は燻っている状況ではあるが、海外市場などの影響から下押す場面では、ショートカバーの動きを一段と強めることになりそうだ。

　そのため信用倍率が1倍を下回っている銘柄などに対するリバウンド狙いの買いが向かい易い。テーマ性では、平成20年度第２次補正予算関連法が4日午後の衆院本会議で再可決し、今後は新たな追加経済対策の検討を始める方針であり、次世代エネルギーやインフラ整備関連などへの注目が強まり易い。

また、中国では、全国人民代表大会（全人代）が3月5日から14日までの10日間、中国人民政治協商会議（政協）が3月3日から12日までの9日間開催されるため、とりわけ追加経済対策への期待が強まる状況であることから、鉄道整備関連、農業関連などへの注目が強まりそうだ。

中国の2月の購買担当者景況指数（PMI）は49と、3ヶ月連続で改善し、判断の分かれ目となる50に近づいていることも評価される。

　外部環境は依然として不安定ながら、下を拒否されている状況と考え、今後は上値余地を探る意識を持つ必要が出てきている。

目先的には5日線や直近戻り高値、25日線などが意識されそうであるが、3月末を意識した政府の意思が相当強いものとするならば、昨年12月末の8800円レベルなどへの動きも想定しておく必要が出てくる可能性はあろう。
（村瀬智一）