来週の日経平均、国内外の政策進展なら上値試す場面も
ロイターNEWS　2009年 02月 27日 18:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36735420090227

　来週の東京株式市場は、実体悪と政策期待の綱引きとなり、方向感なく上下に振らされる展開となりそうだ。世界景気の最悪期が近いとの期待感は出ているが、国内外の経済指標をみる限り予断を許さない状況が続いている。

　年度末が接近するにつれ企業の資金繰りなど信用リスクも意識されやすい。株価は依然下振れリスクを残している。半面、政府・与党の株価対策や米金融安定化策など内外の政策が具体化すれば、上値を試す場面も予想される。政策次第の相場展開となりそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは７２００円─７９００円。

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　＜実体経済の悪化が重しで上値重い＞

　急激な経済活動の収縮が続いている。前週発表の１０―１２月期ＧＤＰが過去２番目の大幅な下落を記録したのに続き、２７日に発表された１月鉱工業生産は前月比１０．０％低下と過去最大の落ち込みとなった。実体経済は期を追うごとに悪化している状況で、「円安メリットを需要の激減が打ち消している。日本企業を取り巻く環境は予断を許さない」（銀行系証券情報部）との指摘も出ている。

　３月第１週（３月２日―６日）も実体経済の悪化が重しとなり、上値の重い展開が予想される。「一部大手企業の減産圧縮や増産報道は出ているが、明るい方向がみえてきたとは言いにくい。マクロ環境悪化に政局の混迷が加わり、年度末に向け海外勢の売りが継続する懸念がある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）という。

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１０のプレミアムが高止まりしていることが示すように「市場参加者は年度末の信用不安を警戒している」（準大手証券）という。日銀は年度末の混乱を回避するため資金繰り支援策を相次いで打ち出しているが、投資家の疑心暗鬼は消えていない。有利子負債の大きい企業は敬遠されやすいとの見方が多い。　

　＜需給面での下支えは厚い＞　

　株式市場は依然リスク要因を抱えているが、一方で下値も堅くなっている。「日経平均で７５００円以下になると公的年金の買いが活発化する」（大手証券）との指摘もある。みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「年金の買いに加え、下値ではショート型ヘッジファンドの年度末の借株返済に伴う買い戻し注文も厚い」という。需給面での下支えが効き、株価が大きく崩れることもないと同氏はみている。

　政策面では、２００９年度予算の衆院通過を受け、政府・与党内で追加経済対策の検討に向けた動きが具体化しそうだ。米国では金融安定化策の詳細が判明する可能性もある。「日米で政策に進展があれば日経平均は上値を試す」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声も出ている。

　経済指標では、２日発表の米２月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の米２月ＩＳＭ非製造業景気指数に注目が集まる。前月に続き持ち直しを示すようであれば、日米の株価にとってポジティブ材料になる。中国では５日から全国人民代表大会（全人代）が開催される。追加経済対策が打ち出されれば、これも株価に好材料となりそうだ。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）