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2009 02,26 08:25 |
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2/26 株式オープニングコメント ■引き続き輸出関連の買戻しは意識、金融関連への売り圧力低下見極め 25日のNY市場は下落。ダウ平均は80.05ドル安の7270.89、ナスダックは16.40ポイント安の1425.43で取引を終了した。 1月中古住宅販売が予想外の大幅な落ち込みとなったことを嫌気して、売り先行の展開となった。 しかし財務省が大手銀19行に対してストレス・テスト(健全性テスト)を実施し、必要であれば追加資本注入を行うと発表したことで、引けにかけては下げ幅を縮小した。 セクター別では、銀行や半導体・同製造装置が上昇する一方で保険や運輸が軟調。シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比65円安の7415円、円建てが同90円安の7390円。ADRの日本株は富士フイルム、日電産、パナソニック、トヨタ、キヤノンなど対東証比較(1ドル97.43円換算)で全般小安い。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
NY市場の下落影響から利食い優勢のスタートとなろうが、米大手行の国有化懸念払拭に向けた政府主導の動きやバンク・オブ・アメリカの株価が機関投資家の売却リミットとされる5ドルを上回ってきていることもあり、下値の堅さは意識されそうである。 また、為替市場では円相場が1ドル97円半ばの円安基調を続けていることも安心感につながる。為替動向については政局不安、景気懸念などによる悪い円安ではあろうが、輸出関連企業の想定レートを上回ってきていることもあり、業績面への警戒感は確実に後退してくると考えられる。 日経平均は11月安値の抵抗線レベルを捉えてきているが、シカゴにさや寄せするとなると結果的には上値を抑えられる格好となる。 ただ、これについても強弱感が対立するところであったため一気に上放れするとみる向きも限られており、嫌気売りを誘う流れには向かわないであろう。 政府の株価対策への期待、3月末に向けた公的年金の下支えも意識されるため、流れとしてはリバランス中心と言えども、自動車、ハイテクなど輸出関連の買戻しは意識される。 日産自の減産圧縮が伝えられる一方で、ムーディーズによる格下げも発表されている。トヨタ、パナソニック、ホンダといった変化の流れに加わることが出来るかが注目されるところである。 そのほか、金融安定化の流れが強まるようだと、銀行、ノンバンクなどへのカバーも意識される。下げが続くオリックスなどは、外国人の動向を図る指標銘柄としてみられている面がある。 ヘッジファンドによる狼狽的な売りは落ち着いているが、現在も断続的に売りが続いているようである。 一方、連日の大商いの中で株価の底堅さも出てきており、最大の売り手である外国人の売り圧力が低下する兆候がみられてくるか注目される。 PR |
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