2/25 朝の『株価材料』

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■株価材料

・日本電工(5563)、08年12月期営業利益は前期比142%増246億円。今期予想は90.3%減24億円。

・スミダコーポレーション(6817)、08年12月期営業利益は前期比54.0%減21.6億円。今期予想は31.2%減14.9億円。

・白洋舎(9731)、08年12月期営業利益は前期比34.6%増12.8億円。今期予想は37.5%減8.0億円。

・近畿日本ツーリスト(9726)、08年12月期営業利益は31.8億円の赤字。今期予想は1億円の黒字。今12月通期の連結経常利益は7億円の黒字予想

・ビットアイル(3811)、09年1月期営業利益予想を4.5億円から5.2億円に上方修正。

・菱洋エレクトロ(8068)、09年1月期営業利益予想を13.0億円から9.3億円に下方修正。純利益予想は3.7億円の赤字。

・江守商事(9963)、09年3月期営業利益予想を19億円から15億円に下方修正。株主優待を9月中間期末に一本化、09年3月期末は実施せず。

・サガミチェーン(9900)、09年1月期営業利益予想を2.9億円から2.6億円に下方修正。期末配当予想をゼロに下方修正。

・三井ハイテック(6966)、09年1月期営業損失予想を16億円から22億円に下方修正。

・エンプラス(6961)、09年3月期純損失予想を60億円から74億円に下方修正。

・ベンチャー・リンク(9609)、08年12月期営業利益は62.4億円の赤字。今期予想は11億円の赤字。また、日本振興銀行や光通信(9435)などに対する第三者割当増資で23.6億円を調達。

・フコク(5185)、09年3月期期末配当予想を10円から5円に下方修正。

・テレビ東京(9411)、1月度月次売上高は前年比5.9%減。

・レッグス(4286)：連結、08年12月当期39％減1.17億円、09年12月予想31.8％減8000万円

・セーラー万年筆(7992)：連結、08年12月当期赤字幅拡大4.44億円、09年12月予想3000万円の黒字

・カッシーナ・イクスシー(2777)：連結、08年12月当期赤字転落8.82億円、09年12月予想2100万円の黒字

・JDC信託(4815)　循環取引の疑い

・MAGねっと(8597)　SFCG(8597)の連結対象外に

・京浜急行電鉄(9006)、09年3月期末より3万株以上の株主を対象に株主優待を拡充。

・セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392)、香港の投資ファンドに対する劣後転換社債の発行で最大45億円を調達。

・インデックスHD(4835)、テレビショッピング事業の東京テレビランドの全株式をNISグループ(8571)傘下の投資ファンドに売却。

・富士通ビジネスシステム(8092)、09年3月期決算に投資有価証券売却益7.8億円を計上。

・日油(4403)、発行済み株式の1.5%にあたる300万株の自社株を3月6日に消却。

・スルガ銀行(8358)、発行済み株式の3.22%にあたる850万株を上限に自社株買いを実施。期間は5月29日まで。

・常陽銀行(8333)、25日寄り前の立会外取引で発行済み株式の0.63%にあたる520万株を上限に自社株買いを実施。

・東洋証券(8614)、25日寄り前の立会外取引で発行済み株式の0.79%にあたる70万株を上限に自社株買いを実施。

・関東つくば銀行(8338)、茨木銀行から提起されていた訴訟で和解が成立。3.5億円の和解金を支払う。

・西日本鉄道(9031)、公取委より排除措置および課徴金納付を命ずる予定があると事前通知を受けたと発表。

・ケイブ(3760)、オンラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の中国における運営ライセンスをアエリア(3758)に対して許諾する契約を締結。

・サッポロHD(2501)　スティールに書簡送付

・日立(6501)　メタノール使った小型燃料電池を開発

・日立(6501)が英政府系研究機関と燃料電池の事業化に向け協業、2010年めどに実用化目指す

・スリーエフ(7544)　電子マネー「iD」利用可能に

・ゴールドウイン(8111)　「SPEEDOショップ」を開設

・イオン(8267)　PB商品1700品目を値下げへ

・ホンダ(7267)のインサイト、目標の３倍 受注１万５千台突破へ

・三菱自動車(7211)３月に２～８日間の稼働停止　水島製作所など

・パナソニック(6752)が欧州で白物家電を本格投入、5年後売上高800億円が目標

・大手銀に自己資本危機リスク、日経平均7000円割れ目前で

・杉山全銀協会長：追加経済対策「早急に必要」－銀行決算もっと厳しい

・株価安定策が必要＝「相当な危機感」と東証社長

・冬のボーナス、６年ぶりマイナス＝主要企業妥結額－厚労省まとめ

・電線工業会：１月銅電線出荷量は21.2％減、下落率75年以来で最大

・国交省主要都市地価：下落地点率98.6％に拡大、名古屋が鮮明、１５０地区中１４８地区で下落