4/28『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼三菱重工業<7011>が後場急落、今期業績見通しが市場予想を下回る
三菱重工業が後場に入ってから一時、前日比25円（3.27％）安の740円まで下落。同社がきょうの午後１時30分に発表した2008年3月期の連結業績見通しは営業利益が前年同期比5.6％増の1150億円、経常利益が同8.4％増の900億円、当期純利益が同10.6％増の540億円と、増益見通しとなった。しかし、市場ではそれぞれ、営業利益が1300億円、経常利益が1200億円、当期純利益が680億円前後を見込む向きが強く、会社発表予想が市場予想を下回るものとなったことが懸念材料となったものと見られている。同銘柄は米テキサス電力の大型原子力発電所の建設受注を契機にして中核的な原子力関連銘柄として買われてきたこともあり、市場での失望感も強そうだ。

□ＳＢＩイー・トレード<8701>が堅調、2007年3月期は減収減益決算に
ＳＢＩイー・トレード証券が一時、前日比4000円（3.15％）高の13万1000円まで上昇するなど堅調に推移。同社は前日26日、営業収益が前年同期比4.7％減の574億1200万円、営業利益が同18.2％減の245億4300万円、経常利益が同18.3％減の245億7100万円とする2007年3月期の連結決算を発表。減収減益の決算発表となったものの、昨年来、相場の上昇は一段落付き、手数料収入の伸びも期待できない状況が続いていたこともあり、決算発表の内容を特に悪材料視する向きは少なそうだ。同社は同時にＳＢＩ<8473>の完全子会社のＳＢＩ証券と10月１日付けで合併を行うことも発表。市場では今後の戦略を見極めたいとする動きもでてきている。

△アクセル<6730>が急騰、今期の年間配当は前期比2400円増の１万円
ジャスダック上場のファブレスの半導体製造メーカーのアクセルが一時、前日比3万0000円（8.67％）高の37万6000円まで上昇して急騰。同社は前日26日、経常利益が前の期比４％増の39億3600万円とする2007年３月期の単独決算を発表すると同時に今期の年間配当を前期比2400円増の１万円とすることは発表。前日終値で計算すると配当利回りは市場平均を大きく上回る2.89％にも達することが手がかりとなったようだ。

△任天堂<7974>が年初来最高値更新、2008年３月期の業績見通しが市場予想を上回る
任天堂が一時、前日比850円（2.28％）高の3万8050円まで上昇して、株価は４月13日に付けた年初来最高値を２週間ぶりに更新。同社が前日26日に発表した2008年3月期業績見通しは売上高が前年同期比17.9％増の１兆1400億円、営業利益が同19.5％増の2700億円、経常利益が同0.4％増の2900億円となり、営業利益、経常利益ともに市場予想を上回る強気の見通しとなったことが手がかりとなったものと見られている。

▼ナノ・メディアが後場急落、2008年3月期の大幅減益予想を嫌気
ナノ・メディア<3783>が後場に入ってから一時、前日比1万3000円（9.03％）安の13万1000円まで下落するなど急落。同社はきょうの12時30分に売上高が前年同期比12.2％増の67億1100万円、営業利益が同55.2％減の2億2100万円、経常利益が同 55.3％減の2億2100万円、当期純利益が同52.8％減の1億2900万円とする2008年3月期の連結業績見通しを発表。今期大幅減益の業績見通しが投資家の狼狽売りを誘うものとなっている。
（テクノバーン）

△新日鉄<5401>の０８年３月期、「実力ベースは１３％増益」
新日本製鉄が２７日発表した０７年３月期連結決算は売上高が４兆３０２１億円（前年同期比１０％増）、経常利益が５９７６億円（同９％増）、当期純利益が３５１１億円（同２％増）となった。前の期にあった８３０億円という単体での原料の在庫評価益がなくなったほか、鉄鉱石などの価格上昇が３５０億円の減益要因に働いたものの、付加価値の高い高級鋼材の生産増加で５２０億円、販売価格の上昇等が３６０億円、コスト改善も３５０億円などの増益要因となり、経常利益は３期連続の最高益更新となった。０８年３月期は売上高が４兆７６００億円（前期比１１％増）、経常利益６０００億円（同微増）、当期純利益３５００億円（同微減）を見込んでいる。ニッケルなど原材料価格の上昇が８００億円のコスト増につながるほか、前期にグループ会社で発生した原料の在庫評価益３６０億円がなくなる。さらに税制改正に伴う減価償却制度の変更も３５０億円の利益押し上げ要因になるが、高級鋼材の増産やコスト削減などで吸収する。在庫評価益の消滅と税制改正に伴う一過性の減益要因（計７１０億円）を除いた「実力ベースでは１３％の増益になる」（増田規一郎副社長）という。

△三井不<8801>、０８年３月期は７％経常増益見込む
三井不動産が２６日発表した０７年３月期連結決算は売上高が１兆２２９１億円（前の期比６％増）、経常利益が１４２３億円（同２０％増）、当期純利益が７５２億円（同３３％増）となった。経常利益は４期連続、純利益は２期連続のそれぞれ最高益更新。賃貸事業で前の期に竣工した「日本橋三井タワー」などが通期稼働したほか、「東京ミッドタウン」や「アーバンドッグららぽーと豊洲」など首都圏で４ヶ所の大規模商業施設が開業したことも収益を押し上げた。分譲事業は付加価値の高い中高層物件中心に販売が伸び、おう盛な需要を追い風に仲介・コンサルタント事業も個人向け、法人向けともに好調だった。０８年３月期は売上高が１兆３９００億円（前期比１３％増）、経常利益１５２０億円（同７％増）、当期純利益８５０億円（同１３％増）を見込んでいる。東京ミッドタウンほか大型商業施設の通期寄与などで賃貸事業が１８％増収となるほか、住宅分譲も計上戸数の増加と利益率の上昇によって営業利益が１８％伸びる見込み。年間配当は前期比４円増の１８円とする方針だ。

△松下<6752>、今期営業益１１％増・プラズマテレビ４割増
松下が２７日発表した前２００７年３月期の連結営業利益は１１％増益の４５９５億円となった。今期は９％増益の５０００億円を計画する。今期のプラズマテレビの販売台数は前期の３５０万台に対して５００万台を計画する。前期のプラズマテレビの販売価格は国内で２０％、海外で２５％下がったが、今期は「価格下落はマイルドになる」（川上徹也副社長）として、国内で１０％、海外で２０％程度の下げを想定している。「２台目需要なども含めて薄型テレビの需要がこれだけ伸びている時に３０－４０％の価格下落はあり得ない」（同）と見ている。今期の前提為替レートは１ドル１１０円、１ユーロ１４３円。「中国の人民元の動きに伴って円高になる可能性もある」（同）と見て、現状よりもかなり円高の水準を前提にしている。

△ＪＲ東<9020>の今期、経常益は３期連続過去最高へ
東日本旅客鉄道は２７日、０７年３月期の連結決算を発表、売上高、経常利益、純利益が過去最高となった。景気回復を背景に運輸収入が伸び、特に新幹線、在来線の定期以外がビジネス、観光向けに好調だった。　売上高は２兆６５７３億円（前期比２．５％増）、営業利益は４２８０億円（同８．１％増）、経常利益は３０００億円（同９．２％増）、純利益は１７５８億円（同１１．６％増）だった。　０８年３月期は、売上高２兆６７８０億円（同０．８％増）、営業利益は横這い、経常利益３１２０億円（同４％増）、純利益１８５０億円（同５．２％増）を見込んでいる。経常利益は３期連続の最高益を目指す。運輸収入は引き続き拡大が期待出来るが、スイカとパスモの相互利用効果などは一巡すると見ている。　０７年３月期の年間配当は予想通り９０００円とし、今期は１万円（中間、期末それぞれ５０００円）を予定している。
（ラジオNIKKEI）

△暮らしごごちに配慮した「ケーススタディハウス神戸」がオープン　大和ハウス<1925>
大和ハウス工業は４月28日、アメニティアドバイザー・近藤典子氏とのコラボレーションにより設計した「暮らしごごちのよさ」に配慮した「ケーススタディハウス神戸」を兵庫県神戸市の神戸駅前住宅公園内でオープンする。暮らしごごちのよさを実感するために、「３つの間」（空間・時間・人間）を掲げ、この３つがそろって初めて暮らしごごちがよい住まいになると考え、ケーススタディハウス神戸にも「３つの間」が随所にバランスよく提案されている。

△高齢者の入居拒まない賃貸住宅、建設・改修で優遇　東京都
東京都は、高齢者の入居を制限しない賃貸住宅を都内に建設・改修する場合、優遇融資を受けられる制度「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度」を金融機関の協力を得て創設し、５月１日から登録受付を始める。制度のスキームづくりにあたっては、積水ハウス<1928>と旭化成<3407>ホームズの協力を得て、ヒアリングなどを行った。賃貸住宅経営者が、バリアフリー化など都が定める基準を満たす賃貸住宅を都内に建設・改修する場合、当初、最大0.5％の金利を優遇する。協力金融機関は、みずほ<8411>、三菱東京ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、三菱ＵＦＪ信託、八千代<8409>の各行。今後、住宅建設事業者などの協力も得ながら、民間住宅市場に普及させたいとしている。

△「ぼくらが住みたい夢の家 イラストコンテスト」実施　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは４月27日、「ＨＯＭＥ’Ｓ」において、幼児から小学６年生までを対象とした、夢の家のイラストを募集する「ぼくらが住みたい夢の家 イラストコンテスト」を実施すると発表した。子どもにとって最も身近な「自分の家」を通して、家族との関係性を思い起こすとともに、豊かな想像力を育てることが目的。

△快適で充実の駅近マンション　モデルルーム事前案内開催　東急不動産<8815>
東急不動産は、八王子市に開発中の「ブランズ八王子狭間」のモデルルーム事前案内を４月28日より開催する。「ブランズ八王子狭間」は、京王電鉄高尾線「狭間」駅徒歩３分の恵まれた立地背景で、周辺にショッピング施設や教育施設、医療機関などの生活利便施設が集まる充実した環境にある。東京や新宿などの都心へも約1時間圏内でアクセスでき、ビジネスやレジャーなどに快適な暮らしを提案する。

△06年度住宅着工、４年連続の増加　国交省
国土交通省は、06年度の新設住宅着工戸数を発表した。それによると総戸数は、前年度と比べ2.9％増え128万5,246戸で、４年連続の増加となった。利用関係別でも、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加した。マンションは、24万1,826戸と史上２番目の着工だった。

△首都圏中古マンション価格５年で17.2％上昇　東日本レインズ
財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は４月27日、06年度の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。それによると、首都圏中古マンションの成約数は29,719件（前年度比5.2％増加）で、２年連続過去最高を更新した。成約物件価格は平均で2,294万円（同7.4％上昇）で、５年連続で前年度を上回った。５年で17.2％上昇したことになる。
（住宅新報）

▼東京電力<9501>、08年3月期連結営業益3．8％減へ＝燃料費負担増で減益見込み
2008年3月期の連結業績は、売上高が2．2％増の5兆4000億円、営業利益は3．8％減の5300億円、経常利益が9．4％減の4000億円、最終利益が4．0％増の3100億円を見込む。売上高は販売電力量の増加に伴う電気料収入増により増収を見込む。一方、販売電力量増加と原子力発電電力量の減少などで燃料費負担が増えるため費用が増加、営業利益、経常利益は減益となる見込み。　

▼中部電<9502>、08年3月期は営業益4％減へ
中部電力が27日発表した2008年3月期連結決算見通しは、売上高が前期比6．6％増の2兆3600億円、営業利益が4％減の2360億円、経常利益が5％減の 1700億円、最終利益が15％増の1040億円となった。販売電力量が1．7％増の1350億キロワット時と伸びるため増収となるものの、火力発電所の定期点検の増加が見込まれることなどから営業、経常減益となる。

△尼崎第2工場の稼働、1カ月前倒し＝プラズマテレビの販売好調で―松下<6752>
松下電器産業の大坪文雄社長は27日の決算発表の席上、現在建設中のプラズマディスプレーパネル（PDP）を製造する尼崎第2工場（兵庫県尼崎市）の稼働時期を当初予定より1カ月前倒し、6月から量産を開始することを明らかにした。プラズマテレビは同社の主力商品で、2006年度は350万台を販売。07年度は「500万台以上の販売を目指す」（大坪社長）方針のため、稼働時期を早めることにした。同社は尼崎工場の隣接地に2800億円を投じ、世界最大のPDP新工場（09年5月稼働予定）を建設する方針も決めている。

△大林組<1802>、定款に「談合決別」を明記へ
大林組は27日、名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件などを受け、定款に「談合行為を行わない」という趣旨の規定を盛り込むと発表した。6月下旬に開く株主総会で提案する。具体的には、建設工事の受注に関し「刑法及び独占禁止法に違反する行為など入札の公正、公平を阻害する行為を一切行わない」との規定を新設する。株主から「談合を行わない旨を定款に定め、コンプライアンス（法令順守）体制を強化してほしい」との提案を受け、盛り込むことにした。

■前社長らの取締役再任「断固反対」＝株主提案に―ペンタックス<7750>
HOYA<7741>との統合問題で揺れるペンタックスは27日、統合推進派の浦野文男前社長と森勝雄前専務の取締役再任を求めた筆頭株主スパークス・グループの株主提案に「断固反対する」とのコメントを発表した。

▼ヤマハ<7951>、新株予約権による防衛策導入へ＝総会承認を前提
ヤマハは27日、基本方針を導入済みの事前警告型の買収防衛策に関し、具体的な対抗手段を新株予約権の無償割り当てとすることを決め、6月下旬に開く定時株主総会に提案すると発表した。承認が得られ次第、正式に導入する。　

△JR西<9021>、08年3月期連結売上高1．7％増に＝運輸業、流通業など堅調
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比1．7％増の1兆2850億円、営業利益は4．5％減の1292億円、経常利益は5．4％減の985億円、最終利益は3．5％減の548億円と増収減益の見通し。

△日東電工<6988>、増収増益見込む―液晶表示関連材料の価格下落幅小さくなり
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比6．9％増の7270億円、営業利益が1．4％増の700億円、最終利益が6．8％増の440億円と増収増益を見込む。液晶表示関連材料の価格下落幅が小さくなると予想する。　

▼みずほイン証<8607>、07年3月期最終益51．2％減の121億8200万円☆再送
みずほインベスターズ証券が27日発表した2007年3月期連結決算は、営業収益が前期比12．6％減の738億6600万円、経常利益は43．3％減の185億2900万円、最終利益は51．2％減の121億8200万円となった。昨年の株式相場の調整で手数料収入が大幅に減少したのが主因。

▼住友鉱<5713>、非鉄価格低下で経常減益＝08年3月期見通し
08年3月期連結業績予想は、売上高が前期比0．7％減の9600億円、営業利益が4．7％減の1550億円、経常利益が2．6％減の2000億円、最終利益が1．5％増の1280億円を見込む。ニッケルを除く、主力の銅や金、亜鉛など価格低下が予想される中、近年進めてきた海外の大型プロジェクトによる増収・増益効果があることから、売上高が微減。営業利益、経常利益も若干のマイナスを見込んだ。　

▼松井証券<8628>、07年3月期連結最終益は34．9％減の134億円
松井証券が27日発表した2007年3月期連結業績は、売上高に当たる営業収益が前期比23．4％減の436億円、経常利益は38．7％減の227億2000万円、最終利益は34．9％減の134億4400万円となった。株式市況の低迷で売買代金が減ったほか、昨年9月から12月まで実施した無期限信用取引手数料の無料化も響いた。　

△イオン<8267>も電子マネー「ワオン」開始＝08年度中に2万3000店導入
スーパー最大手のイオンは27日、独自開発の電子マネー「WAON（ワオン）」を開始した。関東1都6県と新潟県の一部のスーパーなど96店で開始。全国に展開している大型ショッピングセンター（SC）を生かし、テナントとして入居しているグループ外の専門店や飲食店にも導入を働き掛け、2008年度中に約2万3000店で使えるようにする。　

△富士フイルム<4901>、今期連結最終益1200億円＝「V字回復」見込む
2008年3月期連結業績（米国会計基準）は、売上高が前期比2．4％増の2兆8500億円、営業利益が76．9％増の2000億円、税引き前利益が 93．7％増の2000億円、最終利益は3．4倍の1200億円を見込む。インフォメーション部門、ドキュメント部門を中心に引き続き事業が拡大し、売上高、利益とも過去最高となる見通し。　

△伊藤忠<8001>、今3月期最終益2100億円の予想＝4期連続最高益更新へ
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比4．5％増の12兆1000億円、営業利益が2．0％増の2700億円、税引き前利益が16．7％減の2500億円、最終利益が18．6％増の2100億円と増収増益を見込む。最終利益は4年連続で過去最高益を更新。事業別では、金属・エネルギーが原油価格の下落などで最終利益ベースで約27億円の減益を見込むが、機械、宇宙・情報・マルチメディア、生活資材・化学品、食料は伸びを見込む。

△ユニクロ<9983>、原宿に「Tシャツのコンビニ」
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのTシャツ専門店「UT　STORE　HARAJUKU．（ユーティーストアハラジュク）」が28日、東京都渋谷区にオープンするのを前に、内覧会が27日開かれた。

▼連結最終益160億円に半減＝前半の新車効果薄で―富士重<7270>の08年3月期
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比3．7％増の1兆5500億円と過去最高を更新するが、営業利益が26．9％減の350億円、最終利益が49．8％減の160億円と大幅減益を見込む。記者会見した森郁夫社長は「業績計画を厳しく策定した」と説明。その理由として「年度前半は新車効果が十分でない」と語った。想定為替レートは1ドル＝115円と2円円高に見込むことも減益要因となる。

■全日空<9202>、今期営業益14％減へ＝原油高響く、ホテル売却も
2008年3月期連結は、売上高が前期比横ばいの1兆4900億円、営業利益は14．3％減の790億円を予想。国内線、海外線とも5％の増収を見込むが、ホテル事業の売却で売り上げが目減りする上、原油高が響き、燃油の支払額が400億円増加することが響く。ただ、ホテルの売却で1300億円もの特別利益を計上するため、最終利益は96．0％増の640億円に膨らむ。年間配当は5円（07年3月期は3円）に増配する。

△王子製紙<3861>、連休明けに価格引き上げ検討
王子製紙の篠田和久社長は27日、決算会見の席上、原材料価格高騰を背景に「連休明けから値上げ作業を検討したい」と表明した。個別品種の引き上げ幅や時期は「まだ言えない」という。

△日本製紙グループ本社<3893>、今期中に全製品の値上げを検討
日本製紙グループ本社の福永行雄取締役は27日の決算会見で、「今期（2008年3月期）中にすべての製品について値上げを検討している」と述べた。　

△中部電<9502>、06年度の販売電力量1．6％増＝3年連続で過去最高
中部電力が27日発表した2006年度の電力販売実績によると、販売電力量は前年度比1．6％増の1326億8700万キロワット時と、3年連続で過去最高を更新した。自動車関連部品や液晶・半導体生産が好調なことから、機械産業を中心に大口電力需要が5．9％増と伸びた。　

△住金<5405>、08年3月期連結売上高6．1％増＝鉄鋼需要の拡大続く
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比6．1％増の1兆7000億円、営業利益が7．8％減の2800億円、経常利益が8．4％減の3000億円、最終利益は16．2％減の1900億円を見込む。高級材を中心に世界的な鉄鋼需要の伸びが続くと予想され、売り上げのさらなる伸びを計画している。年間配当予想は前期と同じ8円。

▼みずほイン証<8607>、07年3月期最終益は51．2％減の121億8200万円
みずほインベスターズ証券が27日発表した2007年3月期連結決算は、営業収益が前期比12．6％減の738億6600万円、経常利益は43．3％減の185億2900万円、最終利益は51．2％減の121億8200万円となった。昨年の株式相場の調整で手数料収入が大幅に減少したのが主因。

△日立造船<7004>、経常、最終利益を再度上方修正＝機械・プロセス部門好調で
日立造船は27日、2007年3月期の連結業績予想を上方修正し、経常利益が40億円（従来30億円）、最終利益が10億円（同5億円）になるとの見通しを発表した。売上高は2900億円で変わらず。　

△三井住友銀、信販・カード部門を拡充＝逆風下で意欲突出
三井住友銀行は、ダイエー<8263>傘下のオーエムシーカード<8258>株式の取得でも、最終選考段階で新生銀行と競り合うなど、信販・カード部門を拡充する意欲が突出している。セントラルファイナンス<8588>と同様にOMCのカード会員約870万人（昨年11月）を獲得して、三井住友カードを中核としたグループ内のカード事業強化が目的とみられている。

▼三菱商事<8058>、08年3月期は一転減収減益＝先行投資に伴う経費増で☆差替
2008年3月期の連結業績（米国会計基準）は、売上高が5．0％減の19兆5000億円、営業利益が6．6％減の3850億円、税引き前利益が13． 5％減の5150億円、最終利益が3．8％減の4000億円の減収減益を見込む。先行投資に伴う営業経費の拡大が主な要因。08年3月期の年間配当は前期と同じ1株46円を予定する。　

△蝶理<8014>、3期連続で経常過去最高益更新へ＝2008年3月期連結決算
2008年3月期連結業績見通しは、売上高が前期比3．4％増の2400億円、営業利益が2．9％増の56億円、経常利益が4．4％増の51億円、最終利益が16．5％減の30億円を見込む。経常利益は3期連続の過去最高益更新となる。税金費用が増加し、最終利益は減益となる見通し。斉藤圭史郎社長は「中国を中心とした海外事業の拡大に期待する」と語った。　

▼王子製紙<3861>、08年3月期営業益28．8％減の450億円＝原料価格高騰で圧迫
王子製紙は27日、08年3月期連結業績予想について、売上高は前期比2．7％増の1兆3000億円、営業利益は28．8％減の450億円、経常利益は34．5％減の420億円、最終利益は10．8％増の190億円を見込む。08年3月期の見通しについて、古紙やチップ等の原燃料価格が高い水準で推移していることから営業、経常利益は微減となる見通し。一方、最終利益は前期に生産体制の再構築や北越製紙へのTOBで特別損失が膨らんだ反動で微増する。

□東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）の格付け「A＋＋」を維持＝米AMベスト〔BW〕
米保険会社格付け会社のAMベストは、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の財務力格付け「A＋＋」（スーペリア）、発行者信用格付け「aa＋」をともに維持すると発表した。両格付けの見通しについては「安定的」としている。東京海上日動が日本での市場シェア 25％のトップ損保であることや、ソルベンシー・レシオ1000％超の堅固な財務構造、さらに生保一体の販売体制の強化、海外進出を含めた収益源多様化の努力がプラス評価の要因とされた。一方で、保険金不払い問題により2007年3月に金融庁から3カ月間の業務停止命令を受けたことによる信用失墜、株式投資比率の高い資産運用による財務的不安定がマイナス要因とされた。
（時事通信）

△ＪＲ　売上高、経常利益は３社とも過去最高
ＪＲグループ上場３社は２７日、０７年３月期連結決算を発表した。景気回復などで鉄道輸送収入が伸び、販売事業や駅ビルテナント事業も好調で、売上高、経常利益は３社とも過去最高だった。東日本はグリーン車の増などもあり鉄道輸送収入が１．５％伸びたほか、カード加入者が順調だった。

□電力・ガス　各大手４社が値下げを発表
東京<9501>、中部<9502>、関西<9503>、九州<9508>の電力４社と東京ガス<9531>など都市ガス大手４社は２７日、７～９月の電気・ガス料金を値下げすると発表した。標準家庭の場合、電気が６～２９円、ガスが１４～２９円それぞれ下がる。料金改定は、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの価格変動を３カ月ごとに料金に反映させる「原・燃料費調整制度」に基づく。７～９月の料金算定根拠となる１～３月は、米国の原油在庫が増えたことなどから原油価格が昨年１０～１２月比で約４％下落し、ＬＮＧ価格も２％程度下がった。

■不適切番組　ＴＢＳ<9401>を厳重注意、テレ東<9411>に口頭注意　総務省
総務省は２７日、ＴＢＳが放送したテレビ番組に「やらせ」や事実に基づかない報道があったとして、放送法違反で同社を厳重注意した。ＴＢＳは「再発防止に努めます」とコメント。同省はまた、テレビ東京に対し、ヨガの効果を紹介した番組で、タレントの代わりにディレクターの指先映像を放送したことに関し口頭注意した。

△ばんえい競馬　民間手法取り入れ、今年度レースがスタート
廃止から一転して北海道帯広市の単独開催が決まったばんえい競馬の今年度のレースが２７日、帯広競馬場で始まった。ソフトバンク<9984>関連会社の支援を受け、民間の手法を取り入れた経営で新生ばんえい競馬が再スタートした。
（毎日新聞）

△東芝<6502>エレベータ、故障時の復旧対応で携帯電話活用の昇降機保守支援システムを開発

△住友信託銀行<8403>、三菱地所<8802>などと隣接ビルの敷地と一体で共同開発する計画に参画

△凸版印刷<7911>、ＮＴＴコムとＷｅｂ上で立ち読みできる雑誌情報サイト「デジ×マガ」を開設

△ＪＡＬ<9205>グループ、７月，８月ご搭乗分の「特便割引」「先得割引」「夏休み　みんなｄｅマイル」を設定、９月搭乗分「先得割引」の先行予約を受付開始

△川崎汽船<9107>、インドでのドライバルク事業強化で７月に駐在員事務所を設置

△アステラス製薬<4503>、欧州で免疫抑制剤「アドバグラフ」の販売承認を取得

△ＴＢＳ<9401>、楽天<4755>から「買付意向説明書」受領で具体的質問事項を提示

△三井物産<8031>とダスキン<4665>、韓国・ソウル市にミスタ－ドーナツコリアが直営第一号店を出店

△三井物産<8031>、１０月に株式交換で「日本トレーディング」を子会社化

△エス・エス・ソリューションズ（新生銀行<8303>）、ユニコから金融事業を譲り受け

△高岳製作所<6621>、中期経営計画（平成１９年度～平成２１年度）を策定

△フォーサイド<2330>、ケータイアレンジサイト「ｇｉｒｌｓ　デコレーション☆」のサービス開始

△ピクセラ<6731>、手のひらサイズの地上デジタル放送受信アダプタを開発

△ペンシル、京王電鉄<9008>と京王沿線コミュニティサイト「街はぴ」を開設

△大陽日酸<4091>、株式交換で「ＮＳエンジニアリング」を完全子会社化

△ユナイテッドアローズ<7606>、「ピープル・ツリー」と「ヴォーグニッポン」がコラボレートした特別コレクションを販売

△住友商事<8053>グループ、新中期経営計画「ＧＧ　Ｐｌａｎ」（２００７～２００８年度）を策定

△セントラルファイナンス<8588>、三井住友ＦＧ<8316>、三井物産<8031>など６社、コンシューマーファイナンス事業で提携

△宇部興産<4208>、タイでナイロン６の製造設備を増設

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、２００８年１月７日でＰＨＳサービスを終了

△ＮＴＴドコモ<9437>グループ、シティフォンサービスを終了

△マネックス<8698>、為替保証金取引「マネックスＦＸ」の取引手数料を正規料金化

△大和証券<8601>ＳＭＢＣ、米国の独立系投資銀行Ｓａｇｅｎｔ社と資本業務提携

△三菱地所<8802>、「秋葉原センタープレイスビル」を竣工

△オウケイウェイヴ<3808>、ＥＣナビのソーシャルブックマークサービス「Ｂｕｚｚｕｒｌ」にＱ＆Ａ投稿機能を提供

△ＩＳＩＤ<4812>、一般消費財業界向けに商品開発プロセス支援ソリューションを提供

△ソフトバンク<9984>モバイル、コネクトテクノロジーズ<3736>など３社、「ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｘ０１ＨＴ」向けアプリケーションソフト「ＸＲｏｏｆ（エックスルーフ）」を開発

△ＨＩＳ<9603>、「世界遺産専門デスク」と「鉄道の旅専門デスク」を新宿本社営業所に設置

△東北電力<9506>、原子力部門の体制を強化

△王子製紙<3861>、会社分割により富士工場水力発電事業を分社化

△ＮＥＣ<6701>とＢＩＧＬＯＢＥ、ＮＴＴ<9432>のＮＧＮフィールドトライアルに参加

△住友信託銀行<8403>、東海東京証券<8616>グループと業務提携などで合意

△ダイハツ<7262>、純正ナビゲーション・オーディオ・ＥＴＣ車載器の０７／０８年モデルを発売

△コクヨ<7984>、ニンテンドー<7974>ＤＳ用ソフト「ビズ体験ＤＳシリーズ起業道－飲食」を発売

△ハウス食品<2810>、熊谷喜八シェフ監修のカップ入り冷製スープ２品を発売、ポテトチップス「オー・ザック」＜ピリ辛餃子＞を発売
（日経プレスリリース）

△平和不動産<8803>、名古屋でオフィス・商業店舗入居の複合ビルを開発
平和不動産は名古屋証券ビル（名古屋中区）と名古屋証券会館（同）を建て替え、「名古屋栄平和ビル（仮称）」を開発する。オフィスと商業店舗が入居する複合ビルとなる見込み。敷地面積は１９２０平方メートル。延べ床面積は約１万６０００平方メートル。地下２階、地上１１階建て。設計・監理は安藤忠雄建築研究所と三菱地所設計。０８年春に着工する。
（日刊工業新聞）

△キーウェア<3799>　０７年３月期連結業績予想上方修正及び増配
キーウェアソリューションズは０７年３月期連結業績予想について、売上高２００億６００万円(前回発表１８８億円)、経常利益８億４０００万円(同６億９０００万円)、純利益５億４８００万円（同４億４３００万円）と上方修正した。これはシステム開発事業のうち官庁ならびに独立行政法人案件、鉄道、放送事業向け案件、通信事業者向けＮＧＮ(次世代ネットワーク)案件が大きく寄与したこと。総合サービス事業では新たに開始したＫｅｙＣＯＭＰＡＳＳ事業案件による新規顧客の開拓が進んだことによる。 　また配当金の増額について、上場時に公表の１株あたり年間配当金１０円に５円増額し、１５円とする。さらに上場記念配当５円も合わせて、年間配当金額は２０円とする。尚、２０円のうち５円は中間配当金として支払い済みとなっている。配当政策についても長期保有株主の確保をはかるため、従前からの安定配当政策から業績連動型配当政策に変更する。

△油研工業<6393>が４連騰
２７日付け本紙トップで推奨した油研工業が４連騰。業績が急拡大しているうえ、整理一巡から戻りを試しそうとしている。

△日立システムアンドサービス<3735>が買われる
日立システムアンドサービスが買われている。大和総研が同社株の投資判断を２から１に引き上げたことが手掛かりになっている。
（株式市場新聞）

△フィデリティ投信の保有銘柄が堅調
オリジン電気<6513>が、７円高の８２５円で引けた。今週は頑強な動きとなり、来週は上値追いが期待できそうだ。既に株マニ短期注目銘柄として取り上げた日本電工<5563>が高値を更新、日本冶金工業<5480>が続伸し騰勢を強めるなどフィデリティ投信が保有する銘柄の動きが堅調だ。

△ＫＤＤＩ<9433>は絶好の仕込み場到来、携帯電話市場では独り勝ちの様相
ＫＤＤＩは絶好の仕込み場だ。「ａｕ」ブランドの携帯電話加入者数が、昨年１０月の携帯電話番号ポータビリティ導入以降加速しており、携帯電話市場では独り勝ちの様相。２００７年３月期では携帯電話全体の契約者数は前々期比１０・８％増の約２８２０万件。これに伴い収益拡大も加速し、経常利益は前々期比１６・２％増の３４４７億円に達した。今０８年３月期からは「量的拡大」と「質的向上」の両立を掲げた中期経営計画に着手。最終年度となる２０１０年度には営業利益６０００億円を目指す方針。

△日本無線<6751>は新値抜けから一段高狙う、ゴールデンクロスを入れ本格反騰に突入
日本無線が、ゴールデンクロスを入れ本格反騰に突入。みずほ証券が目標株価を４５０円から５２０円に引き上げたことも市場人気に刺激。無線事業への経営資源の集中を目的に連結子会社の新日本無線（６９１１）、アロカ（７７０４）を売却し、身軽になって再スタートしたことが功を奏し、業積は急回復。会社側は０６年度の業積計画を大幅上方修正。前３月期営業利益を従来予想３２億円（ＥＰＳ１８・８円）から４３億円（３１・２円）へ。０８年３月期４０億円（２３・９円）から４５億円（２７・５円）へ。０９年３月期５２億円（３２・６）円）から５５億円（３４・８円）へ上方修正。

△ゴールドクレスト<8871>が急続伸、外資系証券の目標株価引き上げが買い手掛かり
少人数効率経営のマンション開発・分譲会社のゴールドクレストが、１２０円高の５９８０円と急続伸となっている。外資系証券が投資判断を「アンダーウエート」→「ニュートラル」に格上げ、目標株価を５５００円→５６３０円に引き上げたことが買い手掛かり。２月２７日につけた年初来高値７２３０円から今月２５日安値５５３０円まで２３．６％下落した。日足一目均衡表の基準線６１００円を抜けなければ、下値模索が続きそうだ。

△古野電気<6814>は割安顕著、市場の人気も強い
古野電気のＰＥＲ１２倍台は割安。昨年高値１４４０円から３００円の下ザヤは仕込み場として、大手証券でも注目。魚群探知機のパイオニアで舶用電子機器や医療用など産業分野へも展開。主力の舶用電子機器部門では欧州、中国、韓国の商船向けを中心に無線通信機器やレーダーなどの販売が順調。舶用電子機器部門の拡大などで０８年２月期も高い利益レベルが続く見通し。ＰＢＲ０・９３倍から見ても安い。また市場の人気も強い。

△島精機<6222>は年初来高値更新は指呼の間、業績予想を上方修正
島精機製作所が２５日に２００７年３月期業績予想を上方修正、売上高、利益とも従来予想を大幅に上回り、０８年３月期以降の業績にも拡大期待を高めた。前期売上高が前々期比２４・１％増の４７０億円、経常利益が同６５・１％増の９３億円となった模様。昨年１０月の中間決算発表時に公表した数値に比べて売上高が４０億円、経常利益が３３億円上乗せされた。主要販売先である中国、香港でニット産業の機械化が加速し、横編機の需要が拡大。特に生産効率と経済性に優れた新機種「ＳＳＧ」「ＳＩＧ」が人気を集め、収益を押し上げた。同社は昨年９月に香港に販売子会社を設立、同１０月には米国ニットメーカーの株式を取得し、同１２月にもイタリアで直販体制を確立するなど世界戦略を積極的に展開。世界のニット産業の中心である中国、欧州最大の横編機市場であるイタリア、そして世界最大の消費市場である米国での事業強化による効果は今期から本格化し、収益に寄与してくるとみられる。
（証券日刊新聞）